遺留分減殺請求権（いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん）とは、亡くなった人が遺言で財産を特定の人に多く渡そうとしたときに、法律で保証されている最低限の取り分（遺留分）を守るために相続人が使える権利のこと。もし遺言で自分の遺留分が侵害されていたら、その相続人は「返してほしい」と請求できる。

実例

• Aさんが亡くなり、遺言で「全財産を友人Bに渡す」と書いていた。
  → Aさんの子どもCは法定相続人であり、遺留分がある。Cは遺留分減殺請求権を使って、Bに対して「自分の取り分を返してほしい」と請求できる。
• Dさんが亡くなり、遺言で「妻Eに全財産を渡す」と書いていた。
  → Dさんの兄弟Fは相続人だが、兄弟姉妹には遺留分が認められていない。Fは遺留分減殺請求権を使えない。

よくある質問

Q：遺留分って誰に認められている？
A：配偶者、子ども、直系尊属（父母など）。兄弟姉妹には遺留分はない。

Q：遺留分減殺請求権を使うとどうなる？
A：侵害している相手に対して、遺留分相当の財産を返還するよう求めることができる。

Q：相続人が請求しなかったら？
A：遺留分は守られず、遺言の内容どおりに財産が分けられる。遺留分減殺請求権は「権利」なので、行使しなければ効力はない。

Q：相続と遺言のバランスはどうなる？
A：遺言で自由に財産を渡せる一方で、遺留分によって相続人の最低限の取り分が守られる。両者のバランスを取るための仕組みが遺留分減殺請求権。