相続について疑問点があり、相談したいけれど誰に相談したらいいかわからないという方は多いのではないでしょうか。
相続はさまざまな要素が複雑に絡みあうため、分野ごとに誰に相談すればいいかわからないということも多いでしょう。各士業の中でも専門分野は異なりますので、適切な相手に相談することが重要です。家族の中で自分が代表として動かないといけない場合は、適切な相談相手を選ぶことが非常に大切です。

当記事ではお悩み別に誰に相談をすればいいのかポイントをおさえて解説をしていきます。

目次

• お悩み別相談相手
• 相続手続きについてのお悩み
• 相続財産に不動産がある場合
• 相続税の計算や申告手続き
• 相続人間でトラブルになっている
• 専門家に依頼する際の注意点
• 費用について明示しているか確認する
• 相続手続きに強いか確認する
• アクセスがよい事務所に相談をする
• 専門家に依頼することで手続きを安心して進めることができる

お悩み別相談相手

一言で相続といっても様々な要素があります。どのようなことで問題が生じ、悩んでいる時に誰に質問すればよいのでしょうか。お悩み別に相談相手を解説していきます。

相続手続きについてのお悩み

相続が発生すると戸籍謄本の収集や銀行や証券会社など金融機関の名義変更や法務局で不動産の登記などさまざまな手続きを行う必要があります。不動産登記などの手続きは自分で行うことも可能ですが、専門家に依頼することで相続人の負担を軽減することが可能です。

相続人の中に認知症の人がいるケースなど、死後の遺産整理や相続手続きについて不安な点がある場合や、何から始めていいかわからないという例ではまずは司法書士に相談をするとよいでしょう。司法書士に相談することで財産を取得する場合の手続きや相続放棄の種類の提出方法などさまざまな手続きについて代行してもらうことが可能です。自身が忙しく、自分で手続きを行っていくことが難しい場合は司法書士に依頼することで手間を省くことができます。

また、生前に遺言を作成したい場合も司法書士に相談するとよいでしょう。遺言書の作成をする際に記載の方法や、実際に遺言者が亡くなった後に手続きをする執行者を依頼することも可能です。司法書士に相談して遺言書を作ることで、遺留分侵害なども考慮して司法書士の知識もふまえて作成することができます。そのため、自分で作成するよりも有効な遺言書となるでしょう。

他にも相続手続きについては信託銀行も手続きの代行サービスを行っています。信託銀行は司法書士に比べ一般的に費用は高額になるケースが多いですが、画一的なサービスを提供しているため、書類作成なども安心して進めることができるでしょう。

相続財産に不動産がある場合

相続財産に不動産が含まれる場合は相続登記が必要になります。司法書士は相続登記の手続きのプロフェッショナルで、登記申請を代行してくれますし、必要書類の収集や作成、法務局への申請手続きなどを行います。

相続税の計算や申告手続き

預貯金や不動産等、被相続人の財産の総額が基礎控除以下であれば、相続税の申告は必要ありませんが、基礎控除を超える場合、財産を受ける者は被相続人の死亡の翌日から10ヶ月以内に税務署に申告書を提出し、納税を完了する義務があります。

相続税の税額の計算方法や特例制度の条件や利用については国税庁のホームページに記載されていますが、実際に特例の適用可否を判断し、自分で不動産などの評価を行い、正確に相続税の計算をすることは簡単ではありません。自分で申告をすることが難しい場合はサイトで確認のうえ税務の専門家である税理士に依頼するとよいでしょう。

税金の計算をする際に、それぞれの財産の評価額を確認する必要がありますので預金や株式、投資信託などの金融資産や土地・建物など相続財産の内容と額が分かる一覧の表にまとめて持っていき説明するとスムーズに相談することができるでしょう。

万が一相続税について誤った申告をした場合、税務署が税務調査で申告漏れが無いかを調査し、加算税を請求されるリスクがあります。自分で正確に計算をする自信がない場合は先に相続税・贈与税に強い税理士に依頼することをおすすめします。

また、生前に節税について相談したい場合も税理士に依頼して検討することが可能です。相続が開始した後に節税といっても特例を適切に適用するくらいしかありませんが、生前に相談することで、生前贈与や不動産の活用など、状況に応じてアドバイスをもらうことができるというメリットがあります。

相続人間でトラブルになっている

遺言書が作成されていない場合、法定相続分を基準に法定相続人で協議のうえ誰が何を取得するか遺産分割の割合を決定します。しかし、親族間の関係が疎遠でそれぞれの考えがまとまらず、時間をかけて話し合ってもそれぞれの希望があり遺産の分割の手続ができないケースも多くあります。

相続人間の考えの違いが大きく、相続人間の争いに発展してしまい、話し合いを重ねても相続人全員で合意をできない場合は家庭裁判所での調停や審判など法的な手続きに進むことになります。このような場合の交渉については本人同士で話し合うよりも基本的に弁護士に相談することになります。

専門家に依頼する際の注意点

相続について専門家に依頼する際はどのような点に注意をすればよいのでしょうか。具体的に確認しておきましょう。

費用について明示しているか確認する

専門家に手続きを依頼することで安心して手続きを進めることができますが、費用はかかります。相続は人によって財産の内容も異なるため、費用も一概には言えないケースが多いですが、主な手続きにどれくらいの料金がかかるのか、報酬の計算根拠を示している専門家に依頼することをおすすめします。

事前に手数料が明示されていない場合、高額な請求をされた際に何にお金がかかっているのかわからず、トラブルになるケースもあります。士業の中でも理由も示さずに法外に高い費用を請求する者もいますので、必ず費用について事前に明示してくれる事務所に相談するようにしましょう。

相続手続きに強いか確認する

士業の中にも専門分野があり、相続について相談したい場合は相続に強い事務所に相談する必要があります。例えば、税理士の中にも法人税を専門的に扱っている税理士は相続税はあまり詳しくないというケースもありますし、弁護士であっても相続に関する法律には詳しくないというケースもあります。

ただ、資格を持って士業として業務を行っていればいいのではなく、実際に相続分野の業務を数多くこなしており、経験豊富で信頼のおけるに依頼するようにしましょう。

アクセスがよい事務所に相談をする

相続の相談は一度で完了することはほとんどなく、継続的に相談をしないと難しい業務です。何度も事務所に足を運ぶケースも多いため、事務所がどこにあるかも重要です。行きにくい場所にあると負担になってしまうため、自宅や職場から、近くアクセスが良い事務所を探すようにしましょう。

専門家に依頼することで手続きを安心して進めることができる

上記に、内容別に誰に相談するべきか案内してきました。当記事で解説したことを参考に適切な専門家に相談することで、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。

相続は実際に人生で何度も経験することではありませんので、慣れていないのは当然です。困っていることについては普段から業務として行っている専門家に直接依頼することで解決することが可能です。

司法書士や税理士、弁護士などの専門家に依頼することで、費用はかかりますが、書類や添付する資料の作成や解決方法について熟知している専門家に依頼することで安心して進めることができます。

また、実際には相続のお悩みは複合的にあると思います。例えば、名義変更の手続きと相続税の両方悩んでいるケースも多いでしょう。このような場合でも専門家同士でつながっていることが多いため、適切な人を紹介してもらうことが可能です。相続手続きは期限があるものも多いため、まずはメールや電話などで気軽に連絡してみるとよいでしょう。

誰に相談をしていいかわからない場合はホームページなどで実績を確認し、相続に強い専門家に相談してみることをおすすめします。