東京都相続手続き.comでは、相続登記、不動産売却、遺言書のご相談など相続手続きを専門としている司法書士が直接担当いたします。

担当の司法書士へのご連絡はTEL:03-6300-9577まで

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相続手続き.comのホームページを見たことをお伝えください。事前連絡を頂ければ、夜間や土日祝日のご対応いたします。

まるごと相続手続きお任せサービス

まるごと相続手続きお任せサービス

・相続手続きといっても何から
  どのように手をつければよいかわからない。。。。。

・忙しくて相続手続きをしている時間がない。。。。。

・相続財産や相続人の特定ができない。。。。。

・相続人同士が疎遠になっており連絡がしづらい。。。。。

・自分でするより、専門家に任せて手早く手続きを進めたい。

・窓口を一つにして、手続きを簡略化した。

・相続不動産の処分もしたい。

        

このような「お悩み」をお持ちの方に、

当事務所が多岐にわたる煩雑な

相続手続きをワンストップでお引受いたします!

 

「まるごと相続手続きお任せサービス(遺産整理支援)」

一言で「相続手続き」といっても、その内容は多種多様で、あちこちの金融機関に出向いて処理しなければならなかったり、各種専門家(士業や業者)と打ち合わせをしたりで、膨大な時間と手間がかかります。

中には期限の決まっている手続きもあり、また何かをし忘れることによって多大な不利益を受けるといったことも考えられます。

依頼者さま個人で手続きする場合の例

そこで、

「まるごと相続手続きお任せサービス」は、

①窓口を当事務所に一本化

②ワンストップサービスをご提供

③ご依頼者様の負担をかけずに手続きを

 代行することができます。

        つまり

「登記の手続きだけじゃなく、相続の手続きは全部やってよ!」という方に最適なプランです。

 

「遺産整理」とは、相続人の皆様からの依頼により、当事務所の司法書士が「遺産管理人(遺産整理業務受任者)」として、相続財産承継に必要な手続きを行います(※1)。

具体的には、相続登記や、車や預貯金の名義変更だけ、という個別の事務処理ではなく、相続財産のすべてについて相続人から依頼を受けて、「相続財産承継業務委任契約書(遺産整理委任契約)」を締結させていただき、遺産管理人(相続手続きに関する相続人全員の代理人)となって行う遺産証明全般に関する業務のことを言います。


特定の相続人が主導して事務処理を行うことは、ともすれば他の相続人の利益を害したり、必要な情報を皆に伝えずに処理してしまうといった可能性も秘めているため、相続人全員に対し、公正な立場で分配を行う法律専門職が求められていました。


イメージとしては、信託銀行が行っている業務と同様と考えていただいて結構ですが、信託銀行の業務につき、手数料が最低でも100万円以上することや、専門分野の手続きについては、司法書士(相続登記)や税理士(税務申告)、弁護士(紛争・裁判)等に別途費用が必要となってしまうことは、あまり知られていません。


信託会社への依頼を考えられる方のほとんどが、不動産を相続されると考えられますので、それでしたら始めから司法書士に依頼する方が、コスト面・スピード面で有利かと思われます。


当事務所では、信託銀行が対応できない、土・日・祝・早朝・夜間にも対応してます。


(※1)司法書士法施行規則第31条において、司法書士の付帯業務として、相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。

東京都相続手続き.comへご依頼頂いた場合

 

「まるごと相続手続きお任せサービス」のような遺産整理業務は、お亡くなりになった方の大切な遺産を、遺言書や遺産分割協議に基づいて公平に分配するという業務なので、当然高度な倫理観が要求されております。


現在、このような業務を取り扱うことが法律上認められているのは、司法書士・弁護士・信託銀行(限定的)だけです。

ワンストップを謳う株式会社・NPO法人・一般社団法人や行政書士などには法律上の根拠はありません。
仮に上記の株式会社などが窓口となって手続きをできますと謳っている場合でも結局は各種の士業が下請けとなって業務をするため、中間搾取される恐れがあります。

 

<サービス・サポート内容>

☆無料相談、出張相談、

☆戸籍・改正原戸籍・除籍の収集、相続人確定調査

☆相続関係図作成

☆遺産分割協議書の作成

☆相続登記(不動産の名義変更)

☆不動産の担保調査

☆遺言書の確認、遺言書の検認手続

☆相続放棄

☆住民票の収集、戸籍の附票の収集、登記簿謄本の取得、固定資産税証明書等の取得

☆預貯金の解約

☆生命保険金等の請求、

☆不動産の売却

相続税の申告のための税理士紹介、遺産分割調停のための弁護士紹介、年金手続きのための社会保険労務士紹介、土地の分筆登記・未登記建物の表題登記のための土地家屋調査士紹介、土地の測量のための測量士紹介

☆生命保険・火災保険手続き、銀行預金の名義変更、クレジットカードの解約手続き、株式保管口座の手続き、遺品整理

☆その他数十種類におよぶ手続き・届出のサービス・サポートをいたします。

 

<当事務所にご依頼いただくメリット>


信託銀行等が行っている遺産整理業務では、遺産分割協議書の作成や相続登記手続については司法書士や行政書士の報酬が別途必要となりますが、

当事務所では、司法書士が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として遺産整理業務を行いますので、遺産分割協議書の作成、不動産登記手続、裁判所への申立書の作成等についても、料金の範囲内で対応いたします。

また、信託銀行等では最低料金が100万円以上となっているケースが多いですが、

当事務所では最低報酬額は25万円となっておりますので、相続財産が多額でない場合でもご利用いただけます。

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「まるごと相続手続きお任せサービス(遺産整理支援)」の報酬表

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※財産引渡時の財産の価額で計算します。

※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。

※相続人が4名様以上の場合は、4名様以降1名様に付き5万円を加算させていただきます。

※費用は相続財産から差し引く形でいただいておりますので、ご依頼時に用意していただく必要はございませんなお、実費分として2万円ほど預り金をいただく場合があります。

 

このような方に「まるごと相続手続きお任せサービス」をお勧めいたします

□ 相続手続きをすべて専門家に任せたい

□ 多忙で、時間的な余裕がない

□ 相続人が多かったり、遠方にいるため、遺産分割や書類のやり取りが大変

□ 面識のない相続人がいる

□ 遺産の分割方法についてアドバイスがほしい

□ 相続財産の種類が多い場合

□ 不動産の処分(売却)を伴うような場合

□ 専門家に入ってもらって、他の相続人ともめずに分配したいような場合

□ 相続財産や相続人が特定できない

「まるごと相続手続きお任せサービス」の流れ

1.当事務所(03―6300―9577)にお電話またはメールによるお問い合わせをしてください。

2.面談をさせていただきます。(出張もいたします)

3.相続財産承継業務委任契約書の締結

4.戸籍関係書類の取得・相続関係説明図の作成、相続財産調査・目録の作成

5.遺産分割協議書の作成

6.遺産分割手続(不動産の名義変更、預貯金の解約・払出手続等)の実施

7.相続財産の活用(不動産の売却・管理活用等)についてのサポート

8.相続税の申告(相続税の申告が必要な場合は提携税理士をご紹介いたします。)

9.預かり金費用の精算、業務完了のご報告をいたします。

 

他社(信託銀行・税理士・行政書士・㈱○○相続センター等)の費用等の比較

  当事務所 A信託銀行 B税理士事務所 C行政書士事務所 ㈱D相続センター
商品名等 まるごと相続手続きお任せサービス 遺産整理業務 相続税申告○○サービス 相続代行○○サービス 相続手続き費用
特徴

不動産の名義変更を含め、ほとんどの手続きをワンストップで相続手続きを代行できる。

(相続税の申告はできません。)

一般的に費用が高額。不動産の名義変更などの各種手続きは司法書士などに外注。あまり融通が利かない。

相続税の申告。ただし、相続税申告をする案件自体が少ないための経験が少ない事務所も多い。

(平成26年の相続税申告割合は、前相続案件の4.4%)

「すべてお任せ」など記載があっても、実際は不動産の名義変更や相続税の申告はできないので、お任せすることが少ない。実際の手続きが提携先に外注しており、別途費用がかかる。

各士業の紹介やとりまとめを行う株式会社や一般社団法人。

中間マージンで搾取する形態。

実際の手続きは提携先に外注しており、費用は当然別途かかる。

料金

25万円~

(相続税の申告が必要な方には業務に精通した税理士をご紹介いたします。)

最低100万~150万円+遺産総額×1.5%+各種士業の報酬 40万円~+司法書士事務所報酬+その他士業の報酬 遺産総額×1%+司法書士事務所報酬+その他士業の報酬

遺産総額×0.5%+α

ほとんどの手続きを外注しているため結局高い費用を請求される。

サービス内容

不動産の名義変更(相続登記)

料金に含む

×

× × ×
戸籍収集相続人調査 × △※1
相続財産調査 △※1
遺産分割協議書案の作成 × △※2
遺言書検認 ○※3 × × × ×
相続放棄 ○※3 × × × ×
相続税申告 × × × ×

※1戸籍の収集などは士業(司法書士・税理士・行政書士等)は、職務上、取得することが法律で認められています。
 士業でなければ「委任状」があれば取得ができる事になっているので、株式会社等の取得代行業者が手数料を得たうえで取得代行をしている形になっています。

※2遺産分割協議書は法的な内容も盛り込んだうえ作成されるもので、内容に「抜け」があると思わぬ落とし穴になりますので、専門家に作成させることをお勧めします。

※3遺言書検認や相続放棄は家庭裁判所に対する申述書作成になりますので、司法書士または弁護士しか代行することができません。

※すべての税理士が相続税について詳しいかというとそうではありません。全く経験のない税理士も多くいます。当事務所では相続税に精通している経験豊富な税理士をご紹介いたしますので、その際はご相談ください。

※弁護士もすべての相続手続きを代行することができますが、費用はどの士業よりも高額となることが一般的です。

裁判になるような相続人間の争いがなければ、相続は手続きはすべて司法書士がすることができますので、弁護士に依頼することはありません。

相続人間の争いがありそうな場合は、相続問題に精通している弁護士をご紹介いたしますので、その際はご相談ください。

東京都相続手続き.comへのお問い合わせはTEL03-6300-9577またはお問い合わせフォームからお願い致します。