投稿日2018年6月19日

贈与？遺贈？
孫へ財産を残すのにはどうすればいい？

通常、孫は法定相続人ではないので、財産を残すには贈与や遺贈などを検討する必要があります。今回は、孫へ財産を残すための方法をご紹介します。

関係者の状況によって効果的な贈与方法は変わる

贈与や遺贈には、相続税の節税効果があります。「親→子→孫」だと相続税課税を２回受けなければいけませんが、「親→孫」だと一世代飛ばせるからです。また、孫は相続財産を取得しないことから、相続が始まる３年前までに移した資産は相続税が加算されません。では、贈与から紹介していきます。

教育資金贈与（最大額1,500万円）や住宅取得資金（年内だと最大1,500万円）、結婚・出産・育児資金（最大1,000万円）だと、多額のお金を一括で移せます。一方、年間110万円の基礎控除を受けられる暦年贈与は、数年かけて孫に財産を移すことが可能です。（詳細は３ページ）

年齢や時期など、贈与者（財産を与える人）や受贈者（財産をもらう人）の状況によって、効果的な贈与方法は変わります。

養子縁組にすることで基礎控除額を増やせる

遺言で遺贈すると、法定相続人でない孫の相続税は原則２割加算となります。

最近では、孫を養子にする人が増えてきているといいます。養子となった場合、孫は法定相続人として認められます。そうなると、相続税の基礎控除（600万円）を１人分増やせるのです。ただし、養子を法定相続人に加えられる人数には限りがあります。実子がいる場合は１人、いない場合は２人までです。

小規模宅地の特例を活用して不動産を相続すると効果大

不動産の相続を検討している場合は、本誌８月号でもご紹介した「小規模宅地の特例」（８割減特例）の活用を検討してみるのもお勧め
です。土地の評価が最大８割減になります。

８割減特例の対象は以下の通りです。
①配偶者
②同居していた親族
③持ち家のない親族
（親に①②にあたる法定相続人がいない場合に限る）
「小規模宅地の特例」が受けられる事例を紹介します。

配偶者がすでに亡くなっているＡさん。１人息子のＢさんは結婚しており、自宅を持っています。Ｂさんはすでに自宅を持っていますの
で、この特例は使えません。しかし、来年大学を卒業して就職する予定の息子Ｃさん（Ａさんの孫）がいればどうでしょう？Ｃさんが持ち
家を持っていない場合は、孫養子または遺贈で相続させれば③に該当することになり、“８割減特例の対象”となります。

孫への財産付与を検討中の方は、お問い合わせください。