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東京都相続登記.comの用語集

遺言(いごん・ゆいごん)

法律の形式に則ってされた死後の法律関係を定める最終の意思表示。日常用語的には「ゆいごん」と読まれるが、法律上は「いごん」と読む。

遺言の撤回(いごんのてっかい)

遺言を作成した後、遺言の効力発生時までに、遺言者の気が変わった場合に、遺言の全部又は一部を撤回すること。遺言者は、いつでも自由に遺言撤回をすることが可能。

遺言能力(いごんのうりょく)

法律上有効に遺言をすることができる能力。遺言能力は満15歳以上の者に認められている(民法961条)。

遺産(いさん)

相続によって被相続人から相続人に引き継がれる財産。相続財産ともいう。

遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)

各相続人がどの遺産を取得するかを決めるため、相続人間で話し合うこと。

遺贈(いぞう)

遺贈とは、遺言によって遺産の全部または一部を他者に贈与(無償で譲渡)すること。

遺留分(いりゅうぶん)

兄弟姉妹以外の相続人が当然取得できるものとして民法が保障する最低限度の相続分のこと。

遺留分の放棄(いりゅうぶんのほうき)

相続発生前に相続放棄することはできないが、遺留分は放棄することはできる。ただし、家庭裁判所の許可が必要。

遺産分割調停(いさんぶんかつちょうてい)

相続人だけでの話し合いでは遺産分割協議がまとまらない場合に、家庭裁判所の監督のもとで相続人全員の合意に向け話し合いを行う手続きのこと。

一周忌(いっしゅうき)

人が亡くなって1年目の日、命日のこと。その日に行う法事。

公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)

法律により定められた方式に従って作成された公正証書による遺言。強い証拠力が認められる。

家督相続(かとくそうぞく)

民法旧規定で、戸主が死亡・隠居などをした際、一人の相続人が戸主の身分・財産を相続すること。

公簿売買(こうぼばいばい)

不動産の売買において、登記簿上の面積(公簿面積)を基礎として売買代金の額を決定する方法。

決済(けっさい)

不動産売買の代金決済手続のことで、一般的に、関係者が一同に会し、登記が問題なく実行できることを確認後、代金・書類等の授受がされる。立会とも呼ばれる。

戸籍の附票(こせきのふひょう)

戸籍に記載されている人の今までの住所の移動が記録されているもの。本籍地の役所で取得する。

改正原戸籍謄本(かいせいげんこせき)

戸籍に関する法令等の変更に伴い、新しい戸籍の様式に書き換えることを「改製」といい、その改製前の様式の戸籍の写しのこと。「かいせいげんこせき」と呼ばれることもある。

検認(けんにん)

家庭裁判所にて相続人全員の前で遺言書を開封して、遺言書の形状、署名、日付等を確認すること。

戸籍謄本(こせきとうほん)

戸籍簿の全部の写しのこと。本籍地の役所で取得する。

固定資産評価証明書(こていしさんひょうかしょうめいしょ)

土地や家屋の固定資産評価額を証明したもの。その土地や家屋の所在地の役所で発行される。

寄与分(きよぶん)

相続人の中に、被相続人の生前に被相続人の財産の維持、増加等に特別の貢献をした人がいる場合、その貢献度に応じて相続分を上乗せすること。

会社実印(かいしゃじついん)

法務局に、会社の代表者が使用する印鑑として、登録している印鑑のこと。

香典(こうでん)

死者の霊に手向ける香を持参するかわりの代金のこと。

失踪宣告(しっそうせんこく)

行方不明になった者の生死不明状態が一定期間継続した場合に、この者を死亡したものとみなす制度。

相続人(そうぞくにん)

亡くなった方の財産や借金を引き継ぐ人。

相続(そうぞく)

亡くなった方の財産や借金を相続人が承継すること。

相続放棄(そうぞくほうき)

相続人が被相続人の遺産に関して、その全てを放棄するという意思表示。相続が発生したことを知って3ヶ月以内に家庭裁判所に申立をする必要がある。

推定相続人(すいていそうぞくにん)

仮に相続が発生した場合、法律上相続人と推定される人のこと。

死因贈与(しいんぞうよ)

贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与契約。

贈与(ぞうよ)

当事者の一方が無償で自己の財産を相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを受諾することによって成立する契約。

実測売買(じっそくばいばい)

不動産の売買において、実際に測量等によって計測した面積(実測面積)を基礎として売買代金の額を決定する方法。

住民票の除票(じゅうみんひょうのじょひょう)

住民票が存在する市町村から、他の市町村へ引越しをしたとき、死亡したときに、元住所地・死亡時の住所地で作成されるもの。

除籍謄本(じょせきとうほん)

戸籍簿に記載されていた人全員が死亡などの一定の事由により戸籍から除かれた戸籍簿の全部の写しのこと。

自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)

文字どおり自分の手で書く遺言。法律で定められた要式を満たさないと無効となる。

数次相続(すうじそうぞく)

被相続人の相続財産について未分割の間に相続人が亡くなり新たな相続が発生すること。

成年後見制度(せいねんこうけんせいど)

認知症、知的障害などの理由により自分で法的な判断(遺産分割協議など)をすることが難しい方を支援するための制度。

死亡届(しぼうとどけ)

死亡を知ってから7日以内に、戸籍を抹消するために死亡診断書または死体検案書をつけて市区町村役所に届け出すること。

四十九日(しじゅうくにち)

人の死後49日の間を仏教では中蔭と呼び、この間死者は六道輪廻をさまよい、次生を決定する期間とされた。また、49日目に中蔭が明けたとして「満中蔭の法要」を行う。

葬儀(そうぎ)

葬送儀礼の略。 葬儀におけるひととおりの流れ。

三周忌(さんしゅうき)

人の死後満2年、数えて3年目の忌日。また、その日に行う法事。一回忌の翌年をいう。三回忌、三年忌ともいう。

代襲相続(だいしゅうそうぞく)

相続人が相続開始以前に死亡・廃除・相続欠格により相続権を失った場合に、その者の直系卑属が代わりに相続すること。

単純承認(たんじゅんしょうにん)

相続人が、被相続人の権利義務一切を承継すること。

代償分割(だいしょうぶんかつ)

遺産分割方法の一つ。一人または数人の共同相続人にその遺産を取得させて、その代わりにその他の共同相続人に自分の所有する財産や金銭を与えることで相続分を調整する方法。

登録免許税(とうろくめんきょぜい)

登記を申請する場合に課せられる税金。登記の種類によって税率に違いがある。

対抗要件(たいこうようけん)

当事者間の権利関係の得喪変更を、第三者に対して主張しうるための法律要件のこと。不動産の対抗要件は登記である。

登記完了証(とうきかんりょうしょう)

登記完了後に、登記所から申請人に対して登記が完了した旨を交付する書面。

直系尊属(ちょっけいそんぞく)

血縁関係で上の世代(父母、祖父母)のこと。

直系卑属(ちょっけいひぞく)

血縁関係で下の世代(子、孫)のこと。

嫡出子(ちゃくしゅつし)

婚姻関係にある男女の間で生まれた子のこと。

内縁(ないえん)

婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の関係にある男女の関係。事実婚ともいう。

認知(にんち)

婚姻外で生まれた子を自分の子であると認める意思表示のこと。 生前だけでなく、死後でも認知は可能。

二重譲渡(にじゅうじょうと)

二重譲渡とは、ある人に売買などによって譲渡したものについて、さらに、その他人に譲渡すること。どちらの譲受人(買主)に所有権があるか否かは、対抗要件で決まる。

新盆(にいぼん)

死後最初に来るお盆。『はつぼん』とも呼ばれ、特に大切に行うものとされている。ちなみに、盆踊りは生者と死者が一緒に踊っていると理解されている。

被相続人(ひそうぞくにん)

亡くなった方。相続人が相続する財産や借金などの権利義務をもっていた者。

非嫡出子(ひちゃくしゅつし)

法律上の婚姻関係にない男女間において生まれた子のこと。

法務局(ほうむきょく)

不動産・会社・法人などの登記事務等を行う国の機関。「登記所」とも呼ばれる。

売買(ばいばい)

当事者の一方(売り主)が財産権を相手方(買い主)に移転することを約し、相手方がこれに代金を支払うことを約することによって成立する契約。

本人確認情報(ほんにんかくにんじょうほう)

司法書士が法務局に提供する、登記義務者本人に間違いないことを確認した旨の情報。登記識別情報や登記済証を紛失しているときに利用される。

配偶者(はいぐうしゃ)

婚姻関係にある、つまり結婚している夫婦の一方のことで、夫に対して妻、妻に対して夫のこと。

盆(ぼん)

お盆の期間に先祖の霊が帰るとされており、7月15日前後に行われます。新暦の7月に行われるところもありますが、旧暦に近い1ヶ月後の8月15日前後に行うところが多い。

彼岸(ひがん)

彼岸とは、川の向こう側を表し、この世に対しあの世を意味している。死者を追悼する季節の意味としても使用されれもので、春彼岸は春分の日を中日とする7日間、秋彼岸は秋分の日を中日とする前後7日間を指し、このお彼岸のときにお墓参りをする風習がある。

未成年者(みせいねんしゃ)

成年(満20歳)に達していない者。契約その他の法律行為は、原則として、法定代理人が未成年に代わってするか、未成年者が自分でする場合には法定代理人の同意を必要とする。

認印(みとめいん)

一般的には、実印や銀行印以外のハンコを指す。

喪主(もしゅ)

葬儀において遺族を代表して祭祀を主宰する人のこと。

養子(ようし)

養子縁組の届出をすることによって、養親と親子の関係になること。相続について、養子は養親の相続人となることもでき、実の親の相続人となることもできる。

離縁(りえん)

養子縁組によって成立した養親子関係を解消すること。

六曜(ろくよう)

中国の暦法。 先勝・友引・先負・仏滅・大安・赤口・の6種。不動産の取引は大安が好まれる傾向がある。

藁の上からの養子(わらのうえからのようし)

他人の子を実子として出生届けをすること。実質は養子縁組であるが、戸籍上は実親子の外観を作り、子に養子であることを知らせたくない等の理由により古くからなされてきた。他人の子を自分の子として出生届けをすることは、虚偽の出生届けであり無効である。

遺言執行者(いごんしっこうしゃ)

遺言の内容を実現するために、遺言を残した人(遺言者)に指定されたり、家庭裁判所によって選任されたりした人のこと。人数は、一人でも数人でもかまいません。ただし、未成年者と破産宣告を受けた人(破産者)は、なることができない。

エンディングノート(えんでぃんぐのーと)

人生の終末期に迎える万が一のことを考え、事前に家族や友人へのメッセージを書いたり、医療・介護や葬儀の希望等を書き留めておくノート。記載する内容は形式に囚われることなく自由だが、法的効力はない。

換価分割(かんかぶんかつ)

相続財産を第三者に売却し、現金化して相続人間で分配する方法。

現物分割(げんぶつぶんかつ)

個々の相続財産をそのままの形で分割する方法。

例えば一定の面積の土地を相続人それぞれの持分に応じて分筆して分けたり、不動産は相続人のAさんに預貯金などは相続人のBさんに分けるという方法。

限定承認(げんていしょうにん)

相続を受けた人が、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐこと。限定承認を選択する場合は、自己のために相続の開始があったことを知った日から3カ月以内に、相続人全員が共同で被相続人の住所地の家庭裁判所に申述する必要がある。

祭祀財産(さいしざいさん)

お墓や仏壇、位牌などのように、先祖の供養や礼拝に使用するもの。祭祀財産は相続財産に入らない。亡くなった人から指定された人が引き継ぐ。その指定がない場合には慣習に従い、慣習がない場合には、家庭裁判所に決めてもらうこともできる。

借地権(しゃくちけん)

建物を所有することを目的として、土地を借りることができる権利。

相続欠格(そうぞくけっかく)

相続人が相続で自分が有利になるように、不正な行為をし、またはしようとした場合に、法律上当然に相続する権利を失わせる制度のこと。この場合の不正な行為とは、早く財産を手に入れようとして自分の親を殺害したり、家族が殺害されていることを警察に言わなかったりなど。また、故人が書いた遺言書を隠したり、あるいは自分に有利になるように脅して遺言書を書かせたなどもこれにあたる。

相続人廃除(そうぞくにんはいじょ)

相続開始後に相続人となるべき人(推定相続人)から相続資格を奪う制度。下記条件のうち一つでも当てはまり、家庭裁判所が認めれば、その人から相続権を奪うことができる。①自分を虐待したこと②自分に重大な侮辱を加えたこと③権利を奪いたい人物に①②以外で相当な非行があったこと。

抵当権(ていとうけん)

住宅ローンなど銀行やあるいは他人からお金を借りる時に、不動産に設定する担保権のこと。
返済ができなくなったときは、その不動産を取り上げますよ、と契約できる権利。

特定遺贈(とくていいぞう)

遺言書によって、自分の財産の中であげるものを決めて遺贈すること。特定遺贈で財産をもらう相手は、いつでも断ることができる(=遺贈の放棄)。相続放棄とちがい、期限も手続きも不要だが、一度断ってしまうと、あとになってもらうことはできず、受け取りを断られた故人の財産は、他の財産と同じように相続人に引き継がれる。

特別養子縁組(とくべつようしえんぐみ)

未成年者(原則として6歳未満)とその実親側との法律上の親族関係を消滅させ,実親子関係に準じる安定した養親子関係を家庭裁判所が成立させる縁組制度。

内縁関係(ないえんかんけい)

婚姻届を出していないが、夫婦と同じように共同生活を営んでいる事実上の夫婦。相続に関しては、内縁関係にある夫婦は、一方が亡くなっても相続人になることはできない。

任意後見契約(にんいこうけんけいやく)

物事を判断する能力が低下してしまったときに、自分の財産や生活を管理することを委任する契約。管理してもらいたいと思う人にお願し、その人が承諾することで、委任契約を結ぶ。契約書を公正証書で作成することが必要。

負担付遺贈(ふたんつきいぞう)

遺言書によって自分の財産を人に与えるかわりに、相手にしてもらいたいことをお願いすること。

負担付贈与(ふたんつきぞうよ)

贈与契約の一つで、相手にやってもらいたいことをお願いするかわりに自分の財産を無償であげること。財産を受け取った相手がお願いされたことをしなければ、あげたモノを返してもらうことができる。

不動産登記(ふどうさんとうき)

だれの不動産であるか誰にでもわかるように法務局に登録をすること。

包括遺贈(ほうかついぞう)

遺言書によって自分の財産をげること。包括遺贈によって財産をもらう人は、相続人と同じ立場になり、当然マイナスの財産も引き継ぐことになる。

名義変更(めいぎへんこう)

遺産分割協議の結果のとおりに、亡くなった人の名義の財産を引き継いだ人の名義に変えること。故人名義の不動産の登記を書きかえたり、銀行口座の名義を相続人の名義に変更すること。

利益相反(りえきそうはん)

利益相反行為とは当事者の一方の利益が、他方の不利益になる行為のこと。
未成年者とその親が相続人となる時には、親が未成年者の代理をすると利益相反行為となり、子の代理人として特別代理人を立てる必要がある。

特別代理人(とくべつだいりにん)

親権者とその子どもや、同一の親権に服する子ども同士などの間に利益相反行為が生じる場合に、本来の代理人(親権者等)の代わりの代理人として家庭裁判所にて請求し選任しなければならない代理人。

法定代理人(ほうていだいりにん)

法律の規定で、当然に代理人になっている人。
親権者、後見人、不在者の財産管理人、相続財産管理人等。

成年後見人(せいねんこうけんにん)

成年被後見人の後見人(認知症の方の財産上の代理人、管理人等)。

成年被後見人(せいねんひこうけんにん)

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者。

家庭裁判所により後見開始の審判を受けた者。

保佐人(ほさにん)

被保佐人が財産上の重要な行為をする際に、それが被保佐人の利益に適うかどうかを判断して同意を与えたり、同意を得ずに単独でしてしまった行為を後から取り消したりする人。

被保佐人(ひほさにん)

認知症などの精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者。

家庭裁判所により保佐開始の審判を受けた者。

補助人(ほじょにん)

判断能力が不十分な方のために選任される人。あらかじめ決められた特定の法律行為について、同意を与えたり、本人に代わって行うことができる。

被補助人(ひほじょにん)

認知症などの精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者。

家庭裁判所により補助開始の審判を受けた者。

譲渡(じょうと)

(財産・権利などを)ゆずりわたすこと。

生前贈与(せいぜんぞうよ)

自身が生きているうちに、財産を渡す(贈与)すること。

特別受益(とくべつじゅえき)

ある相続人に対して遺贈及び一定の生前贈与といった財産分与がなされている場合、相続人間の不公平を是正し平等を図るため、遺産分割時にこれを精算する制度、又はその遺贈等。

婚外子(こんがいし)

法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子(非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子)で、結婚した夫婦から生まれた子は婚内子(嫡出子)。

内容証明郵便(ないようしょうめいゆうびん)

書留として郵送した文書について、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、郵便局が証明する制度。

ペット信託®(ぺっとしんたく®)

病気、けが、死亡など飼い主にもしもの事があった時に、残されたペットがその後も不自由なく幸せな生涯を送るための資金と場所を準備しておく仕組み。

特別失踪(とくべつしっそう)

戦地に赴いた人や沈没船の乗組員等のような生命の危難に遭遇した人の生死が、それらの危難が去ったあと1年間不明である場合、失踪者の利害関係人が請求することにより、家庭裁判所が失踪を宣告する制度。

普通失踪(ふつうしっそう)

ある人の生死が7年間不明である場合に、その人の利害関係人が請求することで、家庭裁判所が失踪を宣告する制度。

同時死亡の推定(どうじしぼうのすいてい)

複数人の死亡の時期や先後が不明であるときに、その人たちが同時に死亡したと推定する制度。

同時に死亡したと推定された複数人の間では、相続が生じない。

同時存在の原則(どうじそんざいのげんそく)

死亡と同時に被相続人の財産は相続人に移転するという原則。相続人は、被相続人の死亡時に生存していなければならない。

暦年課税(れきねんかぜい)

贈与税の課税方式のひとつ。毎年1月1日から12月31日までの1年間(暦年)に贈与された財産の総額に対してまとめて課税する方法。

1年につき110万円の基礎控除があります。基礎控除範囲内の贈与であれば、贈与税は免除される。

相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)

贈与税の課税方式のひとつ。贈与時に、贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時に、その贈与財産と相続財産とを合計した価格を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行う。贈与者と受贈者の関係を問わない暦年課税とは違い、相続時精算課税は一定の直系親族間の贈与に認められた特例。

登記識別情報(とうきしきべつじょうほう)

登記済証に代えて発行されるアラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号。不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められ,登記名義人となった申請人のみに通知される。登記の申請の際には,本人確認方法のため,登記識別情報を登記所に堤供しなければならない。

血族(けつぞく)

血縁のつながっている者。養子縁組でも血縁関係と同様の関係が発生する。

姻族(いんぞく)

配偶者の血族、血族の配偶者のこと。

相続回復請求権(そうぞくかいふくせいきゅうけん)

真の相続人が、自己の相続権を侵害する表見相続人(相続権を有しないにもかかわらず、真の相続人であるかのように相続財産を保持・占有している者)に対し、自己の相続権の確認を求めたり、相続財産の返還を請求するなど、相続の効果の回復を請求する権利。

表見相続人(ひょうけんそうぞくにん)

法律上、相続人の資格を有しないにもかかわらず、相続人であるかのように相続財産を占有している者。

共有物分割(きょうゆうぶつぶんかつ)

共有物を分割すること。主に①現物分割②代金分割③価格賠償。

代金分割(だいきんぶんかつ)

共有物を売却し代金を分配する方法。

価格賠償(かかくばいしょう)

共有者の一人が他の共有者に金銭を支払って、共有物を単独で所有する方法。

債権者代位(さいけんしゃだいい)

債権者が自己の債権を保全するために、債務者が第三者に対して有する債権を行使しない場合に、債務者に代わって、自己の名をもってその権利を行使すること。

代物弁済(だいぶつべんさい)

債務者が債権者の承諾を得て、本来負担していた給付に代えて他の給付をして、債務を消滅させる契約。

訴状(そじょう)

裁判所に民事訴訟を提起するに当たって原告が裁判所に提出する、請求の趣旨、請求の原因など訴えの内容を記載した書面。

種類株式(しゅるいかぶしき)

剰余金の配当など、権利の内容の異なる複数の株式がある場合に、普通株式と違う内容の株式のこと。

善管注意義務(ぜんかんちゅういぎむ)

業務を委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務。

認定司法書士(にんていしほうしょし)

簡易裁判所での訴額が140万円までの争いに関して、依頼人の代理人として訴訟活動をすることが出来る司法書士。

遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)

遺留分により保証されている割合を、被相続人の遺言等により侵害された場合に、遺留分を有する相続人が、侵害している相手に対して、相続財産を返還するよう請求する権利。

所有権(しょゆうけん)

民法第206条に規定された権利。「法令の制限内で自由にその所有物の使用、収益および処分をする」権利であり、物を自分のものとして完全かつ全面的に支配する権利。

永小作権(えいこさくけん)

民法の規定(民法第270条)により定められた「物権」の一つ。永小作人が、小作料を支払うことにより、他人の所有する土地において、耕作または牧畜を行うための権利。

課税標準(かぜいひょうじゅん)

税金における税額算出の基礎となる課税対象のこと。

区分所有(くぶんしょゆう)

分譲マンションなど、1棟の建物が構造上数個の部分に区分され、その部分がそれぞれ独立して住居・事務所などに利用できる場合、区分された各部分について所有すること。

秘密証書遺言(ひみつしょうしょいごん)

内容を秘密にしたまま、公証役場でその遺言の存在のみを証明してもらう遺言。

傍系(ぼうけい)

直系から分かれて派生している親族関係のこと。例:兄弟姉妹、おじおば等。

意思能力(いしのうりょく)

自らがした行為の結果を判断することができる精神的能力のこと。およそ7歳から10歳くらいの精神的能力であるとされる。

行為能力(こういのうりょく)

行為能力とは、単独で完全に有効な取引行為(法律行為)をすることができる能力・資格のこと。

信託(しんたく)

信託とは、A(委託者)がB(受託者)に対し、一定の財産の管理又は処分等の行為をすることを委託し、それにより得られた利益をC(受益者)が享受するシステム。

清算結了(せいさんけつりょう)

会社を解散後、最終的に消滅させる最後の手続。具体的には、清算株式会社の債権・債務・残余財産が一切ゼロとなった状態。清算結了登記をすることにより、会社登記簿が閉鎖される。

官報(かんぽう)

日本国の機関紙。法律・政令等の制定・改正の情報や,破産・相続等の裁判内容が掲載される国が発行している新聞のようなもの。

債権譲渡(さいけんじょうと)

債権の内容の同一性を変えないで、債権を譲渡・移転すること。
債権譲渡が行われると、債務者は、新債権者(譲受人)に債務を弁済することになる。

連帯保証(れんたいほしょう)

主たる債務の履行がない場合に、債務者以外の者が負担する主たる債務と同一内容の給付を目的とするものを「保証」というが、催告の抗弁権や検索の抗弁権を有しない等、保証の一形態を示すもの。

催告の抗弁権(さいこくのこうべんけん)

債権者から請求を受けた保証人は,まず主たる債務者に履行を催告せよと抗弁することができること。

検索の抗弁権(けんさくのこうべんけん)

債権者から請求を受けた保証人が,まず主たる債務者の財産に対して執行せよと抗弁して,請求を拒絶すること。

連帯債務(れんたいさいむ)

数人の当事者が、同一の内容について各々独立に全部の給付をなすべき債務を負うもの。
連帯債務者の一人が給付をすれば、他の債務者は債務を免れる。

親権(しんけん)

親権とは,未成年者の子ども(養子を含む)を監護・養育し,その財産を管理し,その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のこと。

過失相殺(かしつそうさい)

債務不履行または不法行為に基づく損害賠償を請求する際に,請求者の側にも過失があったときに裁判所がその過失を考慮して賠償額を減額すること 。

未成年後見人(みせいねんこうけんにん)

親権者の死亡等のため未成年者に対し親権を行う者がない場合に、家庭裁判所は、申立てにより選任する。
未成年者(未成年被後見人)の法定代理人であり、未成年者の監護養育、財産管理、契約等の法律行為などを行う。

法定後見(ほうていこうけん)

成年後見制度のうち、家庭裁判所の審判によって成年後見人が選任され、開始するもの。(任意後見は、契約によるものなので、法定後見とは区別される。)

仮登記(かりとうき)

後日行われる本登記のために順位の保全を目的とする予備登記。それ自体には登記本来の第三者に対する対抗力はないが、順位保全の効力を有している。

登記原因証明情報(とうきげんいんしょうめいじょうほう)

不動産登記申請書の添付書類の一つ。登記原因となる事実又は法律行為を証明する情報であって、当該原因に基づく権利変動等を確認することができるもの。

地上権・賃借権(ちじょうけん・ちんしゃくけん)

どちらも他人の土地を利用できる権利。地上権と賃借権との違いは、賃借権が債権なのに対し、地上権が物権であること。

地役権(ちえきけん)

用益物権の一種。設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。
例)通行地役権、用水地役権、日照地役権、眺望地役権

用益物権(ようえきぶっけん)

一定の目的のため他人の土地を使用,収益できる制限物権 。地上権,永小作権,地役権および入会権。

制限物件(せいげんぶっけん)

所有権が物の全面的支配であるのに対して,物を一面的・制限的に支配する物権。

不在者財産管理人(ふざいしゃざいさんかんりにん)

行方不明のため、各種の手続きや財産管理ができない方について、その法律行為を本人の地位に基づいてすることができる法定代理人。家庭裁判所で選任される。

根抵当権(ねていとうけん)

一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する抵当権。

配偶者控除(はいぐうしゃこうじょ)

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けられる、一定の金額の所得控除。

危険負担(きけんふたん)

売買等の双務契約が成立した後に、債務者の責めに帰することができない事由で目的物が滅失・毀損等してしまったことにより履行不能となった場合において、そのリスクを当事者のいずれが負担するか、という問題のこと。

移転登記(いてんとうき)

売買や贈与、相続などによって、土地や建物の所有権が移転したときに行う登記。

委任状(いにんじょう)

本来なら自分自身で行うべき一定事項の手続きを、第三者に委任したことを記載した文書。委任する相手に代理権を与える証拠となるもの。

請負契約(うけおいけいやく)

請負人がある仕事を完成させることを約束し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約束する契約。

解除条件(かいじょじょうけん)

条件の成就により法律行為の効力が消滅する特約。

停止条件(ていしじょうけん)

条件の成就により法律行為の効力が発生する特約。

買戻特約(かいもどしとくやく)

売買契約と同時にする特約。あらかじめ定められた買戻期間内であれば、買戻代金と契約費用を支払う事によって不動産を買い戻す事ができる。買戻が行われると一度は買主に移転した所有権を、売主に戻す事ができる。

瑕疵(かし)

きず。欠点。法的に人の行為,権利または物に何らかの欠陥・欠点のあること。

仮差押え(かりさしおさえ)

金銭の支払いを目的とする債権について、強制執行ができなくなるおそれがあるとき、または強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、これを防ぐために行う手続。

求償権(きゅうしょうけん)

債務を返済すべき人に代わって債権者に弁済した者(例えば、保証人)が、本来の債務者に請求できる権利。

供託(きょうたく)

供託しようとする者(供託者)が、金銭、有価証券、物品などの財産を供託所に保管させて、この財産を受けとる権利のある者(被供託者)に受けとらせることによって法律上の目的を達成しようとする制度。

共同担保(きょうどうたんぽ)

同一の債権の担保として、異なる複数の不動産の上に設定された抵当権(又は根抵当権)のこと。

共有物分割(きょうゆうぶつぶんかつ)

共有の状態を解消して単独所有にすること。

虚偽表示(きょぎひょうじ)

通謀虚偽表示ともいわれ、相手方と通謀してなされた虚偽の意思表示のこと。原則無効。ただし、この意思表示の無効は、善意の第三者に対抗できない。

質権(しちけん)

債権者がその債権の担保として債務者(または物上保証人)から物(質物)を受け取り,質物を債務の弁済をうけるまで留置してその弁済を間接的に強制するとともに,弁済がない場合には質物から他の債権者に優先して弁済を受けることができる権利。担保物権の一種。

心裡留保(しんりりゅうほ)

意思表示をする者(表意者)が表示行為に対応する内心的効果意思(真意)のないことを知りながら意思表示を行うこと。

分筆登記(ぶんぴつとうき)

一筆の土地二筆以上の土地に分割する登記。 分筆登記がなされると、分筆された土地には新たな地番がつけられ、独立した土地として登記され、公図(地図)にも分筆した線が引かれ新たな地番が記載される。

合筆登記(がっぴつとうき)

互いに接する数筆の土地を、一つの土地にまとめる登記。

団体信用生命保険(だんたいしんようせいめいほけん)

住宅ローンを借りた人が亡くなってしまったり、高度障害になった場合に、金融機関が残った住宅ローンを支払ってくれるというもの。一般の生命保険と違い、保険金の受取人は住宅ローンの債権者ではなく、金融機関になっている。

調停(ちょうてい)

裁判官や仲裁人など当事者以外の判断により解決するのではなく、公正で中立的な第三者(調停人)が間に入り、当事者が十分に話し合った上で、合意により解決を図る制度。

一時金(いちじきん)

不動産を賃貸借する際に、賃料とは別に借主が貸主に一時的に支払う金銭。

権利金、保証金、敷金、礼金、更新料、名義書替料など。

賃貸借契約の終了時に全額または一部を借主に返還されるものとされないものがある。

媒介契約(ばいかいけいやく)

宅地または建物の売買、交換または貸借の仲介を宅建業者に依頼する契約。

宅地または建物の売買または交換等をしようとする場合、自分の希望する条件(価格、引渡し時期等)に合った適当な相手方を、探し出すことは極めて困難であるため、宅建業者に取引の相手方を探すよう依頼することになる。

なお、媒介契約は、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約がある。

一般媒介契約(いっぱんばいかいけいやく)

媒介契約のうち、依頼者はいくつもの宅建業者に媒介や代理を依頼してもよいもの。

他に依頼する業者名を明示する義務のある明示型と、明示する義務のない非明示型の2種類がある。

専任媒介契約(せんにんばいかいけいやく)

依頼者が、依頼した宅建業者以外の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁止したもの。

専属専任媒介契約(せんぞくせんにんばいかいけいやく)

媒介契約の一類型で、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約。

依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約を付した契約。

上物(うわもの)

建物の事。

おとり広告(おとりこうこく)

広告した物件以外のものを購入するように仕向けるための客寄せ広告。

実際には物件が存在しない架空広告や、売却済みまたは他人の物件を無断で広告するもの、物件はあるが広告主がこれを販売する意志を持っていないもの等がある。

債権者代位(さいけんしゃだいい)

債権者が自己の債権を保全するために、債務者が第三者に対して有する債権を行使しない場合に、債務者に代わって、自己の名をもってその権利を行使すること。

物権(ぶっけん)・債権(さいけん)

民法は財産権を物権と債権に分けられており、物権は、自ら物を直接に支配する権利であるのに対し、債権は、特定の人にある行為を要求する権利。

法定相続分(ほうていそうぞくぶん)

民法で定められた相続分。

近傍宅地(きんぼうたくち)

評価対象地に接近した位置にあり、かつ評価対象地とほぼ同種類の土地。

競売(けいばい)

不動産の担保権を持つ債権者が裁判所に申し立て、債務者の不動産を競争入札の形式で売却しその代金を債権の弁済にあてる方法。⇒任売

任売(にんばい)

任意売買。不動産の担保権を持つ金融機関の指導により、不動産所有者が担保権抹消の為不動産を譲渡する行為。おもに金銭消費貸借契約に基づく債務不履行(返済の遅延、滞納)のために売却する場合が多い。⇒競売

債務不履行(さいむふりこう)

債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないこと。

使用貸借(しようたいしゃく)

借主が貸主から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を貸主に返還する契約。

譲渡担保(じょうとたんぽ)

債権保全のため、ある財産権を債権者に譲渡する形式の物的担保をいう。

債務が完済されると目的物の所有権は債務者に復帰するが、弁済されないと債権者はこれを第三者丙に売却し、または自己の所有とすることによって、優先弁済を受けることになる。

底地(そこち)

借地権の付着している宅地における当該宅地の所有権のこと。

定期借地権(ていきしゃくちけん)

平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度。更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了する。従前の借地法では、存続期間が満了しても借地権が消滅するわけではなく、正当事由が必要であったため、借地権を設定することが躊躇され、設定する場合においては、高い権利金等の支払いが生じていた。そこで、借地借家法は、借地法の大原則である「存続期間が満了しても借地権は当然には消滅しない」という仕組みに対して、一定の場合には例外を認める、つまり一定の範囲で、更新のない借地権を認めることとし、新たに以下の3つの類型の定期借地権を創設した。存続期間を50年以上と定めることを要件とする「一般定期借地権」(同法第22条)。借地権を設定した日から30年以上を経過した日に借地上の建物を借地人から地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする「建物譲渡特約付借地権」(同法第23条)事業目的で存続期間を10年から20年以下とする「事業用借地権」(同法第24条)。この定期借地権制度が利用されることによって土地を貸しやすく借りやすくなり、借地の新規供給、利用の幅が広がることが期待されている。