実際にあった相続相談

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相続した不動産を売却してお金で分けます。司法書士から事前に権利証(不動産を所有していることを証明する重要書類)を郵送で送るように言われましたが、原本は送りたくありません。送る必要がありますか?

A.まずはコピーを送れば十分です。原本は不動産売買の残金決済の当日にお持ちください。

<解説>
司法書士は確実に登記を行うため、不動産の残金決済時に正しい権利証を持ってきてもらえるのか事前チェックを行います。そのため原本を送ってほしいと言ったと思われますが、残金決済前の事前チェック時点ではコピーを渡せば十分です。ただし残金決済当日は必ず事前チェックしてもらった権利証の原本をもってきてください。

相続手続きにおいて、司法書士から権利証を郵送で送るように言われましたが、原本は送りたくありません。送る必要がありますか?<パート2>

A.原則、相続手続きに権利証の原本は不要ですのでコピーを送れば十分です。

<解説>
相続の名義変更において、対象不動産を確認するためにお伝えしております。
対象不動産を確認するためには役所で取得できる名寄帳などで確認しますが、共有持分の私道部分などが記載されていない場合があり、手続き漏れの危険もあります。しっかりと対象不動産を特定するため、権利証の確認を求めることがあります。

※場合によっては法務局へ権利証の原本の提出が必要となる場合がございます。その際は司法書士から説明いたします。

祖母が数年前に作成した遺言書を父が破棄したいと言い始めました。私はできれば破棄したくないのですが、どうしたらよいでしょうか。

A.家族であっても自分以外の遺言書をご法度です。

<解説>
遺言書はご本人の意思で作成するものです。家族であろうと遺言書作成者の意思を邪魔することは許されません。あなたのお父様が「母の遺言書を破棄したい」と言うこと自体おかしな話なのです。ご本人以外の方が勝手に破棄すると相続欠格事由(民法第891条)に該当し、相続することができなくなります。息子であるお父様であろうと、御祖母様の意思なく勝手に破棄することは決して許されませんのでご注意ください(もちろん御祖母様と話し合いの結果で御祖母様ご自身で破棄するのであれば問題はないでしょう)。

生活保護を受けながら不動産を相続できますか?

A.できます。ただし注意も必要です。

<解説>
財産を相続しても生活することが難しいなど受給に関する条件を満たしていれば生活保護を受けながら相続することも可能ですが、相続した財産額によっては受給条件から外れる可能性があります。生活保護の受給条件から外れても相続すべきか、生活保護を受け続けるため相続しない方が良いのか悩むようなときはケースワーカーさんなどへご相談してください。

母が公正証書遺言をのこし亡くなりました。法定相続人は私を含め子ども二人で「すべて私(相談者様)へ譲る」と書かれていました。他の法定相続人が納得しない場合、遺産分割協議をしなければならないのですか?

A.遺産分割協議よりも遺言書が優先されます。

<解説>
遺産分割協議よりも遺言書が優先されますが、相続人全員の同意があれば遺言書の内容に従わず遺産分割協議をすることも可能です。

そのため、相談者様の場合、他の相続人が納得しなくても遺言書の内容どおり相続できます。しかし、兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」があります。民法で定められた割合をもらえなかった相続人は「遺留分侵害額請求」ができます。

今回の場合、遺留分権利者(もう一人の相続人)の請求割合は4分の1となり、請求された場合には原則、相談者様が現金で相続財産の4分の1に値する額を金銭で支払うことになります。

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