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 相続・贈与マガジン2019年1月号

数字でみる相続

314億円

 国税庁が平成30年8月に発表した『平成29年度租税滞納状況について』によれば、相続税の新規発生滞納額は314億円に上っています。
 一見、大きな額にも思えますが、相続税の新規発生滞納額は平成2年には1,500億円前後でしたので、その頃に比べると1/5となっています。
 また、平成28年分の相続税課税価格が14兆7,813億円、相続税額の合計が1兆8,681億円でした。仮に平成29年も大きく変更がないと仮定すると、新規滞納額は約1.68%前後と考えられ、かなり低い割合に留まることとなるでしょう。
 これは、租税滞納に対応したコールセンターの設置や、債権回収代行会社の働きによる効果と考えられます。その結果、滞納された相続税の管理は厳しくなっており、適切な申告と納税が求められています。本誌3ページでは、相続税を滞納しないための対策について掲載しておりますので、ぜひ一読ください。

事業承継成功のために⑦〜新・事業承継税制の事後要件は?〜

新・事業承継税制(以下、新税制)には、贈与者の死亡等によって税が免除されるまでの納税猶予期間、遵守しなければならない要件(事後要件)があります。
事後要件としては、5年間遵守しなければならない要件と、5年経過後も遵守しなければならない要件があります。利用例が多い生前贈与のケースについて事後要件を見てみます。

5年間遵守しなければならない事後要件

 贈与税の申告後の納税猶予期間中の事後要件は、最初の5年間の方が厳しく、「代表者であり続けること」「株式を継続保有(すべての承継株式)し続けることをなどを守る必要があります。もし、要件を満たさなくなった場合、猶予されていた贈与税及び利子税を納税する必要があります。この点は、新税制になっても残された大きなリスクといえるでしょう。

5年経過後も遵守しなければならない事後要件

 納税猶予期間中でも5年経過後は、代表者を退任すること、株式を売却することも可能です。株式を売却した場合には、5年内と異なり売却分に応じた猶予税(贈与税)の納付が必要です。なお、経営環境変化事由に該当する場合は猶予税(贈与税)の再計算が認められます。

相続税を滞納しないための節税対策

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に申告と納税をしなければなりません。相続税は現金での一括納付が原則とされていることなどから、期限内に払えないケースもあります。もし滞納となった場合にはペナルティが課せられます。今回は、そのような状況にならないために、相続前に相続税の負担を減らす対策についてご紹介します。

相続税を滞納するとどうなる?

期限内に納税をしないと延滞税が課税される場合があります。平成30年の税率は、納期限から2カ月以内は2.6%、2カ月を超えると8.9%です。さらに、相続税の申告自体が申告期限までされないと、5~20%の無申告加算税も課されることがあります。

贈与の各非課税制度を押さえておこう

生前贈与の非課税制度をうまく活用して相続財産を減らす方法もあります。なお、贈与した翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の確定申告が必要ですので注意してください。
 生前贈与の非課税制度には次のようなものがあります。

●暦年贈与:毎年110万円までが非課税

●教育資金の贈与:最大1,500万円までが非課税

●結婚資金・子育て資金の贈与:最大1,000万円までが非課税

●住宅取得等資金の非課税制度:消費税の税率と住宅取得に関する契約の締結日によって非課税額が変わり、最大3,000万円が非課税に

●夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除:2,000万円までが非課税

他にもできる相続税の節税対策

 このほかにも、相続税の節税対策になりうる方法を2つご紹介します。

・生命保険で相続税対策を行う

生命保険はみなし相続財産として課税対象となりますが、【500万円×法定相続人の数】の非課税限度額があるため、相続税対策になります。

・孫を養子縁組して法定相続人を増やす

相続税には【3,000万円+600万円×法定相続人の数】という基礎控除額があります。そこで、法定相続人を増やすために孫を養子縁組する方法もあります。相続税対策としての養子縁組については、平成29年に「相続税の節税目的は養子縁組をする意思と併存しうる」という最高裁の判例が出ました。相続税法上、養子縁組を法定相続人とするには、「実子がいる場合は1人まで」「実子がいない場合は2人まで」と定められています。
 いつか来る相続税納税に備え、対策を取ってみてはいかがでしょうか。

相続税の納税期間延長は可能?

Q相続税が思いのほか高額で、10カ月以内に払えそうにありません。納税期間を延長することはできるのでしょうか?
また、期間延長以外に払い終えることができる、良い方法はあるのでしょうか?

A相続税は原則として、相続開始の翌日から10カ月以内に現金で一括納付をしなければなりません。しかし、納付が難しいときには、相続税を年賦払いできる延納という制度が認められています。

“預貯金が少ない”相続の場合の延納とは?

 相続税を支払う現金が手元になければ、相続人の資産から納税するか、不動産などを換金して納税しなければなりません。そういったことも考慮して、延納では不動産の割合が50%未満の場合は最大で5年、不動産等の割合が75%以上では10年または20年までの期間の年賦払いが認められることになっています。
 しかし、延納利子税がかかるため、延納を利用するときには利子税まで含めた納税計画を立てることが重要です。

延納するために満たさなければならない4つの条件

 どんな場合でも延納が認められるわけではありません。延納をするためには、次の4つの条件を満たす必要があります。

●相続税額が10万円超である

●金銭で納付することが難しい理由がある

●延納税額および利子税額に相当する担保を提供できる

●納期限までに延納申請書等を提出する

物納という方法も

延納をしても現金での納税が厳しい場合には、最終手段として、不動産や株式などで納税する『物納』という方法が認められています。ただし、物納は要件も複雑で、認められないケースも多くあります。どうしても物納しか方法がないときには、まず税理士に相談するのが無難です。
 相続税についてお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

 ★年末年始営業のお知らせ★

今年も残すところあと数日・・・

1年はあっという間です( ^^) 

本年もたくさんお世話になりました。

皆さまのおかげで、

清澤司法書士事務所は充実した一年を

送ることができました。

来年は、さらに多くの皆さまに清澤司法書士事務所をご利用いただけるよう

精進していく所存でございます。

来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

さて、当事務所の年末年始の営業のご案内です♪

下記期間は、原則お休みさせていただきます。

 

2018年12月29日~2019年1月6日

 

体調にお気をつけて、すてきな年末年始をお過ごしください。

 

 

 アクサ生命「人生100年の歩き方」に清澤登場!!

先日取材を終え、記事がアップされておりましたのでご紹介します(^^♪

皆さま、ご覧になってください♪♪

 

テーマ

人生100年時代でも、早めの「終活」が必要な理由~「意思表示」は自分のためにもなる

 

ここをクリック⇩⇩

 

 

 

 相続・贈与マガジン12月号

数字で見る相続

1,300件

国税庁が発表した『平成28事務年度における相続税の調査の状況について』では、相続税における重加算税の賦課(ふか)件数が1,300件と、昨年度の1,250件より50件も増加しました。重加算税とは、意図的に税金を少なく申告するなど、仮装隠蔽の事実があった場合に加算される税で、相続税の申告書を提出していた場合、追加で計上する相続財産にかかる相続税の35%を支払う必要があります。
また、相続税の申告書を提出していない無申告の場合はさらに重く、追加で発生する相続税の40%の重加算税を支払わなければなりません。仮装隠蔽の事実は納税者の故意を立証する必要はなく、客観的に判断されるものであれば成立します。重加算税を課されないように、相続税の申告には細心の注意が必要です。

事業承継成功のために⑥〜資産管理会社とは?〜

中小企業の現経営者から後継者へ株式を承継する際の相続税や贈与税を軽減する『事業承継税制』ですが、すべての中小企業が適用対象となるわけではなく、事業承継を行う会社が『資産管理会社』の場合には、税制の適用対象外となってしまいます。
今回は、多くの中小企業にとって最も関心の高い、この『資産管理会社』について解説します。

事業承継税制の適用が認められる要件として『資産管理会社に該当しないこと』があります。資産管理会社には『資産保有型会社』と『資産運用型会社』の2種類があり、このどちらかに該当した場合は事業承継税制の適用対象から外れてしまいます。
 この資産管理会社の定義は、次のようになされています。

【資産管理会社の原則判定】

⑴資産保有型会社
 有価証券、自ら使用していない不動産、現預金等の特定資産の合計金額が、総資産額の70%以上の会社のことです。なお、配当や過大役員給与の支給により分数式の分子の額を低下させる潜脱行為を防止するため、過去5年内の同族関係者への配当額、過大役員給与がある場合には、分数式の分母分子両方に加算します。

⑵資産運用型会社
 上記の特定資産からの運用収入が、総収入金額の75%以上の会社のことです。

【資産管理会社の例外判定】
 『資産管理会社』の原則判定には例外もあります。
 贈与時または相続開始時において、下表イ~ハのいずれにも該当する場合には、『資産管理会社』に当たらないとされます。また、不動産賃貸業等は資産管理会社なので対象外のように思われていますが、この要件によっては適用対象になる場合もあります。
 つまり、原則判定を満たさない場合でも、例外判定で復活できるケースがあるというわけです。
 ただし、検討の余地となる例外要件は常時満たす必要があります。たとえば、ロ要件の親族外従業員を5人以上雇用している会社は事業承継税制の対象になる可能性がありますが、適用されるまでの期間は、人数が欠けないように注意が必要です。

2500万円まで非課税で贈与できる『相続時精算課税制度』とは?

贈与税の非課税額は年間110万円以内と定められていますが、条件によって最大2,500万円までを非課税で贈与することができる、『相続時精算課税制度』という制度があり、年間約5万人が利用しています。今回はこの『相続時精算課税制度』の特徴や注意点について詳しくご説明します。

制度利用の条件

相続時精算課税制度を利用するための条件は、『贈与する人が、贈与した年の1月1日時点で60歳以上の祖父母もしくは父母であること』、そして『贈与される人が、贈与された年の1月1日時点で20歳以上の子どもまたは孫』です。
 手続きは、相続時精算課税制度届出書を贈与された『次の年の2月1日から3月15日まで』に所轄の税務署に提出することから始まります。戸籍謄本など贈与される相手との関係が証明できる書類などを添えて提出します。
 相続時精算課税制度を選択した場合、暦年課税への変更ができなくなるのでご注意ください。

2,500万円を超えると贈与税率が適用に

相続が発生した際には、贈与された金額分(贈与時の時価)が相続財産に含まれることになります。贈与される財産の種類や金額、贈与される回数の制限はありません。トータルで最大2,500万円までが特別控除額として計上されます。
 そのため、2,500万円以内であれば、非課税で贈与することができます。2,500万円を超えた贈与に関しては、20%の贈与税率が適用されます。
 たとえば贈与された財産が5,000万円だった場合、通常は(5,000万円-基礎控除110万円)×55%-控除額400万円=『2289.5万円』の贈与税が課せられます。相続時精算課税制度の適用後は、(5,000万円-特別控除額2,500万円)×20%=『500万円』が贈与税額となります。両方を比較した場合、『1789.5万円』の節税効果を見込むことができます。

どのような財産に適用されると効果的か

相続時精算課税制度では、『贈与した時点の評価額』にて、相続時に算されます。そのため、たとえば開発予定の土地や、値上がりの可能性を持つ株式、年代ものの貴金属品や骨董品など、将来的に価格の高騰が期待できる財産を贈与すると、より効果的といえます。

自分の土地を子どもに貸して家を建てさせる場合、贈与税はかかる?

Q.子どもが結婚したため、私が所有している土地に家を建てさせようと思っています。この場合、地代や権利金を授受しないと贈与税はかかるのでしょうか?

A.親子間の土地の貸し借りに関しては『土地の使用貸借』が適用され、贈与税がかかることはありません。

親から子への貸借であれば贈与にあたらない

通常、他人に土地を貸した場合、借り手は土地を貸してくれた地主に対して、地代や権利金を支払うことになります。しかし今回のケースのように、親が所持している土地を、わが子に家を建てさせるために無償で貸す場合は、地代や権利金は発生しません。こういった形で土地を借りることを『土地の使用貸借』といいます。
 この際、「借地権相当額の贈与を受けたことになるので、贈与税が発生するのでは?」と思われがちです。しかし、『土地の使用貸借』で子どもがその土地に家
を建てた場合、その土地を使用する権利に対する価値はないものとみなされるので、贈与税が課税されることはありません。

将来的には、相続税の対象になる

ただし、使用貸借中は無税でも、親が亡くなるなどして相続をする際には、貸宅地より高い評価額で相続税の対象になります。
 親が子どもに貸している土地に相続税が課税される際、その評価は、他人に貸している土地ではなく、親が自身で使っている土地として評価されることになり
ます。つまり、『貸宅地』ではなく、『自用地』としての評価額になるのです。自用地は、貸宅地に比べると評価額が高くなるため、相続税も多く課税されてしまいます。
 親の土地に家を建てる場合は、将来のことまで見通して考えることが大切です。詳しい対策などは、専門家にご相談されることをおすすめします。

 

 業界初!? 認知症になった後に入れる保険

みなさま、こんにちわ。

先日、親知らずを抜いて以来、お口の中が大戦争な私です。

親知らず(下)抜歯は2回目ですが、前回より痛みが続く(TT)

しかしながら、2回とも根っこがフックのようにカーブしてるなんて・・・

性格がまっすぐな分、歯が曲がってるということでしょうか(笑)

 

さて、先日は恒例の保険会社様、葬儀社様、税理士先生方とミーティングでした。

そこで、初めて知りましたのが・・・

 

認知症になった後に入れる保険 が登場したそうです。

 

少し前から、

いざ認知症となった時のために、認知症になる前に入る

認知症保険 はありました。

 

今回は、

認知症になった後、ご家族等が契約者となり、

(もちろんご本人の契約は、判断能力の問題で契約できません)

交通事故等によるケガに関する補償や

賠償責任に関する補償をしてくれるそうです。

(日常生活で他人にケガをさせたり)

 

超高齢化社会を迎えようとしているこの時代

それに伴い、認知症を患う方も増えます。

どんどん人気がでるのではないでしょうか。

 

事実、こうして認知症に特化した保険が増えてきているのは

それ相応の需要があるということでしょう。

 

一度検討してみるのも良いかもしれません。

 

当事務所も、相続のご相談や生前対策のご相談をたくさんいただくので

その中で、検討する一つの案となるのではないかと思っております。

相続・贈与マガジン11月号

数字で見る相続

3,295億円

国税庁は、平成26年に発生した相続を中心に、相続税の過少申告や無申告と想定される事案について実地調査を行いました。その結果を『平成28事務年度における相続税の調査の状況について』で発表。申告漏れ課税価格は3,295億円になることがわかりました。
 3,004億円だった前年の平成27事務年度と比べて291億円も増加しています。実地調査1件あたりでは、2,720万円にもなります。内訳は、現金・預貯金等1,070億円の申告漏れがトップで、次いで、有価証券535億円、土地383億円と続きます。これらに対する加算税を含む追徴課税は716億円にもなり、前年度の583億円に比べると、133億円も増加しました。当然のことながら、申告漏れや無申告は多額の追徴課税を支払うことになります。漏れのないよう、専門家に相談しながら準備を進めていきましょう。

事業承継成功のために⑤ 〜新・事業承継税制の入口要件〜

今回は、新・事業承継税制(以下、新税制)の適用を受ける際の要件である『入口要件』について掘り下げていきます。新税制は、贈与・相続どちらでも使えます。通常は承継計画に沿った実行が可能な生前贈与で行われるケースが多いため、今回は贈与のケースについて説明しますが、相続のケースについてもほぼ同じです。

入口要件としては、『あげる人』『もらう人』『その対象会社』の3点です。

⑴先代経営者=贈与者としての要件
 贈与者は会社の先代代表者(贈与前に要退任)で、同族グループ(親族)の中で筆頭株主(議決権ベース)であり、同族グループ合わせて議決権の過半数を有する必要があります。今般の改正によって、上記原則パターンに加えて複数の株主、例えば先代経営者の妻などが有する株式の贈与も新税制の対象となりました。しかし、先代経営者からの贈与(原則パターン)後に行わないと適用されない点に注意が必要です。
⑵後継者=受贈者としての要件
 事業承継により後継者となる者が、株式の贈与時に会社の代表者であり、同族グループ(親族)の中で筆頭株主(議決権ベース)で、同族グループ合わせて議決権の過半数を有することが求められています。さらに、贈与の場合には、贈与時に3年以上役員且つ20歳以上であることが必要です。なお、今般の改正によって、後継者は最大3名まで認められることになった(議決権10%以上かつ議決権数の上位2名または3名であることが必要)ので、実際に使うかどうかは別ですが、集団指導体制の設計も可能となりました。
⑶会社としての要件
 会社が中小企業者で、上場会社や資産管理会社、医療法人、社会福祉法人、税理士法人、もしくは風俗営業を行う会社に該当しないことが必要です。中小企業者要件は、業種ごとに資本金要件か従業員数要件のいずれかを満たせば該当します。一番小さい規模の基準でも、小売業で『資本金5, 000万円以下、または従業員50人以下』となっています。製造業では『資本金3億円以下、または従業員300人以下』です。
 

具体的な事例で見ていきましょう。


 同族関係者(親族等)で議決権の過半数(75%+15%=90%>50%超)を有するため、甲は先代経営者要件を満たします。甲が代表取締役を退任した後に、甲と甲の妻が有する株式90%を3年以上役員で20歳以上の後継者乙に贈与することで、乙は後継者要件を満たします。そして、対象となる会社は、中小企業基本法に定める中小企業者で上場会社でも風俗営業会社でもなく、資産管理会社等に該当しなければ都道府県知事の円滑化法の認定を受けられます。第三者と乙の有償取引は、贈与でないので新税制の対象外です。

最大で2000万円!
夫婦間での不動産贈与に使える配偶者控除

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産もしくは居住用不動産を購入するための金銭の贈与が行われた場合に、贈与税の基礎控除額である110万円の他に、2,000万円までの控除が認められる特例の配偶者控除があります。

配偶者控除の対象となる不動産の範囲

配偶者控除の対象となる不動産の範囲は以下の2つです。

夫もしくは妻が所有者の居住用家屋
配偶者もしくは親族が所有者となっている建物の土地に対する所有権か借地権
 

⑵の例として、妻が居住用家屋の所有者で、夫がその家屋の土地の所有者の場合、夫から妻に対して土地の贈与を行うケースが当てはまります。もう一つの例とて、夫婦と子どもが同居している家庭で、子どもが居住用家屋の所有者であり、夫がその家屋の土地の所有者の場合に、妻が夫から土地の贈与を受けるケースがあります。
 ちなみに配偶者控除は、居住用家屋のある土地の一部の贈与にも認められます。また、居住用家屋のある土地が借地権の際に、いったん金銭にて贈与を受け、その後、土地を地主から購入した場合であっても、居住用不動産の取得となり、配偶者控除を適用できます。

特例を受けるための条件は? 

 配偶者控除の特例を受けるための条件には、次のようなものがあります。
夫婦の婚姻期間20年以上が経過した後の贈与であること
配偶者からの贈与が本人が住むことを目的とした日本国内の居住用不動産であること
配偶者からの贈与が居住用不動産を購入するための金銭であること
贈与された年の翌年3月15日までに贈与の対象となる居住用不動産に居住しており、その後も贈与された居住用不動産に引き続き居住する予定があること

 配偶者控除は、贈与される配偶者が同一人物の場合、一生のうち1回だけ認められます。

配偶者控除に必要な書類と手続きの期間

 配偶者控除の手続きには、贈与税の申告が必須です。贈与税の申告に必要なのは、以下の書類です。
戸籍謄本もしくは戸籍抄本(贈与された日から数えて10日以降に作成されたもの)
戸籍附票の写し(贈与された日から数えて10日以降に作成されたもの)
居住用不動産の登記事項証明書などその居住用不動産を購入したことを証明できる書類
固定資産評価証明書などその居住用不動産を評価する書類(金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合)
 

 贈与税の申告は翌年の2月1日から3月15日までの間に、所轄の税務署にて行います。相続・贈与について気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。

自身の財産を運営する会社に贈与は可能?

Q個人から法人に資金を渡す場合、贈与税がかからないと聞きました。自分の会社に自分の財産を贈与することは可能でしょうか?
A財産贈与は可能です。しかし、贈与者には譲渡所得税、法人には法人税がそれぞれかかります。

個人から法人へ贈与する場合の基本知識

個人から法人への贈与は、財産を時価でもらったことになり、財産を贈与された法人には『受贈益』が法人税の課税対象となります。受贈益は、資産を受け取ったことによる収益であり、時価で計算されます。
 一方、財産を贈与した個人は財産を時価で渡したとして『みなし譲渡所得課税』が発生します。こちらも時価で評価され、『(収入-経費-特別控除)×税率』にて算出されます。経費には取得費用と譲渡費用が該当します。
 『みなし譲渡所得課税』は、時価の半分(1/2)未満の金額で譲渡した場合であっても、“時価総額”で譲渡したとみなされるため、時価を確認した上で贈与する必要があります。ただし、『みなし譲渡所得課税』は現金で贈与した際には発生しません。また一定の要件を満たす公益法人への贈与(一般的には寄付と言われる)の場合は課税対象になりません。

同族会社への贈与は『法人税』『贈与税』『所得税』でトリプル課税

 個人から贈与する法人が同族会社だった場合、同族会社の株主に対して贈与税がかかる可能性があります。たとえば、資産の贈与によって、一時的に株価が上昇するケースがあります。その際、株式の保有者(同族会社の役員など)には、「株式の上昇による収益」が贈与されたとみなされます。
 その他に関しては、通常の“個人から法人への贈与”と同様です。財産を贈与された法人には法人税、贈与した個人には所得税(みなし譲渡所得課税)がかかります。

 本日も寄席に行ってまいりました♪♪

本日もまたまた落語を聞きに、グリーンホール様へ行って参りました(^^♪

今日はお客さん少な目だったかな?

ほぼ満席の時もあり、大人気です~

今日は、落語に入る前に、2人の噺家さんのトークがありました。

落語の世界は、落語協会や落語芸術協会などなどいくつかに分かれているそうです。

そして、それぞれに特色があるみたいで、

立川流一門は、他と違って、和気あいあいといった感じではないそうです(笑)

なんとなく納得できるような・・・笑

本日も、とっても楽しい時間でした(^-^)

 

↓↓グリーンホール環七野方↓↓

http://www.greenhall.jp/yose.html

お時間がある方は、次回の寄席に行きましょう(^.^)/~~~

 

 税理士先生、行政書士先生とお勉強会♪

先日は、恒例の士業の先生方とお勉強会。

テーマは「民法改正(債権法)」。

 

「社会経済の変化への対応」および「国民一般にわかりやすい民法」の観点から

約120年ぶりの大改正。

 

お勉強することばかりの毎日で、さらには改正て・・・

120年間も改正されなかったものが、なぜこのタイミングなんだ・・・(´;ω;`)と少し嘆きたくなる気分ではありますが・・・

 

社会情勢がこれだけ変化しているわけですから、それに対応する法律でなければならない。

しっかり勉強するしかないですね!!

 

 

 落語を聞きに行こう!!(グリーンホール環七野方)

先日、「グリーンホール環七野方」様にて定期相談会をスタートしました♪

というお知らせをしましたが

グリーンホール環七野方様では、なんと「落語」を楽しむことができます。

月に4~5回ほど開催されているので、お時間あるときにぜひ気軽に聞きに行ってください(^^)

開催スケジュールは、こちらから↓↓

http://www.greenhall.jp/yose.html

 

先日、私も聞きに行って参りました!!

恥ずかしながら、初めて生で落語を聞きまして、今では、すっかり落語がお気に入り。

夜は落語を聞きながら眠りにつく習慣がついてしまいました(;^ω^)

 

次は、いつ行こうか・・・楽しみです♪♪

 

お仕事の打ち合わせも大事ですが

せっかくこんなに気軽に落語を楽しめるんだから

打ち合わせなくても、落語を聞きに行こう!と企んでいる私です(ΦωΦ)ヒヒ

 

 

民法改正

民法改正

 

清澤司法書士事務所、事務員の大石です。

民法に含まれる相続に関する規定(相続法)の改正案が、2018年7月に成立しました。

 

この相続法に関する規定は40年ぶりの見直しです。

 

また、2017年には民法に含まれる債権に関する規定(債権法)の改正も成立しており、

こちらは2020年4月1日に施行になります。

 

「民法の大改正」ともよばれている、

今回の改正ではどんな理由から見直しがおこなわれたのでしょうか?

この改正について、詳しい内容は管轄である法務省のWeb ページに公表されています。

法務省の公表内容によると、下記の時代背景を理由として改正が行われたようです。

1,取引の複雑高度化

2,高齢化

3,情報化社会の進展

 

それでは今回の民法改正は

どんなことが、いつから変更になるのでしょうか?

民法の分類と併せてポイントを整理します。

 

~どんなことが変更になるか~

 

今回の民法改正では2分野が改正されます。

 

民法は、削除された条文を除くと1044条もの条文で成り立っており、

他法律(憲法や刑法)に比べてボリュームのある法律です。

例えば憲法は全部で103条、刑法は全部で264条。

 

この1044条の条文を合わせて民法と呼びますが、

便宜上、分野別で下記2つに分けて呼ぶことがあります。

 

民法…財産法と家族法

 

また財産法と家族法はそれぞれ2つに分けて呼ばれます。

 

財産法…物権法と債権法

家族法…親族法と相続法

 

そして、

今回の民法改正では「相続法」と「債権法」の2分野が変更になります。

 

相続法については40年、

債権法については1896年の民法制定以来、約120年ぶりの改正となります。

 

詳しい変更内容については法務省のWeb ページを参考にしてほしいのですが、

ポイントとなる部分は下記になります。

 

相続法における改正概要

・配偶者の居住権を保護するための方策

・遺産分割等に関する見直し

・遺言制度に関する見直し

・遺留分制度に関する見直し

・相続の効力等に関する見直し

・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

 

債権法における改正概要

・時効期間の判断を容易化

・法定利率についての不公平感の是正

・安易に保証人となることによる被害の発生防止

・取引の安定化・円滑化

・判断能力のない意思表示の効力の変更

・譲渡担保設定が可能であることの明記

・賃貸借契約において敷金返還や原状回復に関するルールの明記

 

~いつから変更になるか~

 

親族法の施行日は未定ですが、債権法の施行日は決定してます。

 

法律の改正では、成立した時から効果が生じるというはなく。

原則、国が定める施行日より効果が生じることになります。

実質的な変更は施行日からという捉え方がわかり易いと思います。

 

下記は法律改正手続きの手順です。

 

1,法律案の作成

2,内閣法制局による審査

3,閣議決定

4,国会による審議

5,国会で可決→この時点で法律として成立

6.公布

7,施行

 

 

そして、

今回の改正において各分野の進捗は、

(2018年10月26日現在)

相続法は2018年7月に公布。施行日は未定。

債権法は2017年5月に公布。施行日は2020年4月1日

となってます。

 

相続法については2019年7月までに施行予定のようです。

 

以上、民法改正のポイント整理でした。

変更点の中には、賃貸借契約に係る敷金の明文化など、

実生活で触れる機会がある部分が沢山あります。

この機会に私たちを取り巻く民法のルールを再確認してみるのもいいですね。

さらに具体的な改正ポイントはブログに順次アップしていく予定です。

ぜひ参考にしてくださいませ。

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主なお客様対応エリア
上記エリアのお客様は相談無料で承っています。
交通アクセス

電車でお越しの場合
新宿駅より最寄駅まで電車で6 分程度
方南町より最寄駅まで電車7 分程度
荻窪駅より最寄駅まで電車10 分程度
練馬駅より最寄駅まで電車11 分程度

バスでお越しの場合

最寄りのバス停は「成子坂下」または「中野坂上駅」になります。バスでのご来所も便利です。

東中野駅西口から
中野坂上バス停まで3分程度
西武バス [宿20] 新宿駅西口行

中野駅から
中野坂上バス停まで12分程度
京王バス [渋64]中野坂上経由渋谷駅行

初台駅から
東京オペラシティ南バス停まで徒歩4分
中野坂上駅バス停まで11分程度
京王バス [渋64]中野坂上経由 中野駅行

渋谷駅から
中野坂上駅バス停まで26分程度
京王バス[渋64]中野坂上経由中野駅行

所要時間は目安です