「相続は財産を受け取るもの」という常識が変わりつつある

近年、相続放棄に関する相談は確実に増えています。借金を抱えたまま亡くなるケースだけでなく、管理が難しい空き家や山林といったいわゆる「負動産」の問題、さらには親族間のトラブルに関わりたくないという心理的な理由から、相続そのものを避けたいと考える方も少なくありません。

かつて相続といえば、「財産を受け取る手続き」というイメージが一般的でした。しかし現在では、相続が必ずしも利益だけをもたらすものとは限らないことが広く知られるようになり、「負担を引き継がないための選択肢」として相続放棄を検討する人が増えています。

その一方で、制度の仕組みが十分に理解されないまま判断してしまい、思わぬトラブルにつながるケースも少なくありません。ここでは、相続放棄をめぐって特に誤解されやすいポイントについて整理していきます。

子どもが放棄すれば配偶者がすべて相続するしかない？

相続放棄についてよくある誤解の一つが、「子どもが相続放棄をすれば、残りの財産はすべて配偶者が相続する」というものです。これは一部の状況では当てはまるものの、相続放棄の仕組みを正確に表しているとは言えません。

相続放棄をした人は、法律上「最初から相続人ではなかったもの」として扱われます。そのため、子ども全員が放棄すれば配偶者が単独の相続人になるケースは確かにあります。しかし、配偶者も相続放棄をした場合には、相続権は次の順位へと移ります。

具体的には、第二順位である父母などの直系尊属が相続人となり、さらに父母もすでに亡くなっている場合や放棄した場合には、第三順位の兄弟姉妹へと相続権が移ります。

つまり、誰も財産を受け取らない状態にするためには、第一順位から第三順位まで、該当するすべての相続人が相続放棄を行う必要があります。

「子どもだけ放棄すれば終わり」と考えてしまうと、結果として親や兄弟姉妹が思いがけず相続の当事者になってしまう可能性があるのです。

戸籍をたどると「知らない相続人」が現れることもある

相続放棄を検討する際にまず重要になるのは、相続関係を正確に把握することです。そのためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどり、法律上の相続人を確認する必要があります。

戸籍を丁寧に調査していくと、長年連絡を取っていなかった親族や、存在を知らなかった親族が相続人として現れることは珍しくありません。実務でも、疎遠になっていた兄弟姉妹や、その子どもたちが相続人になるケースはよく見られます。

また、誰かが相続放棄をした場合でも、役所が次の順位の相続人に対して「あなたが相続人になりました」と通知してくれる制度はありません。そのため、義務ではありませんが、放棄をした際には次順位の方にその事実を伝えておくことが望ましいとされています。このような一言の連絡が、後々の混乱やトラブルを防ぐことにつながるからです。

突然「あなたが相続人です」と言われたら

実務の現場では、疎遠だった親族から突然連絡を受け、「自分が相続人になったらしい」「亡くなった人に借金があるらしい」と戸惑うケースも少なくありません。会ったこともない親族の借金を背負うことになるのではないかと不安になるのは、自然な反応です。

ただし、相続人になったからといって、必ず相続放棄をしなければならないわけではありません。相続財産の内容を確認したうえで、相続するか放棄するかを判断することができます。

もっとも、相続財産の中に借金などの負債が含まれている場合には注意が必要です。相続を選択すれば、その返済義務も相続分に応じて引き継ぐことになります。負債が財産を上回る場合には、相続放棄をしないことで本来避けられたはずの返済を続けることになりかねません。まずは財産と負債の全体像を把握することが重要です。