認知症対策・生前対策

認知症対策に関しては、実績のある当事務所にお任せください

1.司法書士から提案する認知症対策の特徴

  • 法定後見の申立書の作成代行、任意後見契約の起案から作成までサポートいたします。
  • 後見制度ではカバーできない場面も、家族信託や財産管理契約などの最善の方法をご提案いたします。
  • 後見人に就任された親族の方の継続的なサポートも可能です。
  • 大切なペットの将来も守ります(ペット信託Rのご案内)。
  • 介護施設や、老人ホームのご相談も承ります。
  • 夜間・土日・祝日のご相談も可能です(要予約)。
  • ご相談は無料です。

2.認知症対策の必要性

日本は、過去にない速さで高齢化が進み、「超高齢社会」を迎えました。
それに伴い、認知症患者数も増加の一途を辿っております。
「なりたくない、自分はなる事はない、身内もそんな事にはならない、ぽっくり死にたい」と多くの方が思っていますし、当然そうであるほうがよいとは思います。
ですが、漠然とした「不安」は多くの人が持ち、もしくは今は気にもしないけど潜在的に将来への心配事はあるかと思います。
実際2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人は認知症と見込まれ、今や誰もが関わる可能性のある身近な病気といえます。

認知症と成年後見制度

認知症になってしまった場合の問題は、意思能力の問題、財産管理の問題、身上監護の問題、日々の生活の問題など様々な問題が表面化して、一般的な対応としては、「成年後見制度」を利用することが多くあります。

成年後見制度は、重要な制度で、なければ困る制度でもありますが、後見制度の趣旨は主に「身上監護」と「財産管理」あります。この二つは成年被後見人(=認知症などで判断能力がなくなり後見制度を利用した人のことを「成年被後見人」といいます。)を保護・サポートするための制度であり、被後見人の財産は成年後見人の管理化に置かれ、相続に向けた対策や事業承継などの自由な資産管理の運用や処分、組み換えなどを行うことは事実上不可能となります。
つまり、認知症になる前に対策をおこなっていなければ相続対策は一切できなくなります。

わかっちゃいるけど、事前の対策がされていない方へ

事前の認知症対策が広くなされていない原因として、万が一の場合のリスクが実感できなかったり、対策をしておくことの重要性がまだ認識されていないことも問題ですが、
相談窓口がどこなのか、認知症になってしまった場合の様々な手続き面の問題はなんなのか、というようなことを気軽に相談できる窓口が少ないということも一因かと思います。

当事務所では認知症になってしまっても困らないように事前対策の重要性をご案内し、少しでもご相談者様の不安を取り除けるよう努めてまいります。
ご自身やご家族の方が気軽に相談できる窓口としてご利用いただければ幸いです。

3.判断能力が低下すると何ができなくなるのか?

4.成年後見制度のデメリット

  • 相続対策はできない
  • 積極的・柔軟な資産運用・管理はできない
  • 合理的な理由がないと自宅は売却できない
  • 費用がかかる
    (例)司法書士の後見申立書類作成報酬:10万円前後
    実費:1万円前後
    医師の鑑定料(必要があれば):5~10万円
    専門職が後見人になった場合の報酬:月2~6万円
  • 誰が後見人になるのかを最終的に決めるのは家庭裁判所
  • 家庭裁判所の監督下におかれ、毎年報告書を提出する義務がある

5.具体的な認知症対策

(1)「家族信託」

財産の所有者(委託者)が自分の信頼する人(受託者)に財産を託して、定められた目的に従って、財産を管理・処分等してもらい、託した財産から得られる利益を定められた人(受益者)に帰属させる仕組みです。

「家族信託」についての詳細はこちら

(2)任意後見契約

現在は判断能力があり、自分で自分の財産の管理ができているが、将来、精神上の障害によって判断能力が十分でなくなってしまった際、「だれに」「このように」財産管理してほしいとあらかじめ決めておく契約のことです。
契約の効力が実際に発動するのは、ご自身が判断能力が低下したり、認知症となってしまった後に、家庭裁判所に申立てをして、任意後見監督人が選ばれたときからになります。

(比較)法定後見制度は、既に精神上の障害によって判断能力が十分でなくなり、自分で法律行為を行うことが困難となってしまった人のための制度です。

当事務所の司法書士が任意後見受任者の候補者となることは可能ですが、選任は家庭裁判所によりされるため、立地や状況等により、就任できない場合もあります。
その場合でも書類作成は可能ですので、事前にお問い合わせください。

(3)自由に選べる5つの備え(任意後見契約と併せて契約することをおすすめします)

1.継続的見守り契約

任意後見契約がスタートする(発動される)までの、ご本人の判断能力がしっかりされている間も、生活を見守ることを目的とするものです。
例えば、電話や訪問によって定期的に連絡を取ることや、ご本人の心身の健康状況を把握し、訪問販売や電話勧誘が来たときなども、心強い相談役となります。

2.財産管理等委任契約

特定の人に代理人になってもらい、財産の管理などをお願いする契約です。
外出が困難で、お金や通帳の管理にお困りの際や、入院した時の収入や支出の管理に困った際、またその他の事務手続きをお願いしたいときに、スピーディーに用件が片付きます。

3.死後事務委任契約

亡くなった後の事務的な手続きを委任するための契約です。

  • 役所への届出
  • 生前の医療費など未払分の清算
  • 死亡したこと等、友人や知人への連絡
  • 葬儀や埋葬の手続き  など

特に「お一人様」と言われるような方で、ご自身の死後の手続きに不安がある方の手続きになります。

4.尊厳死宣言公正証書

死期が迫った時、延命だけを考えた治療はせず自然な形で死を迎えたい旨を公正証書にするものです。

5.遺言書の作成

「遺言」についての詳細はこちら

司法書士に依頼するメリット

  • 手間と時間を大幅に削減することができる
  • 必要書類の収集や作成を任せることができる
  • お客さまの状況によって適切な手続きをご提案できる
  • 中立公平な立場から協議をサポート

司法書士は相続の専門家として、お客さまの個別の状況をヒアリングしたうえで、必要なお手続きを明確にします。

当事務所にご相談ください

実績のある司法書士が対応いたします
早い、安い、手間要らず

  1. 明確な費用説明
  2. 相続に強い事務所
  3. 細かな事、丸ごとのご依頼のどちらにも全力対応

費用

家族信託作成の費用

内容 信託財産の評価額 報酬額
家族信託設計
コンサルティング費用
1億円以下 1%
(最低金額30万)
1億円超3億円以下 0.5%+50万円
3億円超5億円以下 0.3%+110万円
5億円超10億円以下 0.2%+160万円
家族信託契約書
作成費用
1契約 15万円~
信託登記費用 1物件 10万円~

上記に加えて、以下の費用が発生する場合があります。

  • 信託契約書を公正証書にする場合:公証役場の実費
  • 信託監督人や受益者代理人をおく場合:月額費用

※事案の難易度や金融機関等との交渉の要否等により報酬額は増減する場合があります。

お見積りは随時作成いたしますので、お気軽にご相談ください。

成年後見業務支援の費用

成年後見申立書類作成 10万円~
親族後見人の継続サポート 基本報酬 月5千円~
後見人への就任 家庭裁判所が決定します
(概ね月2万~5万円)

任意後見業務支援の費用

任意後見契約の公正証書作成 12万円~

当事務所の司法書士が任意後見受任者となる場合

業務内容 契約時
(1)任意後見契約+財産管理等委任契約
(移行型)+見守り契約
22万円~
(2)任意後見契約+財産管理等委任契約
(移行型)
16万円~
(3)任意後見契約+見守り契約
(将来型)
16万円~
  • 任意後見業務発生以降:月3万円~
  • 任意代理業務:月3万円~
  • 見守り契約業務:月5,000円~

お客さまに合わせた業務内容を作成しますので、それに応じて費用は増減します。お見積もり等、お気軽にご相談ください。

相談システムについて

  1. 認知症対策全般に関するご相談は無料です
  2. 夜間相談が可能です
  3. 当日相談が可能です
  4. 土日祝日相談が可能です
  5. 出張相談も対応いたします

Q&A

Q:母が認知症になりました。成年後見の申立てはだれでもできますか?

A:成年後見制度の申し立ては誰でもできるわけではなく、本人・配偶者・四親等内の親族・市町村長などに限られています。

Q:任意後見人になってもらう人は誰を選んでもよいのですか?

A:任意後見人になるためには特段の資格は必要とされていません。親族でも司法書士等でも可能です。
なお、任意後見人受任者には一定の不適格事由(未成年者や破産者等)がありますのでご注意ください。

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