相続が発生し、家族で財産を分ける際は、法定相続人を確定させる必要があります。法定相続人はどのように調査を行えばよいのでしょうか。
当記事では法定相続人を確定させるための戸籍謄本の取得などについて解説します。
法定相続人の調べ方
法定相続人は親族関係によって順位が定められており、戸籍謄本で確認することができます。相続人の順位については配偶者は常に相続人、第一順位が子ども、第二順位が親、第三順位が兄弟姉妹となります。配偶者、子、親には遺留分がありますが、兄弟姉妹には遺留分はありません。
子どもが亡くなっている場合は孫、親が亡くなっている場合は祖父母、兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥・姪がそれぞれ代襲相続人となります。
親族関係はあくまで法律上の関係であり、戸籍謄本等に情報として記載されていますので、相続手続きをする際は必ず戸籍を取得して、正確に相続人の範囲を把握する必要があります。戸籍謄本には戸籍の原本が写されている戸籍謄本、その人が死亡したことが分かる除籍謄本。戸籍法改正の前の古い様式である改製原戸籍があります。
戸籍には結婚や離婚、再婚、出産により子供が生まれたことなど家族関係が変遷した流れがすべて記載されています。生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本をすべて取得することで、被相続人からみた相続人が誰なのかを把握することができます。戸籍謄本は被相続人の本籍地の市区町村役場で発行してもらい、郵送で取り寄せることができます。取得の方法については各市町村役場のホームページで確認するとよいでしょう。
転籍などによって戸籍が作り変えられますが、生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を収集しないと遺産相続の権利を持つ法定相続人を確定することはできません。
法定相続人はあくまで戸籍によって決まりますので実際に生物学上の親子ではなくても、養子縁組によって親子関係になっていれば、自分の子供となります。また、生物学上は自分の子供であっても、認知をしていない婚外子は法定相続人でありません。また、実質的なパートナーであっても婚姻関係を結んでいなければ、戸籍には記載されませんので、相続人とはなりません。
法定相続人の連絡先が分からない場合の調査方法
兄弟姉妹などが相続人となるケースでは、兄弟姉妹が先に亡くなっていると甥・姪が相続人となり、人数も増えて疎遠になっていることも多いでしょう。一人でも相続人と連絡がつかないと、手続きを進めることができません。連絡先が分からない例では相続人の住所などを調査することも必要となります。
相続人の住所については戸籍の附票という書類で確認することが可能です。戸籍の附票は相続発生後に相続人が被相続人の手続きをすることを役所で伝えれば取得することが可能です。他の相続人の連絡先が分からない場合は、戸籍の附票を取得して、手紙を送るようにしましょう。
法定相続人で遺産分割が必要
故人が生前に遺言の作成をされていない場合は戸籍謄本で確認したすべての相続人で協議を行い、誰が何を取得するのかを決める必要があります。話し合いの結果を書面にしたものが遺産分割協議書です。遺産分割協議書には相続放棄をした人を除き、法定相続人全員で合意した事項を記載し、全員で署名・押印を行います。
遺産分割協議書が作成されていたとしても法定相続人の中に合意をしておらず、署名・押印をしていない相続人がいた場合は、無効となってしまいます。戸籍の収集が漏れていると相続人を正確に把握できていない可能性がありますので注意が必要です。
被相続人の財産が基礎控除を超える場合は10ヶ月以内に申告書の提出と納付を完了する必要があります。期限も短いため、相続税の申告が必要かどうかは早めに確認しておいた方がよいので、財産を一覧の表にし、基礎控除を超えて税金がかかりそうかどうか事前に計算して確認しておきましょう。
疎遠な相続人が多くいる場合は話し合いでトラブルになり、弁護士を交えて話し合いが必要となるケースも多く、書類の作成にも時間がかかることが多いので、早めに手続きに着手するようにしましょう。
遺言を作成しておけば、協議をする必要がありませんので、相続人の負担を大きく減らすことができます。遺言では法定相続人以外のお世話になった人や法人に寄付をすることも可能です。ただし、遺留分を侵害し、請求されてしまうと遺言どおりに分けられない可能性がありますので注意しましょう。
戸籍の収集を司法書士に依頼することも可能
相続発生後の手続きは複雑で、遺産の相続に慣れていない人にとっては大変な作業です。今回解説した戸籍謄本の収集や不動産の登記は司法書士に依頼して手続きを進めることも可能です。
相続の関する手続きは遺産分割方法の確定後も金融機関の口座の名義変更などさまざまな手続きがありますので、自分で行うことが難しい場合は専門家に依頼して進めるようにしましょう。
司法書士事務所にも得意分野がありますので、相続関連の実績が豊富な司法書士に依頼することをおすすめします。数多くの事例を経験し、最新の情報を把握している司法書士に相談をすることで、スムーズに手続きを進めることができます。初回の相談は無料で応じてくれる事務所も多いので、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。