投稿日2025年12月27日

相続が発生すると、預貯金や不動産など、さまざまな財産を相続人同士で話し合って分ける必要があります。財産の中には、価値が低く売却が難しいものや、管理に手間や費用がかかるものもあり、必ずしも「もらって嬉しい財産」ばかりではありません。特に近年は、親が住んでいた家が空き家となり、そのまま相続することで負担が大きくなるケースが増えています。

その中でも注意が必要なのが「特定空き家」に指定された不動産です。特定空き家は、通常の空き家よりも管理責任が重く、固定資産税の優遇が外れることで税負担が大きくなるなど、相続人にとってデメリットが多いのが特徴です。

この記事では、特定空き家とは何か、相続した場合にどのような負担が生じるのか、相続放棄を含めた対処法まで、専門家の視点からわかりやすく解説します。

特定空き家とは
特定空き家を相続するデメリット
空き家を相続する際の遺産分割の考え方
相続放棄をする際の注意点
不明点は専門家に相談を

特定空き家とは

特定空き家とは、単に人が住んでいない家のことではありません。自治体が調査を行い、建物が著しく老朽化して倒壊の危険がある場合や、衛生上有害となるおそれがある場合、景観を著しく損なっている場合など、周囲に悪影響を及ぼすと判断された空き家を指します。

空き家が増加したことを受けて制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、所有者に対して改善の指導が行われ、それでも必要な措置を取らない場合に特定空き家として認定されます。

特定空き家に認定されると、住宅用地の特例が適用されなくなるため、固定資産税が最大で従来の6倍相当になることがあります。また、行政からの改善命令に従わない場合には「過料」が科されることもあり、相続した人の負担は大きくなります。

特定空き家を相続するデメリット

特定空き家を相続すると、まず管理の手間と費用が発生します。建物が老朽化している場合は修繕や解体が必要になることもあり、費用は決して小さくありません。さらに、空き家は放火や不法侵入などの犯罪に巻き込まれるリスクが高く、近隣住民に迷惑をかけてしまう可能性もあります。

空き家を放置したままにしておくと、知らない人に不法占拠されるケースもゼロではありません。何か問題が起きた場合、責任を負うのは所有者である相続人です。こうしたリスクを避けるために、相続放棄を検討する人も増えています。

空き家を相続する際の遺産分割の考え方

次に空き家を相続する際の分割の方法について考えてみましょう。

空き家を相続する際はまず、誰が相続するかを決める必要があります。特定空き家となっている場合は他人に損害を与えて損害賠償を請求されるリスクもあります。亡くなった人が所有していた土地が田舎にある場合は売却した際の価格も大きくないため、引き継ぎたくないと考える人も多いでしょう。

遺産分割の話し合いで、誰が相続するかを決まらない場合、弁護士を交えての話し合いとなるケースもあります。場合によっては、家庭裁判所での調停、審判に進む事例もあります。

話し合いがまとまらない場合、共有で相続することを検討するケースもあります。しかし、共有で登記をし、権利を複数人で持つことになると、相続した後の固定資産税の支払いや物件を手放す際に意見があわず、対立する可能性があります。相続が発生した時は平等に分けることができるのですが、共有にすることで公開する人も多いので、よく検討してから決めるようにしましょう。

生前の対策として遺言を作成していれば、相続人が判断する必要はありませんが、相続が発生した後に話し合いをする場合は、誰が相続するかを決めることが重要です。

相続放棄をする際の注意点

特定空き家を相続したくない場合、相続放棄を選択することも可能です。ただし、相続放棄にはいくつかの重要な注意点があります。

他の財産も取得することはできない

空き家を放棄した場合、他の資産も一切取得することはできません。そのため、相続放棄をする際は預貯金や株式、土地・建物などの不動産、金などの現物資産等、他の財産も一覧にして放棄をしても問題がないかよく検討してから判断する必要があります。

相続放棄の期限は被相続人の死亡の翌日から3か月と相続発生後の時間はありません。短い期間で判断する必要がありますので、すぐに検討を始める必要があります。

他の相続人とトラブルになる可能性がある

相続放棄をすることで、他の相続人や親族に特定空き家を相続する負担が大きくなってしまいます。状況によっては自分が放棄をすることで民法上の後順位の親族に相続権が移る場合があります。

相続放棄は単独で行うことができますが、自分が放棄をしたことは必ず他の相続人に伝えることも大切です。

早めに連絡を入れておかないと、期限を過ぎて放棄ができない状態となってしまい、トラブルになり、関係が悪化する可能性があります。

子どもや兄弟姉妹、甥姪など法定相続人となる可能性がある親族が全員放棄をした場合は、最終的に国庫に帰属することになります。

財産を処分すると単純承認したとみなされる

相続放棄には相続開始の翌日から3ヶ月という期限がありますが、3か月以内であっても遺産を処分した場合は、相続放棄をすることができなくなります。相続放棄の判断をする前に安易に処分や換金を行わないようにしましょう。

不明点は専門家に相談を

空き家を相続した場合、財産を取得せずに相続放棄をすると言う選択肢もあります。しかし、上記の通り相続放棄には注意点も多くありますので慎重に判断する必要があります。

相続は人生で何度も経験することではありませんので、知識がなく手続きや書類の準備に不安があるのは当然です。相続発生後は戸籍の収集や不動産の登記、金融機関の名義変更など、行うべき手続きはたくさんあり、大変な作業です。

自分で相続手続きを進めることが難しい場合は負担を軽減するために司法書士や税理士、弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。専門家に依頼することで確実に手続きを進めることができるでしょう。

特定空き家の相続は、固定資産税の増加や管理責任など、一般の方には判断が難しい点が多くあります。「相続放棄を検討している」「共有相続で意見がまとまらない」といった場合など、当事務所では相続に関するあらゆるお悩みを解決するためサポートしております。お電話やメール、LINEなど、負担の少ない方法で気軽に相談できます。