スタッフブログ

相続・贈与マガジン11月号

数字で見る相続

3,295億円

国税庁は、平成26年に発生した相続を中心に、相続税の過少申告や無申告と想定される事案について実地調査を行いました。その結果を『平成28事務年度における相続税の調査の状況について』で発表。申告漏れ課税価格は3,295億円になることがわかりました。
 3,004億円だった前年の平成27事務年度と比べて291億円も増加しています。実地調査1件あたりでは、2,720万円にもなります。内訳は、現金・預貯金等1,070億円の申告漏れがトップで、次いで、有価証券535億円、土地383億円と続きます。これらに対する加算税を含む追徴課税は716億円にもなり、前年度の583億円に比べると、133億円も増加しました。当然のことながら、申告漏れや無申告は多額の追徴課税を支払うことになります。漏れのないよう、専門家に相談しながら準備を進めていきましょう。

事業承継成功のために⑤ 〜新・事業承継税制の入口要件〜

今回は、新・事業承継税制(以下、新税制)の適用を受ける際の要件である『入口要件』について掘り下げていきます。新税制は、贈与・相続どちらでも使えます。通常は承継計画に沿った実行が可能な生前贈与で行われるケースが多いため、今回は贈与のケースについて説明しますが、相続のケースについてもほぼ同じです。

入口要件としては、『あげる人』『もらう人』『その対象会社』の3点です。

⑴先代経営者=贈与者としての要件
 贈与者は会社の先代代表者(贈与前に要退任)で、同族グループ(親族)の中で筆頭株主(議決権ベース)であり、同族グループ合わせて議決権の過半数を有する必要があります。今般の改正によって、上記原則パターンに加えて複数の株主、例えば先代経営者の妻などが有する株式の贈与も新税制の対象となりました。しかし、先代経営者からの贈与(原則パターン)後に行わないと適用されない点に注意が必要です。
⑵後継者=受贈者としての要件
 事業承継により後継者となる者が、株式の贈与時に会社の代表者であり、同族グループ(親族)の中で筆頭株主(議決権ベース)で、同族グループ合わせて議決権の過半数を有することが求められています。さらに、贈与の場合には、贈与時に3年以上役員且つ20歳以上であることが必要です。なお、今般の改正によって、後継者は最大3名まで認められることになった(議決権10%以上かつ議決権数の上位2名または3名であることが必要)ので、実際に使うかどうかは別ですが、集団指導体制の設計も可能となりました。
⑶会社としての要件
 会社が中小企業者で、上場会社や資産管理会社、医療法人、社会福祉法人、税理士法人、もしくは風俗営業を行う会社に該当しないことが必要です。中小企業者要件は、業種ごとに資本金要件か従業員数要件のいずれかを満たせば該当します。一番小さい規模の基準でも、小売業で『資本金5, 000万円以下、または従業員50人以下』となっています。製造業では『資本金3億円以下、または従業員300人以下』です。
 

具体的な事例で見ていきましょう。


 同族関係者(親族等)で議決権の過半数(75%+15%=90%>50%超)を有するため、甲は先代経営者要件を満たします。甲が代表取締役を退任した後に、甲と甲の妻が有する株式90%を3年以上役員で20歳以上の後継者乙に贈与することで、乙は後継者要件を満たします。そして、対象となる会社は、中小企業基本法に定める中小企業者で上場会社でも風俗営業会社でもなく、資産管理会社等に該当しなければ都道府県知事の円滑化法の認定を受けられます。第三者と乙の有償取引は、贈与でないので新税制の対象外です。

最大で2000万円!
夫婦間での不動産贈与に使える配偶者控除

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産もしくは居住用不動産を購入するための金銭の贈与が行われた場合に、贈与税の基礎控除額である110万円の他に、2,000万円までの控除が認められる特例の配偶者控除があります。

配偶者控除の対象となる不動産の範囲

配偶者控除の対象となる不動産の範囲は以下の2つです。

夫もしくは妻が所有者の居住用家屋
配偶者もしくは親族が所有者となっている建物の土地に対する所有権か借地権
 

⑵の例として、妻が居住用家屋の所有者で、夫がその家屋の土地の所有者の場合、夫から妻に対して土地の贈与を行うケースが当てはまります。もう一つの例とて、夫婦と子どもが同居している家庭で、子どもが居住用家屋の所有者であり、夫がその家屋の土地の所有者の場合に、妻が夫から土地の贈与を受けるケースがあります。
 ちなみに配偶者控除は、居住用家屋のある土地の一部の贈与にも認められます。また、居住用家屋のある土地が借地権の際に、いったん金銭にて贈与を受け、その後、土地を地主から購入した場合であっても、居住用不動産の取得となり、配偶者控除を適用できます。

特例を受けるための条件は? 

 配偶者控除の特例を受けるための条件には、次のようなものがあります。
夫婦の婚姻期間20年以上が経過した後の贈与であること
配偶者からの贈与が本人が住むことを目的とした日本国内の居住用不動産であること
配偶者からの贈与が居住用不動産を購入するための金銭であること
贈与された年の翌年3月15日までに贈与の対象となる居住用不動産に居住しており、その後も贈与された居住用不動産に引き続き居住する予定があること

 配偶者控除は、贈与される配偶者が同一人物の場合、一生のうち1回だけ認められます。

配偶者控除に必要な書類と手続きの期間

 配偶者控除の手続きには、贈与税の申告が必須です。贈与税の申告に必要なのは、以下の書類です。
戸籍謄本もしくは戸籍抄本(贈与された日から数えて10日以降に作成されたもの)
戸籍附票の写し(贈与された日から数えて10日以降に作成されたもの)
居住用不動産の登記事項証明書などその居住用不動産を購入したことを証明できる書類
固定資産評価証明書などその居住用不動産を評価する書類(金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合)
 

 贈与税の申告は翌年の2月1日から3月15日までの間に、所轄の税務署にて行います。相続・贈与について気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。

自身の財産を運営する会社に贈与は可能?

Q個人から法人に資金を渡す場合、贈与税がかからないと聞きました。自分の会社に自分の財産を贈与することは可能でしょうか?
A財産贈与は可能です。しかし、贈与者には譲渡所得税、法人には法人税がそれぞれかかります。

個人から法人へ贈与する場合の基本知識

個人から法人への贈与は、財産を時価でもらったことになり、財産を贈与された法人には『受贈益』が法人税の課税対象となります。受贈益は、資産を受け取ったことによる収益であり、時価で計算されます。
 一方、財産を贈与した個人は財産を時価で渡したとして『みなし譲渡所得課税』が発生します。こちらも時価で評価され、『(収入-経費-特別控除)×税率』にて算出されます。経費には取得費用と譲渡費用が該当します。
 『みなし譲渡所得課税』は、時価の半分(1/2)未満の金額で譲渡した場合であっても、“時価総額”で譲渡したとみなされるため、時価を確認した上で贈与する必要があります。ただし、『みなし譲渡所得課税』は現金で贈与した際には発生しません。また一定の要件を満たす公益法人への贈与(一般的には寄付と言われる)の場合は課税対象になりません。

同族会社への贈与は『法人税』『贈与税』『所得税』でトリプル課税

 個人から贈与する法人が同族会社だった場合、同族会社の株主に対して贈与税がかかる可能性があります。たとえば、資産の贈与によって、一時的に株価が上昇するケースがあります。その際、株式の保有者(同族会社の役員など)には、「株式の上昇による収益」が贈与されたとみなされます。
 その他に関しては、通常の“個人から法人への贈与”と同様です。財産を贈与された法人には法人税、贈与した個人には所得税(みなし譲渡所得課税)がかかります。

 本日も寄席に行ってまいりました♪♪

本日もまたまた落語を聞きに、グリーンホール様へ行って参りました(^^♪

今日はお客さん少な目だったかな?

ほぼ満席の時もあり、大人気です~

今日は、落語に入る前に、2人の噺家さんのトークがありました。

落語の世界は、落語協会や落語芸術協会などなどいくつかに分かれているそうです。

そして、それぞれに特色があるみたいで、

立川流一門は、他と違って、和気あいあいといった感じではないそうです(笑)

なんとなく納得できるような・・・笑

本日も、とっても楽しい時間でした(^-^)

 

↓↓グリーンホール環七野方↓↓

http://www.greenhall.jp/yose.html

お時間がある方は、次回の寄席に行きましょう(^.^)/~~~

 

 税理士先生、行政書士先生とお勉強会♪

先日は、恒例の士業の先生方とお勉強会。

テーマは「民法改正(債権法)」。

 

「社会経済の変化への対応」および「国民一般にわかりやすい民法」の観点から

約120年ぶりの大改正。

 

お勉強することばかりの毎日で、さらには改正て・・・

120年間も改正されなかったものが、なぜこのタイミングなんだ・・・(´;ω;`)と少し嘆きたくなる気分ではありますが・・・

 

社会情勢がこれだけ変化しているわけですから、それに対応する法律でなければならない。

しっかり勉強するしかないですね!!

 

 

 落語を聞きに行こう!!(グリーンホール環七野方)

先日、「グリーンホール環七野方」様にて定期相談会をスタートしました♪

というお知らせをしましたが

グリーンホール環七野方様では、なんと「落語」を楽しむことができます。

月に4~5回ほど開催されているので、お時間あるときにぜひ気軽に聞きに行ってください(^^)

開催スケジュールは、こちらから↓↓

http://www.greenhall.jp/yose.html

 

先日、私も聞きに行って参りました!!

恥ずかしながら、初めて生で落語を聞きまして、今では、すっかり落語がお気に入り。

夜は落語を聞きながら眠りにつく習慣がついてしまいました(;^ω^)

 

次は、いつ行こうか・・・楽しみです♪♪

 

お仕事の打ち合わせも大事ですが

せっかくこんなに気軽に落語を楽しめるんだから

打ち合わせなくても、落語を聞きに行こう!と企んでいる私です(ΦωΦ)ヒヒ

 

 

民法改正

民法改正

 

清澤司法書士事務所、事務員の大石です。

民法に含まれる相続に関する規定(相続法)の改正案が、2018年7月に成立しました。

 

この相続法に関する規定は40年ぶりの見直しです。

 

また、2017年には民法に含まれる債権に関する規定(債権法)の改正も成立しており、

こちらは2020年4月1日に施行になります。

 

「民法の大改正」ともよばれている、

今回の改正ではどんな理由から見直しがおこなわれたのでしょうか?

この改正について、詳しい内容は管轄である法務省のWeb ページに公表されています。

法務省の公表内容によると、下記の時代背景を理由として改正が行われたようです。

1,取引の複雑高度化

2,高齢化

3,情報化社会の進展

 

それでは今回の民法改正は

どんなことが、いつから変更になるのでしょうか?

民法の分類と併せてポイントを整理します。

 

~どんなことが変更になるか~

 

今回の民法改正では2分野が改正されます。

 

民法は、削除された条文を除くと1044条もの条文で成り立っており、

他法律(憲法や刑法)に比べてボリュームのある法律です。

例えば憲法は全部で103条、刑法は全部で264条。

 

この1044条の条文を合わせて民法と呼びますが、

便宜上、分野別で下記2つに分けて呼ぶことがあります。

 

民法…財産法と家族法

 

また財産法と家族法はそれぞれ2つに分けて呼ばれます。

 

財産法…物権法と債権法

家族法…親族法と相続法

 

そして、

今回の民法改正では「相続法」と「債権法」の2分野が変更になります。

 

相続法については40年、

債権法については1896年の民法制定以来、約120年ぶりの改正となります。

 

詳しい変更内容については法務省のWeb ページを参考にしてほしいのですが、

ポイントとなる部分は下記になります。

 

相続法における改正概要

・配偶者の居住権を保護するための方策

・遺産分割等に関する見直し

・遺言制度に関する見直し

・遺留分制度に関する見直し

・相続の効力等に関する見直し

・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

 

債権法における改正概要

・時効期間の判断を容易化

・法定利率についての不公平感の是正

・安易に保証人となることによる被害の発生防止

・取引の安定化・円滑化

・判断能力のない意思表示の効力の変更

・譲渡担保設定が可能であることの明記

・賃貸借契約において敷金返還や原状回復に関するルールの明記

 

~いつから変更になるか~

 

親族法の施行日は未定ですが、債権法の施行日は決定してます。

 

法律の改正では、成立した時から効果が生じるというはなく。

原則、国が定める施行日より効果が生じることになります。

実質的な変更は施行日からという捉え方がわかり易いと思います。

 

下記は法律改正手続きの手順です。

 

1,法律案の作成

2,内閣法制局による審査

3,閣議決定

4,国会による審議

5,国会で可決→この時点で法律として成立

6.公布

7,施行

 

 

そして、

今回の改正において各分野の進捗は、

(2018年10月26日現在)

相続法は2018年7月に公布。施行日は未定。

債権法は2017年5月に公布。施行日は2020年4月1日

となってます。

 

相続法については2019年7月までに施行予定のようです。

 

以上、民法改正のポイント整理でした。

変更点の中には、賃貸借契約に係る敷金の明文化など、

実生活で触れる機会がある部分が沢山あります。

この機会に私たちを取り巻く民法のルールを再確認してみるのもいいですね。

さらに具体的な改正ポイントはブログに順次アップしていく予定です。

ぜひ参考にしてくださいませ。

戸籍謄本とは

戸籍謄本とは

何か。

 

こんにちは事務員の大石でございます。

 

役所で戸籍を取得されたことはありますか?

戸籍請求用紙に記入する際に

戸籍謄本□

戸籍抄本□

のどちらにチェックしたらいいのか。

迷われた事ないですか?

プライベートで役所で書類を取得する際は、

たいてい「何処かに行くついで」であったりするので、

あまり時間をかけず、少しでもスピーディに取得して役所を出たいものです。

 

そこで戸籍謄本と戸籍抄本の違いを知って、迷わず申請書に記入できるようになりましょう。

 

 

 

戸籍とはなにか。

 

まずは戸籍とは何かですが、

戸籍とは、

「役所で保管されている、ある人の身分関係を表す情報」です。

誰が誰の配偶者か。出生日はいつか。その戸籍に入ったのはいつか。

という情報そのもののことです。

 

そしてこの情報が記載されたものが戸籍原本です。

 

この戸籍原本は、役所で厳重に保管されてます。

 

したがって私達が取得できる戸籍情報を写した書類は、

戸籍原本をコピーした書面です。

 

そしてこの戸籍原本をコピーすることを、戸籍原本を謄写すると言います。

 

さらに、

戸籍原本を謄写した書面のことを、戸籍謄本と言います。

 

 

 

戸籍謄本と戸籍抄本

 

戸籍謄本か戸籍抄本かは、

簡単にいうとこの謄本にどの部分を記載してもらうか(役所側で謄写の仕方)によって異なります。

 

戸籍情報をすべて謄写された書面…戸籍謄本です。

戸籍情報の一部が謄写された書面…戸籍抄本です。

 

戸籍抄本に記載される戸籍の一部とは、一個人の部分のみです。

 

したがって

戸籍謄本には請求する人と同じ戸籍に入っている人は全員記載されます。

 

そこで

例えば父、母、子供が同じ戸籍に入っているなら、戸籍謄本を1通で3人分の証明ができることとなります。

 

逆に戸籍抄本には請求する人だけの戸籍情報が記載されます。

 

基本的に戸籍謄本を取得して頂ければ、だいたいの手続きに対応可能です。

 

 

以上

戸籍謄本についてでした。

不動産の相続登記等の相続手続きには、

他に戸籍の附票、除票、住民票等の書類が必要な場面が多くあります。

被相続人(亡くなられた方)の本籍地によっては遠方の役所へ請求しなければならないため、

相続手続きには、書類の収集だけでもかなりの時間と労力がかかります。

 

清澤司法書士事務所では戸籍等必要書類の収集のみでも、

スピーディ確実に取得代行を行っております。

必要に応じてお気軽にお問い合わせください。

 

 株式会社セレモニー様にて「定期相談会」スタート!!

「定期相談会」!!

 

株式会社セレモニー様にて

 

毎週土曜日開催いたします!!

 

 

完全予約制ですので、ご予約のお電話をお願い致します。

 

「セレモニーの定期相談会の予約」とお伝えいただければスムーズです。

 

多くのお客さまに、お気軽に、ご利用いただけますように。

 グリーンホール様にて「定期相談会」スタート!!!

いよいよ始まりました

「定期相談会」!!

グリーンホール環七野方様にて

毎週水曜日開催いたします!!

完全予約制ですので、ご予約のお電話をお願い致します。

「グリーンホールの定期相談会の予約」とお伝えいただければスムーズです。

多くのお客さまに、お気軽に、ご利用いただきたいです。

 

 

 はせがわ様 上高井戸店 リニューアルオープン

本日は、日ごろからお仕事でお世話になっている

はせがわ様の 上高井戸店

リニューアルオープン ということでお邪魔してまいりました。

おめでとうございます。

この機会に、供養業界のことたくさん教えていただきました。

ルールやマナー。

恥ずかしながら、私は知識不足で、

葬儀などの作法もなんとなくの状態で参列していました。

丁寧にご案内していただいて、本当に勉強になります。

もちろん、お仕事のこととなれば、お墓やお仏壇のことは、専門家にお願いしますが

「相続の専門家」と、うたっているからには、我々も、ある程度の

お墓やお仏壇の知識がないと、幅広く、質のよいご案内はできませんので、

こうやって丁寧にご教授いただくことは、本当にありがたいです。

 

このような ↓↓ 思わず、微笑んでしまうお供え物もありました。

日持ちを気にしなくてよい だけでなく、香りもするそうです(^^)

近日中に、私がご先祖様のため購入するのは間違いないでしょう。

ちなみに、この ↓ お供え物は、はせがわ様オリジナルとのことで

はせがわ様でしか購入できないそうです(^^)

 

ペットのお仏壇も。

温かみがあって、良いですね。大切な家族です。

 

このほか、「墓じまい」や「お墓のお引越し」

「お仏壇の買い替え」などについても、お話しいただきました。

1-2時間お話聞いたところで、すべてを網羅できる世界ではありませんが、

はせがわ上高井戸店様のリニューアルオープンに伴い

私の頭もリニューアルされました。

 

広々として、とても入りやすい空間です。

いつお伺いしても、快く対応してくださいます。

 

いつもありがとうございます。

今後とも末永くよろしくお願い申し上げます。

 台東区消費生活展にて相談会♪

先日、台東区消費生活展にご縁あって参加させていただきました(^^)

2日間にわたって気軽に立ち寄れる「よろず相談所」として、

ご相談を受けてまいりました。

にぎやかなイベント会場でしたので、

「○○が気になるのよ~」という軽い世間話から、ご相談につながったことは

お客さまにとっては、話しやすく、良い機会になったのではないかな~

と自負しております。

どうしても、資料など手元にないので、具体的なお話をすることは難しいことが多いですが

お客さまにイメージを持っていただくことはできたのではないでしょうか。

 

っと、お客さまのことばかり書きましたが

なによりも、私にとって良い経験となりました。

 

参加させていただきありがとうございました。

今後とも、よろしくお願い申し上げます。

無料相談お申込み

相談予約受付時間 平日・土日祝 9:00~20:00 03-6300-9577 面談は完全予約制

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税理士・葬儀屋・保険代理店の皆さま向けにも無料相談を受付けております。

主なお客様対応エリア
上記エリアのお客様は相談無料で承っています。
交通アクセス

電車でお越しの場合
新宿駅より最寄駅まで電車で6 分程度
方南町より最寄駅まで電車7 分程度
荻窪駅より最寄駅まで電車10 分程度
練馬駅より最寄駅まで電車11 分程度

バスでお越しの場合

最寄りのバス停は「成子坂下」または「中野坂上駅」になります。バスでのご来所も便利です。

東中野駅西口から
中野坂上バス停まで3分程度
西武バス [宿20] 新宿駅西口行

中野駅から
中野坂上バス停まで12分程度
京王バス [渋64]中野坂上経由渋谷駅行

初台駅から
東京オペラシティ南バス停まで徒歩4分
中野坂上駅バス停まで11分程度
京王バス [渋64]中野坂上経由 中野駅行

渋谷駅から
中野坂上駅バス停まで26分程度
京王バス[渋64]中野坂上経由中野駅行

所要時間は目安です