相続が発生すると民法で定められた法定相続人は被相続人が保有していた財産を引き継ぐことになります。財産はプラスのものではなく、借金などの債務も引き継ぐことになります。
預貯金や不動産など、プラスの財産よりも借金などの負債が大きい場合は、相続放棄をすることで、財産を引き継ぐ権利義務を放棄することができます。
しかし、相続放棄をすることで他の親族トラブルになるケースがありますので、注意が必要です。当記事では相続放棄の概要や相続放棄の注意点や対処法について解説します。
目次
相続放棄とは
相続放棄とは相続人としての一切の権利・義務を放棄することです。相続放棄をする理由はさまざまありますが、引き継ぎたくない財産がある場合や、債務が多く、負担となることなどが理由で放棄をする人が多いでしょう。
相続放棄は自分1人の単独の意思表示で放棄することができます。相続放棄をした後は最初から相続人ではなかったものとして、遺産分割の協議にも参加することはありませんが、相続税の基礎控除の算定の人数には加えます。
相続放棄をする場合は相続開始の翌日から3ヶ月以内の熟慮期間中に家庭裁判所に戸籍謄本や必要事項を記載した書類を添付して、相続放棄をする旨の届出を行う必要があります。相続放棄は遺言により、財産を承継することを指定されている場合や遺留分のある人でも、その時の状況で自分の意思で行うことができます。
限定承認との違い
相続放棄と似た制度に限定承認があります。限定承認はプラスの財産の範囲でマイナスの財産を負担する承継方法です。例えば、預貯金や株式、不動産を換金・処分しても債務を返済しきれない場合は、その債務を負担する必要はありません。一方で債務を返済してもプラスの財産が遺るケースは相続財産として引き継ぐことができます。限定承認は被相続人の財産に関する情報がない場合や調査してもわからない場合に有効な方法です。
限定承認も相続放棄と同じく3ヶ月以内の意思表示を行う必要があります。ただし、限定承認は相続人全員で意思表示を行う必要があります。家族で話し合って行う必要があるため、相続放棄よりも時間がかかるケースが多いです。そのため、早めに準備する必要があります。
相続放棄の注意点
相続放棄をする際にはどのような点に注意をすればよいのでしょうか。重要なポイントを具体的に見ていきましょう。
一度相続放棄をすると撤回できない
相続放棄は自身で一度手続きを行うと期限内であっても撤回することは認められません。債務が多く心配な場合でも債権者に残債をしっかりと確認した方が良いでしょう。相続放棄をすると、内容を一切問わず、遺産を相続する権利を失うため、同居の配偶者でも被相続人が所有していた自宅に住み続けることはできないなどデメリットも多くあります。預貯金が少なく、債務が多い場合でも東京や大阪などの都心で駅からのアクセスもいい場所に土地があれば、土地の一部を売却することで十分に返済できることもあります。そのような場合は、すべて放棄するよりも財産を引き継ぐ方が有利です。
詳細な財産の内容を把握しておかないと適切な判断ができないため、相続放棄の意思表示をする前に財産の内容をまとめて一覧の表を作成して、よく検討してから手続きを行いましょう。
他の相続人に知らせておかないとトラブルになる
相続放棄は単独の意思表示で行うことが可能ですので、他の相続人や親戚の意思を確認することは不要です。しかし、相続放棄をする際は他の相続人や親族など関係する人にはあらかじめ連絡をしておいたほうがよいでしょう。
特に債務が多く、相続放棄をするケースでは他の相続人に負担がかかることになります。また、相続放棄をすることで後順位の親族に相続権が移るケースがあります。例えば、子が相続放棄を選択したことによって、兄弟姉妹や、代襲相続で相続権を有することになり甥・姪に相続権が移るケースです。相続放棄の場合は、代襲して次に孫に相続権が移ることはありません。
このようなケースでは疎遠な親族がいる場合も多く本人になるべく事前に案内して説明しておかないと、死亡から3ヶ月経過してしまい、相続放棄の手続きが間に合わなくなる例もあり、債権者から弁済の督促がされ、債務の返済をせざるを得ない状況となりトラブルになる可能性があります。
相続手続きの対応は専門家に相談を
相続手続きに関する制度は複雑で、手間がかかる者が多いです。誤った選択をすると親族間での問題となり、場合によっては弁護士に対応を依頼しないと解決できなくなることもあります。相続放棄などの対応などで不明点や書き方が分からない場合は、司法書士や弁護士など法律の専門家に相談し、手続きを進めることで、安心して進めることができます。
また、相続税の申告期限は被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月以内と期限も短いため、時間をかけていると期限を過ぎてしまいます。
相続発生後すぐに対応の準備を始める必要があります。短い期間での対応が必要となりますが、誤った申告をすると加算税を課される可能性があります。正確に対応することが難しい場合は、税理士に申告のサポートを依頼するようにしましょう。
相続の手続きを依頼する場合は、相続関連の業務を普段から行っている専門家にサポートを依頼することをおすすめします。初回の相談はサービスで無料で応じてくれる事務所もありますので、まずはお気軽に電話やメールで問合せてみるとよいでしょう。
