家族信託活用のメリット・利用方法

1.後見制度に代わる柔軟な財産管理ができる

比較:成年後見制度は本人(成年被後見人)の支援・保護のための制度
→そのため、後見制度を利用すると、例えば以下のことはできなくなります。

  • 相続対策(相続対策は本人の利益ではなく、相続人の利益のため)
  • 積極的な資産運用(資産運用は場合によっては財産を減らすこともあるから)

<家族信託では>
ご自身の財産の管理・運用・処分などに関して、ご自身の希望にかなうような道筋を家族信託を利用することによって創っておきます。
そのため、仮にご自身の判断能力が低下した場合や認知症になってしまった後であっても、創られた家族信託により、作成当時の「想い」を「信じて託した」受託者(=子どもなど)によって継続させ、ご自身の思うとおりの財産承継をすることができます。

2.子から孫へ、そしてひ孫以降も自分の希望通りに財産の承継者を決めることができる

比較:現在の遺言では、「自分の財産は妻に相続させ、その後妻が死亡したら長男に相続させる。」という内容の遺言書は残せない。
→これはいわゆる「後継ぎ遺贈」といわれ、通説では無効とされています。
このようなやり方をしたいのであれば、妻にも遺言書を書いてもらう必要があります。

<家族信託では>
「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」と言う信託の方法を利用して、ご自身の財産の承継を、妻→長男→長男の子ども(孫)→その子ども(ひ孫)といったように、誰に承継させるかを指定しておくことができます。つまり、かつての家督相続のような形の資産承継も可能となりました。(ただし、遺留分の問題は依然あるため注意は必要。)

(受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託の特例)
第91条 受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め(受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。)のある信託は、当該信託がされた時から三十年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。

3.共有状態の不動産の問題に対する紛争予防ができる

比較:他の共有者への共有持分の売買や贈与で共有状態を解消しようとすると、多額の売買代金や贈与税の支払いの問題が生じる。
共有状態の不動産を売却する場合は、全員の意見の一致がないと売却できない。
将来の相続発生により、さらに多くの共有者が登場する可能性がある。

<家族信託では>
管理・処分権限を受託者の一人に集約させることで、不動産の“塩漬け”を防ぐことができる。信託では予め決められた範囲での管理・処分権限のみ受託者に与え、使用や家賃収入等の利益は所有者である共有者に維持されるため、共有問題の紛争予防が図れる。

4.相続財産の受け取り方法の多様化ができる

比較:単純な遺言では一度に多額の遺産を相続人は一括で受け取ることになり、すぐに浪費してしまうリスクがある。

<家族信託では> 受託者から毎月の定額給付する方法や成人になってから給付するといった始期付給付の方法など、柔軟かつ多様な財産の受け取り方法の指定ができる。
この方法は、一度に多額のお金を渡すのは不安がある未成年者や障がい者の生活費対策としてよく利用されます。

5.相続発生時のスムーズな資産承継ができる

比較:遺言書があっても、検認や遺言執行者の選定が必要な場合があり、即時に遺言の効力が発生できないこともある。
遺言書がなければ、戸籍の収集や、相続人全員で遺産分割協議をまとめる必要がある。

<家族信託では>
信託に出された信託財産は受託者が管理しおり、相続発生後も、受託者はこれまで通りの財産管理を継続すればよく、相続という事情に左右されることがない。

6.子どもたちによる“遺言書の書換え合戦”を防げる

比較:遺言書は最後に書いた遺言書が有効になり、かつ簡単に新しい遺言を作ることができてしまう。

<家族信託では>
信託内容の変更は、原則、委託者・受託者・受益者の3者の合意が必要(信託法419条)(信託契約で別段の定めをすることもできる。)

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