相続放棄の手続きは司法書士、弁護士、行政書士のどこに依頼すべき?

相続放棄の手続きを仕事=業務として行う事が出来るのは、
司法書士弁護士だけです。

司法書士 弁護士 行政書士 税理士
相続放棄 × ×

 

「司法書士がする相続放棄」と「弁護士がする相続放棄」の手続きの違いは?

「司法書士がする相続放棄」と「弁護士がする相続放棄」の違いは「代理人」になれるかどうかです。
相続放棄の手続きが家庭裁判所に認められる(受理される)かどうかは、司法書士の作った書類でも弁護士が作った書類でも結果の違いはありません。

つまり司法書士が手続きをしても、弁護士が手続きをしても、相続放棄が受理されるという「結果」は同じであって、その結果に至るまでの「過程」が違うだけです。

なぜなら、相続放棄は相続開始から3ヶ月以内の法定期間内に申立てを適正にすれば原則受理される手続きだからです。

では、相続放棄において「代理人」を立てるべきかどうか?

通常の裁判では弁護士は依頼者の代理人として裁判官や書記官と直接やり取りをします。
つまり依頼者が法廷に立たなくてもに訴訟ができるので、依頼者にとっては非常に心強い存在になります。

ところが、相続放棄の手続きに関しては、裁判と違って裁判官や裁判所書記官との直接のやり取りはほとんどなく、書類でのやり取りがほとんどです。
裁判所への呼び出しや法廷に立つということもありません。

家庭裁判所に相続放棄の申立てをした後(郵送でも可能)、裁判所から文書による照会(問合せ)があるので、この照会書に必要事項を記入して返送すれば相続放棄が受理されます。
この照会書に関してもごく一般的な回答を記入すればよく、不明点があれば多くの司法書士は記入の仕方をご案内しています。

つまり、相続放棄の手続きに関しては、裁判官に会って話をしたり、裁判所書記官と電話でやり取りをしたり、債務者と交渉をしなければならないような手続きではないので、多くの場合において弁護士に代理人として手続きを依頼する必要はないわけです。

弁護士に依頼すべき場合

とはいっても以下のような場合は弁護士に手続きの依頼をしたほうがよいでしょう。

  • 極まれな特殊事情があって相続放棄が認められなさそうな場合
  • 違法なヤミ金からの請求がある場合

このように依頼者の代わりに代理人として家庭裁判所とやりとりをする場合や、違法業者と交渉する場合など、案件としてより困難な場合は代理人としての業務できる弁護士に依頼するのがよいでしょう。

司法書士に依頼すべき場合

  • 比較的安価に手続きをしたい場合

上記のように特殊な場合でなければ、相続放棄には交渉などの必要はなく、家庭裁判所に対する「手続き」のため、相続放棄ができるという結果の違いは司法書士でも弁護士でも代わりがありません。
ですが、一般的に弁護士より司法書士のほうが手続き費用は安価のため(悲しいことに。。。)
ただ単純に相続放棄をしようという場合は司法書士をおすすめします!!

依頼する基準として大切なこと

司法書士であろうが、弁護士であろうが、依頼するにあたり大切なことがあります。
それはその業務にどれだけ精通し、依頼者の真のニーズを把握できているかどうかです。
例えば以下のような理由で選ぶのは止めましょう。

  • 債務整理や交通事故を専門にしている事務所
  • 検索で一番初めに表示される事務所
  • 業歴が浅い専門家
  • コミュニケーションができない専門家

なぜなら、相続放棄に限らず、司法書士や弁護士の業務は「経験」「知識」「コミュニケーション能力」がものをいいます。
「経験」はその実務を何件(事務所ではなく)自分でこなしたかを聞けばわかります。
「知識」は専門職であれば実務経験を自分でこなして、自分で案件の課題を徹底的に調べ・検討すれば身につくものです。
「コミュニケーション能力」。経験も知識もあるけどこれが足りない専門職が如何に多いことか。勉強ばかりしてきた頭でっかちの専門職や旧態依然のえばった専門職には気をつけてください。

検索で初めの方に表示されるのは、実績のある事務所もありますが、莫大な広告費を支払って上位の検索になるようにしているだけ事務所もあります。

相続放棄は、家庭裁判所に申し立てをする、専門的な手続きです。
司法書士は、戸籍等の必要書類の取り寄せや、相続放棄申述書の作成、申述書提出後に裁判所から送付される書類(照会書)に対する対応などを徹底的にサポート致します。
相続放棄の手続きには3か月の期限もあり、確実に手続きを完了する必要がありますので、専門家である司法書士に依頼することをおすすめします。

相続放棄を当事務所に依頼するポイント

  1. 弁護士よりも比較的安い金額で対応
  2. 申述が受理されるまで、手続きを徹底サポート
  3. 相続放棄後の対応もサポート

この記事の執筆・監修

清澤 晃(司法書士・宅地建物取引士)
清澤司法書士事務所の代表。
「相続」業務を得意とし、司法書士には珍しく相続不動産の売却まで手がけている。
また、精通した専門家の少ない家族信託についても相談・解決実績多数あり。

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