付属設備とは、建物に付いているエアコン、照明、給湯器、カーテンレールなどの備品のこと。建物本体とは別に評価されることがあり、売買契約や相続評価の際に明確に区分する必要がある。

設備の有無や状態によって、固定資産税や不動産取得税の計算にも影響する。相続時には、財産目録に含めるかどうかを判断するため、現地確認と専門家の助言が欠かせない。不動産登記の変更には司法書士の関与が必要。

売却時には、付帯設備表を作成し、買主との認識を一致させておくことで、契約不適合責任のリスクを防ぐことができる。

読み方：ふぞくせつび