付帯設備表（ふたいせつびひょう）とは不動産売買や相続において、建物に付随する設備の有無・状態・引渡しの可否を明示するための書面。主に売買契約書の添付資料として用いられるが、相続不動産の現地確認や財産目録作成時にも活用される。

記載対象は、建物本体に含まれない設備（例：エアコン、照明器具、給湯器、カーテンレール、インターホンなど）であり、売主・相続人・買主間で設備の引渡し条件や不具合の有無を共有する目的がある。設備の状態や使用年数、故障の有無を記載することで、契約不適合責任や税務評価のトラブルを未然に防ぐ。

相続不動産の場合、付帯設備表は財産の一部として評価対象になる可能性があるため、現地調査と専門家（司法書士・税理士・不動産会社）による確認が推奨される。設備の撤去・残置・修繕の判断は、相続人の意向だけでなく、売却予定の有無や買主の希望にも左右されるため、早期の整理が望ましい。