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遺言書の作成、保管、管理、執行

遺言書の作成、保管、管理、執行サービス

     相続手続きで家族が争ったりしないように、 遺産をのこされる方は遺言を書き、相続人が モメるという悲しい争いを避けましょう。

「遺言書なんてお金持ちの人しか必要ない。」

「遺言書がなくても家族は仲がいいから問題ないよ。」

「法律どおりに財産を分ければ問題ないよ。」

「財産を残すつもりはないから遺言書はいらないよ。」

「いつか作る予定だけど、まだ早いよ。」

「遺言書を作ったら、それ以降その内容に縛られて自分の財産を自由にできなくなるじゃないか。」

「遺言書なんて縁起が悪い。」

なんて思っておりませんか?

これらの多くは遺言に関する誤解です。

遺言書は財産の多い・少ないに関係なく、作成をしておくことによって残されたご家族がする相続手続きの手間と時間を少なくすることができ、なによりご自身の最後の意思を書面によって書き残すことができます。

残された家族に口では言えなかった「言葉」「想い」を残してみませんか?  

 

遺言書を作成しておくメリット

①遺言書があれば、相続争いを未然に防げる

②遺言書があれば、特定の人に財産を確実に残せる

③遺言書があれば、相続手続きの負担を減らせる

他にもさまざまなメリットがありますが、以下上記3つのメリットをご説明いたします。  

 

メリット①<遺言書があれば、相続争いを未然に防げる>

遺言書がない場合、個人の銀行預金などを下すには、まずすべての相続人で「遺産分割協議」をして、「協議書」を作成し、さらに印鑑証明書も添付しないといけないわけですが、 この「協議」がネックとなります。

相続は基本的には「棚ぼた」で財産を手に入れるチャンスなわけですから、つい自分の取り分を多く主張したくなっても無理はありません。

相続人が主張しなくてもその配偶者が口を出してきたり、子供の学費・教育費などを考えると、どうしても多少でも多くの権利を主張したくなることがありがちです。

そこで、遺言書があれば、この厄介な協議をしなくてもよくなり、遺言書にのっとり手続きをすればよいわけです。

また、遺族が余計な気を使わなくなり、煩雑な手続きからも解放されます。  

 

メリット②<遺言書があれば、特定の人財産を残せる>

遺言書がなければ協議をするということですが、相続人の方が自分たちでわざわざ第三者に財産をあげるというような協議をまとめることはまずありません。

たとえば、内縁関係の方やパートナーがいるなら、遺言書でしか財産を残すことはできないということです。

お孫さんも(原則)相続人ではないので、遺言書でしか直接財産を残すことはできません。

恩師であったり大変お世話になった第三者に何か残してあげたいのであれば遺言書でしか残せません。  

 

メリット③<遺言書があれば、相続手続きの負担を減らせる>

相続手続きの実務を遺族がするとなると相当煩雑です。時間もかかります。

役所や銀行との手続きもありますので、遺族がサラリーマンなどで平日昼間に時間が取れない場合なかなか手続きが進まず結局何も手つかず、名義の変更をしていないなどのケースも多々見られます。

遺言書があれば、いくつかの手続きを省略してすることができるので、遺族にとって大変な負担減となります。

なお、「自筆証書遺言」の場合は家庭裁判所で「検認」の手続きがあり、これは負担となってしまうので、できれば「公正証書遺言」の作成をお勧めいたします。

 

 遺言書に対する誤解

誤解①<遺言書なんてお金持ちの人しか必要ない>

相続はお金持ちだけの問題ではありません。

実際に裁判で争いになっているケースの統計も、相続財産が5000万円以下の場合が約75%を占めています。

この5000万円以下というのは平成26年12月31日以前は相続税がかかりませんでした。

また、財産がいくらだろうと、相続手続きはする必要はありますので、お金持ちであるかどうかはあまり関係ありません。

誤解②<遺言書がなくても家族は仲がいいから問題ないよ>

とにかく相続の実務というものは、めんどくさい手続きになりますし、「棚ぼた」である相続は配偶者や親せきなどが口を出すこともありますので、油断できません。

また言い換えれば、仲がいいからこそ遺言書を作って愛する家族が余計な気を使わないようにすることもできます。

亡くなった後に遺言書を読んだ家族は、遺言書に書かれたあなたの『思い』にきっと感謝するかと思います。

誤解③<法律どおりに財産を分ければ問題ないよ>

確かに民法上も「法定相続分」というものが決まっており、遺族の方たちもこの通りに分けるということもありますが、法定相続分は「目安」にするぐらいと思ったほうがよいでしょう。

財産のすべてが現金や預貯金など簡単に分けれるものなら良いですが、不動産や未公開株など換金が難しいものや、共有にしておくべきでないものが多々あります。

特に不動産はできれば共有にしないほうが良いです。

そもそも共有という状態自体が争いのタネにもなりかねますので。 そのため「法律どおりにわければよい」と安易に考えるのは注意が必要です。

誤解<④財産を残すつもりはないから遺言書はいらない>

実際問題として自分が亡くなる時期に合わせて全財産を使い切ることは難しいですし、今後起こるかもしれない病気などに備えて今財産を使い切ることは注意が必要です。

誤解⑤<いつか作る予定だけど、まだ早いよ>

今作らない人はきっとこの先もなかなか作りません。

また将来、認知症などで判断能力が低下してしまった場合、作れなくなる可能性もありますので注意が必要です。

誤解⑥<遺言書を作ったら、それ以降その内容に縛られて自分の財産を自由にできなくなるじゃないか>

たとえば、「自宅をだれだれに相続させる」と書いたとしても、生きている間はこの自宅を処分してもいいですし、改築しても、誰かに貸しても問題ありません。遺言書に書いたことに縛られる必要は全くないのです。 また、遺言書は一度書いたらそれきりではなく、何度かいても法律上は問題ありません。

複数枚ある場合は日付の新しいものが有効となります。

ただし、当然何枚もあると相続人が混乱してしまうので新しく遺言書を書き直した場合は古い遺言書は破棄するなりしておきましょう。

誤解⑦<遺言書なんて縁起が悪い>

遺言書は「遺書」ではありません。

死に際にしか書けないものでもないので遺書とは全く異なるものです。

さらに遺言書は家族円満のきっかけにもなりますので、縁起の良いものという認識になったもらえればと思います。  

 

このような方は遺言書を作りましょう

①法定相続分どおりに相続させたくない方

②相続人でない人に財産を残したい方

③子供のいないご夫婦

④複数の子どもがいるご夫婦

⑤おひとり様

⑥離婚・再婚をした方

⑦気がかりな身内がいる方

⑧分割しにくい財産(不動産など)がある方

⑨個人事業主や会社経営をしている方

⑩アパート経営などで不労所得がある方

⑪ペットの世話や葬儀などの希望をかなえたい方  

 

遺言書があればできること

①子供や親がおらず相続人が配偶者と兄弟の場合は、遺留分を気にせず全財産を配偶者に遺せる。

②老後の面倒を看てくれた子供に多めに財産を遺せる。

③相続人とはならない「子供のお嫁さん」などにも財産を遺せる。

④自宅不動産は長男、その他預貯金は二男、といったように財産の分け方を自分で決められる。

⑤相続人とはならない「孫」や「お世話になった人」にも財産を遺せる。

⑥財産の配分理由や、自分のこれまでの「思い」を書いておくことができる(=付言事項)。  

 

 

2種類の遺言書。

遺言書は、相続手続きの進め方を左右するだけでなく、場合によっては、ご家族や親族の将来に影響を及ぼす可能性を持つ重要な書類です。

そのため、遺言書の書き方は民法で厳密に定められています。

思いつくままにご自身の希望を羅列するだけでは、法的に「無効」となってしまいますので注意が必要です。

①公正証書で作成する「公正証書遺言」

②すべてを自分で作成する「自筆証書遺言」

(その他「秘密証書遺言」「一般危急時遺言」「難船危急時遺言」「隔絶地遺言」という形式もありますがそれほど一般的ではありません。)

遺言書を作成するのであれば、遺言内容をより確実に実現させることのできる「公正証書遺言」をお勧めいたします。 

 

①公正証書遺言

 ●メリット 

・検認手続が不要。

・死後すぐに遺言の内容を実行できる。

・原本を公証役場で保管するので、紛失・変造・破棄の心配がない。

・公証人が作成することにより遺言の方式不備などの法的な間違いがない。

●デメリット

・費用がかかる。

・証人2人が必要となる。  

 

②自筆証書遺言

 ●メリット

・手軽に作成できる。

・費用がかからない。

●デメリット

・検認手続が必要なため、家庭裁判所での手続きが終わるまでは遺言の内容を実行できない。

・形式の不備や内容によっては無効になる恐れがある。

・自分の死後、発見されない恐れがある。

・偽造、紛失、隠匿のおそれがある。    

 

 遺言書作成の手続き費用

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※相続の財産額が相続税の基礎控除額を超える場合や内容がが複雑多岐にわたる場合は追加料金がございます。

※公正証書遺言の証人の立会手数料はいただいておりません。

※公証人の費用は財産額や受遺者の数により増加することがあります。

 

公正証書遺言の作成の流れ

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遺言書作成時のチェックポイント

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遺言執行者に関して

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当事務所が遺言執行者になる場合の手続き費用

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※遺言執行に関する費用は、業務終了後、相続財産から清算します。 

 遺言書作成時にお客様にご負担して頂くことはありませんので、ご安心ください。

※遺言執行の内容が特に複雑になる場合や特殊な事情がある場合は、

 協議により報酬の増減がございます。

 

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