相続手続きを放っておくとどうなるの?

.相続に関するイベントや手続き

 人が亡くなった時、やらなければいけないことは沢山あります。特に身近な肉親を失ったときなど、気持ちが落ち込んでいるときになかなか前向きな気持ちになれず、手続きどころでは無い状況になることが多いかと思います。そうは言っても期限が切られているものもあり無視することができません。以下に相続関係で起こる可能性のある主なイベント/手続きを上げましたのでご確認ください。

① 死亡届、火葬
② 遺言書探し、検認
③ 相続人調査
④ 相続財産調査
⑤ 相続放棄、限定承認(熟慮期間3ヶ月)     ← 本日の話題です!
⑥ 準確定申告(相続開始後4ヶ月)
⑦ 遺産分割協議開始
⑧ 遺産分割調停、審判
⑨ 遺留分減殺請求(相続開始と遺留分侵害があったことを知ってから1年間)
⑩ 不動産の相続登記、預貯金払い戻しなど
⑪ 相続税の申告、納税(相続開始後10ヶ月)
⑫ 相続税の軽減措置の適用(相続税申告期限後3年)

 相続手続きの中で「3ヶ月」が問題になるのは、⑤「相続放棄」です。

 相続というとプラスの財産ばかり想像しがちですが、中には「借金=マイナスの財産」の方が多い方もいらっしゃいます。そのため、単純にすべてを相続してしまうと「マイナス」の相続となり、その場合亡くなった方の借金等を返済しなければならないことになります。尚、仮に資産がマイナスであっても、被相続人が事業を行っていた場合など特殊な場合には「相続した方が得」という場合もありますので、一概に資産がマイナスだから相続放棄というわけではありません。

.相続の承認または放棄

 前段で書きました通り、相続に関しては3ヶ月以内に、故人の遺産を相続するかどうかを決めなければなりません。(正確には、被相続人がお亡くなりになったことを「知って」から3ヶ月です。)仮に先順位の相続人が全員相続を放棄した場合、遺産の相続権が後順位の相続人に移ります。例えば配偶者と第一順位の相続人であるお子様が相続を放棄した場合は、第2順位の直系尊属(ご両親、ご両親がお亡くなりで祖父母が健在であれば祖父母となります。)、第2順位の方がすでにお亡くなりの場合は第3順位の兄弟姉妹へと相続権が移っていきます。この場合、自分が相続人になったことを「知って」から3ヶ月以内に手続きをする必要があり、第3順位の兄弟姉妹に相続の順番が回ってきた場合、前順位の配偶者/お子様/ご両親等が相続を放棄したことを知ってから(裁判所への届け出が認められてから)の3ヶ月となります。

 では、相続のやり方には「相続放棄」含めてどの様な手続きがあるのでしょうか。尚、単純承認、限定承認、相続放棄の内容については「H30.7.5限定承認ってどんな方法」でも取り上げていますので、ご興味のある方は参照下さい。

① 単純承認

 単純承認とは、被相続人の財産を無限に相続するということであり、何の手続きをしなくても、相続が開始されたことを知ったときから3ヶ月が経過すれば自動的にその効果が生じます。

② 限定承認

 限定承認とは、相続で得た財産の範囲内で負債を負うが、相続で得た財産よりも負債のほうが多くなってしまった場合は、はみ出た負債を負わないという手続きです。逆に、プラス財産とマイナス財産を清算し、プラス財産のほうが多くなれば、プラスのはみ出た財産を相続できます。限定承認手続きも、相続が開始されたこと知ったときから3ヶ月以内に手続きをします。

 被相続人の財産をはっきりと把握できない場合などは、この「限定承認」という手もあります。

 尚、後述の相続放棄の申し立ては、相続人それぞれが単独で申し立てできますが、限定承認の申し立ては、共同相続人全員が手続きに参加しなければいけませんので、少々面倒です。

③ 相続放棄

 最後に相続放棄です。「放棄」の言葉通りで、相続財産のマイナス=負債、借金が多い場合には、相続人はそれらのマイナスを相続しません。この放棄の手続きが出来る期間が、相続が開始されたことを知ったときから3ヶ月以内となり、「相続を放棄する」旨を家庭裁判所に申し立てなければなりません。

 相続の放棄に関しては、相続する順位の高いものから順次していきます。もし、被相続人に配偶者とお子様がいらした場合、その配偶者とお子様が相続放棄をした後に、相続第2順位のご両親に相続権が移ってきますので、配偶者とお子様の相続放棄を受理され、自分が相続人であることを知った時から、その親も相続放棄することができます。

 いかがでしたでしょうか。相続放棄・限定承認は、相続が開始されたことを知ったときから、原則3か月以内に決定し手続きしなければいけません。が、どうしても相続財産の全貌が分からず相続のやり方が3か月以内に判断できないときには、非常手段として家庭裁判所に「熟慮期間伸長の申し立て」をすることで、その期限を引き延ばすことができます。「相続財産を調べたが、どうしても一部はっきりしない部分がある。」こんな方は、3か月の期限を引き延ばしてもらうよう、家庭裁判所に申し立てをすることができます。とにかくお困りの時には、一度我々のような専門家にご相談頂けると幸いです。

 

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