司法書士としてお伝えしたい「今からできる安心の準備」

清澤司法書士事務所には、近年「おひとり様の老後」についてのご相談が増えています。

独身の方、離婚を経験された方、子どもがいないご夫婦、親族と疎遠な方──家族の形が多様化する中で、「もし自分に何かあったら、誰が助けてくれるのだろう」と不安を抱える方は少なくありません。

司法書士として日々ご相談を受けていると、皆さまが抱える不安は決して特別なものではなく、むしろ“誰にでも起こり得る現実”だと痛感します。しかし同時に、今のうちに準備をしておけば、老後も死後も安心して過ごせるということも、私は多くの事例から知っています。

ここでは、おひとり様・おひとり様予備軍の方が「自分らしく生き、安心して最期を迎えるため」に知っておきたいポイントを、司法書士の立場からお話しします。

一人暮らしで病気や認知症になったら、財産管理はどうなるのか

高齢になると、病気や認知症は誰にでも起こり得ます。実際、65歳以上の6人に1人が認知症を発症すると言われています。判断能力が低下すると、銀行手続きや施設入所の契約、日常の支払いなど、生活のあらゆる場面で支障が出ます。

「自分はまだ大丈夫」と思っていても、突然の病気で外出が難しくなることもあります。

さらに、高齢者を狙った詐欺も増えている今、判断力が落ちた状態で一人暮らしを続けることは大きなリスクを伴います。

こうした不安に備えるために、任意後見契約や財産管理契約、見守り契約など、さまざまな制度があります。これらを組み合わせることで、自分の意思を尊重しながら、安全に生活を続ける仕組みをつくることができます。

「自分が亡くなったら、どんな葬儀にしてほしいか」
「誰に知らせてほしいか」
「お墓はどうするのか」
こうしたことは、元気なうちはなかなか考えません。

しかし、何も準備がないまま孤独死を迎えてしまうと、無縁仏として扱われる可能性もあります。

最近は、永代供養や樹木葬など、管理者がいなくても安心できる供養方法が増えています。

葬儀のスタイルも、直葬から家族葬まで選択肢はさまざまです。
自分の希望を叶えるためには、死後事務委任契約を結び、葬儀や埋葬の方法を明確にしておくことが大切です。

相続人がいない場合、財産は最終的に国庫に帰属します。2017年度には、行き先を失った財産が500億円を超えました。

「お世話になった友人に遺したい」
「応援したい団体に寄付したい」

そんな思いがあっても、遺言書がなければ実現しません。

特別縁故者として認められるケースもありますが、家庭裁判所の判断が必要で、必ず認められるわけではありません。財産の行き先を自分で決めたいなら、遺言書は必須です。

相続人のいない方の財産は、家庭裁判所にて選任された「相続財産管理人」によって、然るべき手続きが進められることになります。その手続きの中で、特別縁故者がいないか。債権者がいないか、くまなく調べます。その手続きをしても、関係者がいない場合に国に帰属されるのです。

特別縁故者とは、「特別な縁故関係」にあった人。例えば、内縁関係であったり、献身的に介護をしてくれた方など。しかし、あくまで相続人不存在の場合に、家庭裁判所に認めてもらう必要があるため、主張しても認められないこともあるのです。相続人がおらず、財産を渡したい方がいるなら、必ず遺言書を作成しましょう。

上記で伝えました通り、遺言書をの遺していない限り、最終的に財産は国に帰属されます。2017年度の国庫帰属財産は500億円を超え。行く先を失った財産は莫大な金額なのです。自分の財産の行方は、自分の意思で決めませんか。

現代は地域のつながりが薄れ、孤独死が社会問題になっています。
定期的に連絡を取り合う人がいない場合、異変に気づいてもらえないこともあります。

そのため、専門職による見守り契約を利用する方が増えています。定期的な電話や訪問で安否を確認し、異常があれば迅速に対応できる仕組みです。

また、サービス付き高齢者住宅や、電気の使用状況で異常を検知する住宅など、民間・自治体のサービスも多様化しています。

将来の不安を“見える形”にし、ご自身の意思を確実に実現するための費用体系です。

任意後見契約、終活サポートパック、介護相談支援など、老後の生活から死後の手続きまでを一貫して支えるためのサービスをご用意しています。必要な制度を組み合わせながら、最適なプランを丁寧にご提案いたします。

任意後見契約の公正証書作成	12万円～

お客さまに合わせた業務内容を作成しますので、それに応じて費用は増減します。お見積もり等、お気軽にご相談ください。