最終更新日:2026年3月11日
相続の口座調査でこんなお悩みはありませんか？
- 親の銀行口座がどこにあるか分からない
- 通帳やキャッシュカードが見つからない
- もしかして他にも口座があるのでは…
「このまま相続手続きを進めて大丈夫なのだろうか？」と手が止まってしまうこともあるでしょう。
心配しなくて大丈夫です。銀行口座が分からない場合でも、相続人であれば金融機関に照会して調べることができます。
ここでは、口座が分からないときにどのように調査を進めればよいのか、そして注意すべきポイントを分かりやすく解説します。
目次
口座が分からなくても相続人は調査できます
亡くなった方の銀行口座は、相続人であれば金融機関に照会することができます。
ただし、知っておいていただきたいのは、すべての銀行口座を一括で検索できる仕組みは存在しないということです。
そのため実際の調査は、「取引していた可能性のある銀行に一つずつ照会する」という方法で進めていくことになります。
一見すると手がかりがないように思えても、日常生活の中にはヒントが残っていることが少なくありません。
例えば次のようなものです。
- 自宅に残っている銀行の封筒や郵便物
- 給与振込や年金の振込先
- よく利用していた駅周辺の銀行
- 勤務先の近くの金融機関
こうした“生活の痕跡”を手がかりに、取引していた可能性の高い金融機関を絞り込んでいきます。
金融機関ごとに照会方法や必要書類が異なるため、相続人だけで調査を進める場合は思った以上に時間や手間がかかることがあります。
相続に漏れた預金口座は「5年で消える」って本当？
法律には「消滅時効」という制度があり、一定期間権利を行使しない場合、その権利（債権）が消滅する可能性があります。
銀行預金は、法律上「銀行に対する債権」と考えられます。そのため、長期間取引がない預金口座については消滅時効の問題が生じることがあります。
一般的な銀行の場合、商法第522条により5年間権利を行使しない場合は消滅時効の対象となる可能性があります。
一方、信用金庫や信用組合などの場合は、民法の規定が適用され、10年とされるケースもあります。
ここで誤解してほしくないのは、5年経てば自動的に預金がなくなるわけではないという点です。消滅時効は、銀行が「時効を援用する（時効を主張する）」ことで初めて成立します。
現在の実務では、多くの金融機関が長期間動きのない口座であっても払い戻しに応じているのが一般的です。そのため、長い間使っていなかった口座であっても、すぐに諦める必要はありません。
ただし金融機関によって取り扱いが異なる場合もあります。例えば、ゆうちょ銀行には独自の制度があり、一定期間経過後の払い戻しには特別な手続きが必要になることがあります。
そのため、「昔の口座があるかもしれない」と感じた場合は、できるだけ早めに確認することが大切です。
家族が困らないためにできる生前の対策
今回のように「口座が分からない相続」は決して珍しいものではありません。むしろ、相続手続きの現場ではよくある問題です。
もし将来の相続を考える立場であれば、家族が困らないように金融機関の情報を残しておくことが大切です。例えば、遺言書やエンディングノート、銀行名をメモしておく、といった方法があります。
特に、相続人に知られていない預貯金（いわゆるヘソクリなど）がある場合は、金融機関名だけでも残しておくことで、相続人の負担を大きく減らすことができます。また、長年使っていない口座がある場合は、生前のうちに解約するなど整理しておくことも有効です。
口座調査は専門家に依頼する方法もあります
相続では様々な判断事項が押し寄せます。口座調査だけでも大変なものです。
- どこの金融機関に照会するか
- どの書類を用意するか
- どの順番で手続きを進めるか
相続人だけで調査を進めると、時間や労力の負担が大きくなってしまうことも少なくありません。
清澤司法書士事務所では、相続人の方に代わって金融機関への照会や必要書類の準備など、口座調査を含めた相続手続きをサポートしています。
「本当に口座があるのか不安」
「相続手続きの漏れがないか確認したい」
「忙しくて調査する時間がない」
そんなときは、どうぞお気軽にご相談ください。
無料相談は、お電話・メール・LINEで受け付けています。ひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
この記事の執筆・監修
清澤 晃（司法書士・宅地建物取引士）
清澤司法書士事務所の代表。
「相続」業務を得意とし、司法書士には珍しく相続不動産の売却まで手がけている。
また、精通した専門家の少ない家族信託についても相談・解決実績多数あり。
