遺言書作成・執行

遺言書の作成・遺言執行の手続きに関しては、実績のある当事務所にお任せください

1.当事務所の遺言書の作成・遺言執行の手続きの特徴

  • 税理士による相続シミュレーションを基にした節税対策型の遺言書作成をご提案します。
  • 遺留分に配慮し、トラブルのない遺言書をご提案します。
  • 書いた遺言書が確実に実行されるよう遺言執行者の就任も承ります
  • 不動産の売却まで視野に入れた遺言書の作成をご提案できます。
  • 遺言書では実現不可能な内容に関して、信託などのご提案ができる
  • 公証役場との調整や証人の手配など、公正証書遺言が完成するまですべてお任せください
  • 遺言者の想いを伝える遺言書の作成をご提案します。
  • 夜間・土日・祝日のご相談も可能です(要予約)。
  • ご相談は無料です。

2.このような方は遺言書の作成をご検討ください

  • 相続による手続きの負担を減らしてあげたい方
  • 相続によるトラブルを避けたい方
  • 自分が築いた大切な財産を、次世代に確実に承継させたい方
  • 節税(相続税)対策も備えた遺言書を作りたい方
  • 相続人以外の人にも財産を遺したい方
  • 子どもがいないので妻(夫)にすべての財産を遺してあげたい方
  • 遺言書を作りたいが何から手をつけてよいのかわからない方
  • 主な財産が自宅不動産のみで、相続人が複数いる方
  • 相続人以外の方に財産を渡したい方

3.二種類の遺言書

遺言書の書き方は民法で厳密に定められています。
書き方を誤ると、法的に無効・意味のない物となってしまいますので注意が必要です。

(1)公正証書で作成する「公正証書遺言
(2)すべてを自分で作成する「自筆証書遺言
(その他「秘密証書遺言」「一般危急時遺言」「難船危急時遺言」「隔絶地遺言」という形式もありますがそれほど一般的ではありません。)

遺言書を作成するのであれば、遺言内容をより確実に実現させることのできる
公正証書遺言」をお勧めいたします。

公正証書遺言

●メリット

  • 相続争いを未然に防げる
  • 検認手続が不要
  • 死後すぐに遺言の内容を実行できる。相続手続きの負担を減らせる
  • 原本を公証役場で保管するので、紛失・変造・破棄の心配がない
  • 公証人が作成することにより遺言の方式不備などの法的な間違いがない

●デメリット

  • 費用がかかる
  • 証人2人が必要となる

自筆証書遺言

●メリット

  • 手軽に作成できる
  • 費用がかからない

●デメリット

  • 検認手続が必要なため、家庭裁判所での手続きが終わるまでは遺言の内容を実行できない
  • 形式の不備や内容によっては無効になる恐れがある
  • 自分の死後、発見されない恐れがある
  • 偽造、紛失、隠匿のおそれがある

4.遺言執行者に関して

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きをする人のことです。
遺言によってあらかじめ指定をしておくか、家庭裁判所に選任をしてもらうことも可能です。

遺言執行者をつけたほうが良い場合

  • 相続人にかかる手続きの負担を減らしたい場合
  • 相続人以外に財産をあげる場合
  • 財産が多岐にわたる場合
  • 相続人同士の仲が良くない場合
  • 相続手続きにおいて、透明性を確保したい場合  などなど

司法書士に依頼するメリット

  • 手間と時間を大幅に削減することができる
  • 必要書類の収集や申立て書類の作成を任せることができる
  • お客さまの状況によって適切な手続きをご提案できる
  • 税理士による相続税や二次相続対策のシミュレーションもご利用いただけます

司法書士は相続の専門家として、お客さまの個別の状況をヒアリングしたうえで、必要なお手続きを明確にします。

当事務所にご相談ください

実績のある司法書士が対応いたします

  1. 明確な費用説明
  2. 相続に強い事務所
  3. 細かな事、丸ごとのご依頼のどちらにも全力対応

遺言執行に関する費用は、業務終了後、相続財産から清算します。
遺言書作成時にお客さまにご負担して頂くことはありませんので、ご安心ください。

費用

遺言書作成プランの費用

自筆証書遺言作成の司法書士報酬 6万円~
公正証書遺言作成の司法書士報酬 10万円~
公証人の費用等(実費) 約5~15万円~

戸籍や不動産の評価証明書、登記情報等の取得費用が別途かかります。

遺言執行の報酬

承継対象財産の価格 報酬額
定額報酬 承継人一人当たり5万円
500万円以下 25万円
500万円超~5,000万円以下 価格の1.2%+19万円
5,000万円超~1億円以下 価格の1.0%+29万円
1億円超~3億円以下 価格の0.7%+59万円
3億円超~ 要相談

※遺言執行に関する費用は、業務終了後に相続財産の中から清算しますので、遺言書作成時にご負担して頂くことはありません。ご安心ください。

※遺言執行の内容が特に複雑になる場合や特殊な場合がある場合は、協議により報酬の増減がございます。

※換価分割等により不動産・動産の処分をした場合に報酬は売却費用の3%とさせて頂きます。

相談システムについて

  1. 相続全般の手続きに関する相談は無料です
  2. 夜間相談が可能です
  3. 当日相談が可能です
  4. 土日祝日相談が可能です
  5. 出張相談も対応いたします

相談から解決までの流れ

<公正証書遺言の作成の場合>

ご相談(無料)

お見積書のご提示

 

当事務所の業務依頼の契約書に署名押印をお願いします

 

当事務所にて、必要書類の収集、遺言書案文の作成、公証役場との打ち合わせ等

 

お客さまに内容の確認をしていただきます

 

公証役場にて遺言書の作成
(お客さまと当事務所の証人2名で公証役場へ行き、公証人による内容の読み聞かせの後、
公正証書遺言の正本と謄本を受け取ります。)

 

業務完了
費用のお支払いをお願いいたします

遺言執行までの流れ

詳しくはお問合せください。

Q&A

Q:夫婦2人で1通の遺言書を作成できますか?

A:できません。2人以上の人が同一の証書で遺言を行うことはできません(民法975条)
遺言書は、必ず1人1通ずつ作成してください。

Q:未成年でも遺言書を作成できますか?

A:15歳以上であれば作成できます

15歳に達した者は、遺言をすることができる。(民法961条)

ご家族にこの記事を教えたり、記事を保存したい場合、下のボタンで共有・保存できます。