相続が発生するとあらゆる財産の権利・義務を相続人が承継することになります。遺産分割の協議の対象となるのは預貯金、株式、不動産などが主な財産となりますが、他人にお金を貸しており返してもらう際等に生じる権利である債権も相続の対象となります。
当記事では債権の相続についてポイントをおさえて解説します。
目次
債権は相続の対象
債権とは人に金銭などの返済を請求する権利です。例えば、知り合いに100万円を貸しており、返してもらう権利がある場合、貸している人は債権者、借金をしている人は債務者となります。何らかの損害を受けて法的に損害賠償権有している場合もお金を貸している場合と同様に相続人が承継することが認められています。
債権はお金を返してもらう権利であるため、相続財産としての分割や相続税の計算のうえでも対象となりますので申告の際に漏れないように注意が必要です。遺言で誰に債権を承継するかを決めることも可能ですが、遺言書が作成されていない場合は、他の遺産と一緒に民法で定められた法定相続分を基準に全員で話し合いの上、分割分割の方法を決めることになります。債権を承継すると、その分の回収などの対応も必要となりますので、多くの相続人で分けたくない場合は単独で承継するとよいでしょう。
ただし、相続財産を引き継ぐ権利・義務を承継する者以外には債権は承継されることはありません。そのため、家庭裁判所で相続放棄の手続きを行った相続人は債権を承継することはありません。
一方で、放棄をしていなくても取得することができない債権もあります。例えば、養育費や年金や生活保護の受給権です。これらの権利は相続人に引き継ぐ性質のものではないため、相続の対象とはなりません。
可分債権と不可分債権
債権は相続の対象となりますが、分けられる債権と分けられない債券があります。例えば高級な時計を貸しており、返してもらう権利がある場合、時計を二つに分けて返すことはできません。
このように分けることができない債権を不可分債権といいます。一方で100万円を返してもらう権利であれば、2人で50万円ずつ分けることができますので、可分債権といいます。
書面がない債権の対応
被相続人が知人にお金を貸している場合、借用書等の書面がない場合も多いでしょう。不動産などを担保に入れて金融機関と契約を行い借り入れるのとは異なり、知人の間での貸し借りは口頭で行われていることも多く、その後で返済されたかどうかや現在いくらの請求権があるのかもわからないケースが多いです。
このようなケースで債務がある人が返済しない場合は弁護士を交えて返済を求めるための話し合いをすることになります。しかし、口頭で約束していることの証明は難しく、弁護士に依頼することで費用もかかってしまいますし、訴訟をしても取り返せない場合もありますので、あきらめざるを得ないケースも多くあります。
また、債権には時効があり、債権がある時を知った時から5年となります。相続発生後、放置していると時効が問題となり請求できなくなる可能性がありますので、注意が必要です。督促などの行為を行わないと消滅時効が成立してしまいます。時効により消滅させないために内容証明郵便などで定期的に請求することが大切です。
相続の不明点は専門家に相談を
相続手続きや制度は複雑で、慣れない人にとっては簡単なものではありません。遺産相続は人生で何度も経験することではありませんので、慣れていない人にとっては難しいでしょう。まずは財産を一覧の表にまとめて財産の内容を確認し、遺産分割の協議して合意を得ることや名義変更や土地・建物など不動産の登記などを行うことになります。
相続発生時点の財産が基礎控除を超えている場合は相続税の申告が必要です。相続税の申告は被相続人が死亡した時から原則10か月以内と短い期間で申告書類などを作成する必要があります。相続税の申告については税務の専門家である税理士に相談するとよいでしょう。
今回解説したような債権など内容が複雑な財産がある場合は特に大変です。債権は相続発生後に回収の負担もあり、誰が相続するかが決まらないケースも多いでしょう。
家族の中に相続に関する知識がある人がいない場合は相続に関連する業務を行っている専門家に相談することをおすすめします。親族が亡くなった際に相談することもできますが、できれば相続が開始する前に相談し、事前に対策をしておくことをおすすめします。自分の財産をどのように分けるかなどを判断し、遺言書の作成をするなど生前に対策を行うことで、多くのトラブルを防ぐことができます。遺言書は後で何度でも変更することができますので、複数の相続人がいる場合は、現状の考えで作成しておくとよいでしょう。
清澤司法書士事務所では、依頼に応じて、遺言書の作成や銀行の手続きなどさまざまな手続きをサポートしています。専門家の知識や経験を利用することで、複雑な問題はスムーズに解決することが可能です。初回のご相談は無料で対応しておりますのでお気軽にお電話やメール等でご連絡ください。
