サービスのご案内

清澤司法書士事務所は、東京中野区・杉並区・新宿区を中心に活動する、相続手続きの代行や不動産に関する手続きの専門家です。

司法書士の清澤晃が手がけた相続に関する相談件数は3500件以上と、豊富な実績でさまざまな相続のご相談をお請けしています。

主なサービスとして、以下のご依頼に対応しております。
面倒な相続の手続きを印鑑証明書1枚で丸ごと代行する「相続手続きまるごとお任せサービス」をはじめご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

無料相談のご予約は…03-6300-9577

サービスの目次

相続手続き・相続代行・遺産整理業務プラン

遺産相続にまつわる煩雑な申請や必要書類の取得など、時間と手間のかかる相続手続きを専門家である司法書士が代行いたします。

相続手続きまるごとお任せサービス(遺産整理業務)

すべての相続手続きを、相続の専門家である司法書士が窓口となり、煩雑な相続手続きを一括でお引き受けするサービスです。

下記のような場合に最適なプランです。

  • 相続手続きを自分でする時間が取れない方
  • 何からすればよいかわからない方。やるべきことがわからない方
  • プロにお任せしたい方
  • 相続人が遠方にいる、またはあまり面識がない

国家資格者である司法書士が責任をもって、「迅速・もれなく・確実に」相続財産を相続人にお引渡しをいたします。

戸籍の取り寄せ(相続人調査)、法定相続情報一覧図の作成・申請

必要となる戸籍・改正原戸籍・除籍などを無駄なく、迅速に取得します。
全国各地に散らばっている戸籍であってもご心配なく。 

戸籍の内容を読み解き、相続関係説明図の作成をします。

法務局で取得する「法定相続情報」の代理申請もいたします。

預貯金や株式・有価証券の相続手続き
(払戻し、名義変更、解約、残高証明書の取得)

亡くなった方の預貯金や株式・有価証券の相続手続きを代行します。
とにかくやり取りが面倒な、金融機関の手続きをを一括して承ります。
払戻し、名義変更、解約、残高証明書の取得のご相談をお気軽に。

不動産の名義変更(相続登記)

司法書士の専売特許!

相続する不動産の名義変更のすべてをわかりやすい価格で承ります。
戸籍の取得・遺産分割協議書の作成・法務局への申請などをすべて代行いたします。

相続登記はどの事務所がやっても同じだと思っていませんか?弊社は一味違います。まずはご相談を。
また必要に応じて、税理士による相続税申告や二次相続の対策、相続した不動産の上手な売却も承ります。

相続放棄手続き

相続放棄をすると、故人の相続財産(プラスの財産とマイナスの財産) を引き継ぐ必要がなくなるだけでなく、相続人は「はじめから相続人でなかったもの」とみなされ、相続関係からは一切離脱することができます。

「相続人」ではなくなるということは、つまり相続関係に巻き込まれたくないという方もご利用いただけます。

相続放棄の手続きは、家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。
申立ての期間があり、亡くなった事を知ってから原則3ヶ月迄しかできないため注意が必要です。

完全成功報酬型のため相続放棄が認められない場合は費用はいただいておりません。
 (2020年1月現在:相続放棄の成功率100%)

相続対策・生前対策メニュー

相続のトラブルを防いで、円満な相続を実現するためには、元気なうちに対策を準備しておく必要があります。清澤司法書士事務所は、遺言書作成、相続税対策となる生前贈与のご相談などあらゆる面でお手伝いいたします。

遺言書の作成・執行

ご自身の財産を「誰に、どれだけ、どのように遺すか」を書くとともに、ご自身の「想い」を後世に遺すことができます。

税理士による相続シミュレーションを基にした節税対策型の遺言書作成や遺留分に配慮したトラブルのない遺言書をご提案します。

公証役場との調整や証人の手配など、公正証書遺言が完成するまですべてお任せください。

書いた遺言書が確実に実行されるよう遺言執行者の就任も承ります。

相続税対策

相続税法が平成27年に改正されて、相続税の基礎控除額が大幅に減額されました。
そのため、改正前は相続税とは無関係であったご家庭でも、相続税の申告が必要となる場合があります。

当事務所では、資産税(相続税)に強い税理士と協同でご案内をすることにより法務と税務の両方を視野に入れたご提案をいたします。
そのことにより、「節税」「納税」「遺産分割」の対策も可能となります。
まずは相続対策シミュレーションをお試しください。

認知症対策・生前対策

認知症になってしまった場合の問題は、「意思能力の問題」と「財産管理の問題」です。

当事務所では、法定後見の申立書の作成代行、任意後見契約書の起案から作成をサポート致します。

また、家族信託や遺言書作成など、お客様の個別の状況をヒアリングしたうえで、最善の対策をご提案いたします。

数ある制度のメリット・デメリットをわかりやすくご説明いたします。

家族信託

近年注目されている「家族信託」という手法を使い、新しい相続の形であったり、新しい老後の財産管理の方法をご提案をします。

そもそも「家族信託」ってなに?からそのご家族に合ったプランの作成や家族信託の効力が発生した後のアフターフォローまですべてお任せください。

成年後見ではできなかった財産の管理・処分も事前に家族信託を使えば認知症対策が可能です。

「障害を持つ子どもの親亡き後の問題」や「認知症対策」など、積極的かつ親身にご相談を承ります。

相続した不動産の得する売却・有効活用

相続した不動産には固定資産税が発生します。その上マンションや戸建住宅などの建物は時間と共に試算価値が下がってしまうので、不動産を相続した場合には売却か有効活用いずれかの対策が必須です。

清澤司法書士事務所は、一般的な不動産業者の利害から離れて、ご相談者さまの立場に立った不動産活用のご提案をいたします。

不動産の売却代理

  • 「不動産屋にだまされるな!!」
  • 「いまだに仲介手数料3%+6万円もば払っているの!?」
  • 「両手仲介は違法です!!」
  • 「不動産情報の囲い込みは違法です!!」
  • 「大手不動産会社だからって安心できない!?」
  • 「不動産屋との情報の格差を克服するには」

相続・不動産専門の司法書士事務所だからこそできる公正・中立なご提案を致します。

「不動産の上手な売却方法」「より高値で売却する方法」「売らずに節税対策にする方法」「困った借地の問題の解決」などをご提案ができ、かつ手続き費用も不動産業者を介すより割安にご提案をすることも可能です。

お客さまに損をさせないサポートがモットーです。

不動産の有効活用

相続・不動産専門の司法書士事務所だからこそできる公正・中立なご提案を致します。

不動産はその性質上、唯一無二のものであって一つとして同じものはありません。

だからこそ、お客さまのご事情・ご要望に応じ、税理士・測量士・土地家屋調査士・不動産コンサルタント・金融機関などの専門家と連携して状況に適した提案をさせていただきます。

お客さまに損をさせないサポートがモットーです。

不動産売買を司法書士に依頼するメリット

実は士業と呼ばれる業種においては、司法書士と弁護士のみが、依頼を受けて「業務」として不動産の売却ができることをご存知でしょうか?(司法書士法施行規則 第31条第1項)。

不動産会社とは異なった視点からのご提案など、司法書士による不動産取引ならではメリットなどをご紹介しております。

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