当事者間の権利関係の得喪変更を、第三者に対して主張しうるための法律要件のこと。不動産の対抗要件は登記である。
登記があることで、第三者に対して所有権やその他の権利を主張できるが、登記簿上の情報が現実と乖離している場合、権利関係の混乱や紛争の原因となる。2025年4月の法改正により、登記名義人の氏名や住所に変更があった場合、2年以内に変更登記を申請する義務が課され、怠ると5万円以下の過料が科される。これにより、登記情報の正確性が担保され、対抗要件としての登記の機能がより安定的に発揮されることが期待されている。

読み方：たいこうようけん