東京都相続手続き.comでは、相続登記、不動産売却、遺言書のご相談など相続手続きを専門としている司法書士が直接担当いたします。

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不動産売却

不動産売却サービス

不動産の売却とは、相続で得た不動産を 売って現金に変えること。不動産の査定 から、売却までをスピーディーにご提案。

<次のような方は必見です!>

①親の家を相続するが、住む予定がない方

②持ち家はあるが、相続する家に今後住む予定の方

③納税資金確保のため、現金化したい方

④不動産を相続しても管理や固定資産税の支払いが大変なため、現金化したい方  等

 

最近では不動産でもらうより、現金でもらったほうが都合がよいという方も増えております。

しかし、亡くなった方の名義のままでは不動産を売却することができません。

売却の前提として、亡くなった方名義の不動産を、相続人名義に変更する「相続登記」が必ず必要になります。

相続登記から不動産の売却に関しては、司法書士事務所だからこそできるワンストップサービスで、不動産の査定から、売却までをスピーディーにご提案させていただきます。

 

不動産売却サービスの流れ

ステップ1

当事務所の司法書士が、不動産の売却に関するご要望やご質問をお伺いしたうえで、手続き・流れ・おおよその期間等についてご案内いたします。

ご相談料は無料です。
費用・報酬は、事前に無料でお見積りいたします。
※遺言書の有無、相続財産の価額、遺産分割の方法、相続税申告の要否、譲渡所得税の節税などを考慮しながらご相談をお受けいたします。
必要があれば、相続に詳しい税理士や不動産業者と協力しながら最適なプランをご提案いたします。

不動産売却サービスの流れの矢印

ステップ2

相続登記に必要な各種書類をお取り寄せいたします。

全相続人で遺産分割協議をして、財産をどのようにするか決定していただきます。

協議の仕方などに関してもご相談ください。

※必要書類は当事務所でも代理取得できるものがございます。

遺産分割協議のための短期顧問プランもございます。相続人の方々のお話を伺いながらクリアしなければならない問題点を丁寧に抽出し、遺産分割協議の円満な成立をサポートしていきます。

なお、すでに話し合いができる状態ではなく紛争状態の場合は、相続問題に強い弁護士をご紹介させていただきます。

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ステップ3

必要書類が揃いましたら、当事務所にて協議内容を遺産分割協議書にまとめ、この協議書に全相続人の方が署名押印をし、管轄法務局に名義変更の「相続登記」の申請を行います。

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ステップ4

相続登記と並行して、不動産の価格査定を行い、お客様とご相談の上、不動産の売却価格を決定します。

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ステップ5

購入希望者との交渉、売買条件の決定・売買契約書の作成・重要事項の調査等の後、売買契約を締結します。

※交渉には提携不動産会社が当たります。

※内容に関してご依頼者が法律上不利益を被ることがないよう、司法書士によるリーガルチェック(法的問題・リスクの確認)をいたします。

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ステップ6

売買代金の受領と同時に、所有権移転に必要な書類を買主に交付します。

※必要に応じて、税理士・土地家屋調査士・建物解体業者・残置物処理業者など、必要な専門家や業者の選定・紹介をいたします。

相続登記から最後の不動産売却による代金の決済まで、専門家が安全・公正にサポートいたします。

不動産の売却に関する費用は、成約に至るまでかかりませんので、ご気軽にご相談ください。

 

不動産売却のアレコレ

相続した不動産を放置しておくことは「損」をする

「相続」という事情で、いわば「棚ぼた」的に「財産」を譲り受けたからといって、ただそれだけでは単純に「得した」とは言い難い実情が「相続」にはついて回ります。

例えば、、、

・最近問題となっている「空家問題」。

・投資用不動産であれば管理の煩雑さ・家賃の滞納、評価の下落、修繕、放火による火事・火災、震災による倒壊、不審者(生き物)の侵入、庭の手入れ、不法投棄。

・所有しているだけでも税金がかかる固定資産税の納付義務。

放置された不動産は「損」をすることがたくさんあります。

「損」をしない為にもこの機会に相続不動産について一度ご検討してみてはいかがでしょうか?

 

相続不動産の売却には相続登記がまず必要

では実際に相続により譲り受けることとなった不動産を売却しようと不動産屋さんに足を運んでも、亡くなった方名義のままでは売却することは絶対できません。

まずは亡くなった方の名義から相続人名義にする必要があります。

これが「相続登記」と呼ばれるもので、司法書士のメイン業務になります。

この「相続登記」にはいつまでにしなければならないという期限の決まりはありませんが、「しなかった場合の損」がいくつかあります。

・売却などの処分が自由にできない。

・他の相続人に借金がある場合、その相続人の持分(法定相続分)を差押えられる。

・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない・受けずらい。

・将来的に相続人が増えることがある(手続きをしないまま相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子供などが相続の権利を引継ぐため、芋づる式に増えることがある。)。

 

相続人が複数いる。相続財産は自宅の不動産のみ

「財産はこの自宅だけだよ」という方は多いと思います。

ではこの場合どう分割協議をまとめますか?

「実家は長男が継ぐ。弟や妹は財産放棄してくれるよ。」という話であればことは単純です。

しかし、長引く不況や増税と背景に、金額によらないでも相続に期待している人も増えてきています。不動産の場合は価値にすれば数百万、数千万の金額が数字として出てきます。

そのため相続をきっかけに「争族」が発生し、それまで仲の良かった家族でも残念ながら争いに発展することがあります。

ではどうすればよいか?

「換価分割」という方法があります。

これは、相続した不動産を売却して、この売却代金を相続人間で分け合う方法です。

この方法であれば明確に財産を分配できるので「争族」というトラブルを防ぐことも可能であり、「不動産を所有する」デメリットを解消することができます。

 

<相続した不動産の売却で利益が出れば「譲渡益の申告」が必要>

相続不動産を売却した際に、売却により得た利益は課税の対象になります。忘

れずに確定申告をするようにしましょう。

なお、申告の際には相続不動産の取得費や減価償却の数字が必要になります。

また減価償却費を出すためには取得時期がわからなければなりません。

これらは亡くなった方から引継ぐことになりますが、相続人が相続不動産についてあまり理解していないこともあります。

相続不動産の売買契約書があれば取得費等がわかりますので、探しておきましょう。取得費がどうしてもわからない場合は、売却した際の譲渡金額の5%相当額(2000万円で売却した場合は100万円)を取得費とすることができます。

また、相続した不動産を短期間で売却した場合における相続税と所得税の税負担を調整するための規定として、相続税額の取得費加算の特例があります。

一定の条件を満たすことにより、払った相続税のうち、一定の金額が譲渡所得の計算上経費になり、譲渡所得税が安くなることもあります。

※ご不明なことがございましたら税理士をご紹介いたします。

 

<早めのご相談を>

相続不動産の売却には、遺産分割や相続登記などと段取りが多くなります。

相続人が集まれる機会も限られるため、なるべく早いうちに各種の手続きを行うことをお勧めいたします。

特に相続人がご高齢であったり、多数いる場合には、一度タイミングを逃してしまうと後になって手続きが煩雑になったり、そもそも手続きができないということにもなりかねません。

さらに借金などのマイナスの財産がある場合は注意が必要です。

借金があるということを知っているのに何もせずにしておくと、相続の放棄ができなくなり借金を支払い続けなければならない状況にもなります。

相続の問題は実に複雑です。その人その人に様々な事情があり、手続きもそれぞれ異なってきます。
大きなトラブルを防ぐためにも、一度当事務所の無料相談を受けていただければと思います。

 

 

 

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