親などが亡くなった時に何らかの理由で資産を相続したくない時は相続放棄を選択することができます。しかし、気を付けておかないと、思わぬトラブルが生じる可能性があります。
当記事では相続放棄をする際の手続きの流れや相続放棄をする際の注意点や相談相手について解説します。
目次
相続放棄とは
相続放棄とは被相続人の相続財産を相続する一切の権利・義務を放棄することです。民法で決められている法定相続人が相続放棄を選ぶと、遺産分割の協議にも参加することはありません。自宅の土地・建物など指定した各財産を取得することはできないというデメリットがあります。相続放棄は相続財産を相続する法的な権利を失い、撤回することはできませんので、先に財産の内容も調査して預貯金や株式、不動産、金などプラスの遺産と借金などのマイナスの財産の一覧の表を作成し、しっかりと把握してから的確な判断を行う必要があります。財産の内容が不明な場合は、プラスの財産の範囲で負債を負担する限定承認を検討してもよいでしょう。
相続放棄は相続開始後に単独の意思表示で行うことができます。生前に遺言が用意されており財産を承継するように記載されている場合や遺留分がある相続人でも放棄をすることは可能です。
相続放棄をする場合は家庭裁判所で相続放棄をする旨の申述書と戸籍謄本などの書類を収集し、提出する必要があります。相続放棄には熟慮期間として相続発生の翌日から3ヶ月という期間が設けられています。期限内に書類を書いて、家庭裁判所の窓口に提出しないと期限を過ぎると相続放棄の制度が利用できなくなるので、注意が必要です。
特に被相続人に借金が多くある場合、相続放棄を被相続人の死亡の翌日から3ヶ月以内にできないと、他の相続人や次の順位の相続人等が債務を承継することになりますので、注意しましょう。
法律上の相続人が放棄をすると、特別縁故者を探すこととなり、最後まで特別縁故者も現れない場合は、基本的に預金や家などの不動産は国の財産となります。
相続放棄の注意点
相続放棄をする際にもっとも注意するべきことは、他の相続人や親族に事前に連絡をとってから放棄をすることです。相続放棄は単独でできますので、他の相続人に認めてもらう必要はありません。また、相続放棄をすることで、自分は財産の承継とは関係が亡くなりますが、遺産の整理などで他の家族に多く負担がかかる場合があります。特に、債務の額が大きい場合や、土地等の財産を売却して返済しても借金が残るという理由で放棄をするケースでは、他の相続人や後順位の親族がそれぞれで債権者への返済の請求などの対応を行いますので裁判所で相続放棄の手続きをする前に丁寧に説明をして、知っておいてもらった方がよいでしょう。事前に知らせておくことで、周囲の負担を軽減することができます。
事前に連絡しておかないと別の相続人が放棄をすることを検討することができる時間がなく、いずれ問題となる例があります。必ず、事前に相談して、状況を理解してもらうことでトラブルに発展しないようにするなど慎重に対応しましょう。
相続放棄について相談する相手
相続放棄の相談相手は、司法書士や弁護士など法律の専門家になります。専門家の中にも相続に関する実務を行っていない人も多いので、相続業務や関連の近い分野である贈与税の申告を普段から行っており、実務に精通している専門家に相談することが重要です。地域の法律相談に対応している法テラスなどでの相談も可能です。ただし、法テラスは年収や資産の要件があり、一定程度以下でなければ利用することはできません。
まずは電話やメールなどで手続きを行うことができるか質問してみるとよいでしょう。専門家にアドバイスを受けることで、相続放棄をするか否かや、実際に手続きを進める際もよいアドバイスをくれるでしょう。
実際に書類の作成などを依頼する場合は、費用がかかりますが手厚いサポートを受けることができます。そのため、相続人に時間がない時や、書類の記載方法が分からない場合は、専門家に支援を依頼することをおすすめします。
市区長村が無料で行っている法律相談などで司法書士などの専門家に相談できる場合があります。このような機会がある場合は、抱えているお悩みを解決できる可能性がありますので、市役所など自治体のサイトなどで地域の情報を検索して確認してみるとよいでしょう。
専門家に相続の手続きを依頼することも可能
遺産相続の手続きを自分で行うことが難しい場合は専門家に相談するとよいでしょう。財産を取得した者は不動産の登記などの名義変更や相続税の申告を行う必要があります。相続発生時点の財産が基礎控除を超えていて相続税の申告が必要な場合は、複雑な計算を行う必要がありますので、制度の詳細が分からない場合は税理士に代行して申告してもらうことを検討してもよいでしょう。
遺産分割については話し合いを行うと相続人同士のトラブルになるリスクが高い場合は、生前に遺言書を作成するなど、状況に応じて対応をすることも重要です。相続・不動産は何度も経験することではありませんので、自分で検討することは簡単なことではありませんが、相続に強い専門家に依頼することで、それぞれの事情を鑑みてアドバイスをくれるので、スムーズに手続きを進めることができるというメリットがあります。
生前に一定の対策を行っておくことを十分に検討していると思っている方も事前に本人が専門家に相談し、相続人が納得する内容を明確にした遺言を書いておくことで相続人同士で交渉をする必要がありませんのでトラブルを回避することができます。自身の相続について悩んでいる場合は、一度、専門家に相談して、適切な対処法を確認しておくと安心して進めることができます。
書類作成などを依頼すると費用がかかりますが、初回の相談は無料で応じてくれる事務所もありますので、気軽に相談してみるとよいでしょう。相続財産や相続人が分かる資料を準備していくとスムースに相談することができます。
