「相続放棄すれば安心」は危険｜共有不動産で起きやすい落とし穴

目次

相続放棄＝すべて解決、と思っていませんか？

相続放棄という言葉から、「手続きをすれば相続に関する問題から完全に解放される」と考える方は少なくありません。
しかし、共有不動産が含まれる相続では、その認識は非常に危険です。

相続放棄は確かに有効な制度ですが、
「何が消えて、何が残るのか」を正しく理解しないまま選択すると、
かえってトラブルを招くケースも多く見られます。

相続放棄に対するよくある誤解

相続放棄について、次のような誤解をしている方は要注意です。

  • 相続放棄をすれば、不動産のことは一切関係なくなる

  • 借金や不動産の管理責任もすべて消える

  • 自分が放棄すれば、あとは他の相続人が何とかしてくれる

これらはいずれも一部は正しく、一部は誤りです。
特に共有不動産がある場合、こうした誤解が大きな問題につながります。

共有不動産がある相続で誤解が生まれやすい理由

共有不動産が絡む相続では、

  • 権利関係が目に見えにくい

  • 「持分」という概念が分かりにくい

  • 管理責任と所有権が混同されやすい

といった理由から、相続放棄の効果を正確に理解することが難しくなります。

結果として、「放棄したのに責任を問われた」「関係ないはずの不動産で揉めた」という相談が後を絶ちません。

共有不動産がある場合の相続放棄の基本ルール

まず大前提として、相続放棄は相続人としての地位を最初から失う制度です。
一部だけを選んで相続することはできません。

共有不動産がある場合も、この原則は変わりません。

相続放棄をすると何が相続されなくなるのか

相続放棄をすると、

  • 不動産

  • 預貯金

  • 借金

  • その他すべての相続財産

について、最初から相続人でなかったものとして扱われます。

つまり、共有不動産の「持分」も含め、原則として相続しません。

「持分」だけを相続放棄することはできない

よくある誤解が、「不動産の持分だけ放棄したい」という考えです。

しかし、法律上
特定の財産や持分だけを相続放棄することはできません。

相続放棄は「全部」か「何もしない」かの二択です。
共有不動産だけを切り離して考えることはできない点に注意が必要です。

共有名義の不動産は相続放棄でどう扱われるのか

相続放棄をした人の持分は、次順位の相続人へと移ります。

例えば、

  • 子が相続放棄 → 親や兄弟姉妹へ

  • 全員が放棄 → 相続人不存在となり、最終的に国庫帰属

という流れになります。

この「持分の行き先」が、後々のトラブルの原因になることが多いのです。

落とし穴① 相続放棄しても管理義務が問題になるケース

相続放棄をしても、一定期間は管理責任が問題になる場合があります。

特に不動産が空き家状態の場合、周辺住民に獣害などの被害が及ぶ可能性があり、注意が必要です。

保存行為・管理責任が残ると誤解されやすいポイント

相続放棄をした人であっても、

  • 明らかな危険を放置した

  • 事実上管理していた

  • 他人に損害を与えた

といった場合には、責任を問われるリスクがあります。

「放棄したから一切関係ない」と考えてしまうと、対応が遅れがちです。

空き家・老朽化した共有不動産で起きやすいトラブル

実務で多いのが、

  • 倒壊・瓦の落下

  • 雑草・害獣・悪臭

  • 近隣からの苦情

といった問題です。

共有不動産の場合、「誰が対応するのか」が曖昧になりやすく、
相続放棄後であっても名前が挙がるケースがあります。

実際に相談が多い管理義務を巡る事例

  • 放棄後に自治体から指導が来た

  • 他の共有者から費用負担を求められた

  • 管理を怠ったとして損害賠償を請求された

こうした相談は、決して珍しいものではありません。

落とし穴② 他の共有者・相続人との関係が複雑化する

相続放棄は、自分一人の問題で完結するとは限りません。

特に共有不動産では、他の相続人・共有者との関係に直接影響します。

相続放棄によって持分が誰に移るのか

相続放棄をすると、その人の持分は

  • 他の相続人

  • 次順位の相続人

へと移ります。

その結果、「望まれていない人が共有者になる」こともあります。

兄弟姉妹・親族間でトラブルになりやすいパターン

  • 放棄した人が責任を逃れたと感じられる

  • 管理や費用負担が一部に集中する

  • 感情的なしこりが残る

共有不動産は、感情と利害が絡みやすい典型例です。

共有者から突然責任を押し付けられるケース

「あなたが放棄したせいでこうなった」
「少しは管理を手伝うべきだ」

このように、法的には正しくなくても、
現実には責任を押し付けられる場面が生じることがあります。

落とし穴③ 相続放棄後に選択肢が狭まるリスク

相続放棄は取り消しができない制度です。

一度選択すると、その後の対応に制限が生じます。

売却・分割・調整に関与できなくなる

相続放棄をすると、

に関与することができません。

「放棄してから考えよう」は通用しないのです。

後から「やっぱり相続したい」は通用しない

熟慮期間内に正式な相続放棄をすると、
原則として撤回はできません。

後から事情が変わっても、やり直しは極めて困難です。

熟慮期間内に判断できなかった場合の影響

相続放棄には、原則として3か月の熟慮期間があります。

この期間内に、

  • 財産の内容を把握できない

  • 共有不動産の状況が分からない

まま判断してしまうと、後悔につながる可能性があります。

相続放棄すべきケース・慎重に考えるべきケース

共有不動産がある相続では、「相続放棄が正解になる場合」と「慎重な検討が必要な場合」がはっきり分かれます。
重要なのは、放棄すること自体が目的になってしまわないことです。

ここでは、実務上よく見られる判断の分かれ目を整理します。

相続放棄が合理的な典型例

相続放棄が比較的合理的と考えられるのは、次のようなケースです。

  • 不動産を含め、明らかに債務超過である

  • 共有不動産が老朽化しており、将来的な管理・修繕負担が避けられない

  • 他の相続人との関係が希薄で、調整や合意形成が現実的でない

  • 不動産に実質的な利用価値や売却価値がほとんどない

このような場合、無理に関与を続けるよりも、
相続放棄によってリスクから距離を置く判断が合理的なこともあります。

共有不動産がある場合に慎重判断が必要な例

一方で、次のようなケースでは、相続放棄を即断すべきではありません。

  • 不動産に一定の市場価値がある

  • 将来的に売却や共有解消の可能性がある

  • 他の共有者が協力的で、話し合いの余地がある

  • 自分が放棄すると、望ましくない人に持分が移る可能性がある

このような状況で相続放棄をしてしまうと、
「本来得られたはずの選択肢」を自ら手放す結果になることがあります。

放棄以外の選択肢（遺産分割・売却・共有解消）

共有不動産がある相続では、相続放棄だけが解決策ではありません。

状況によっては、次のような選択肢も検討できます。

  • 遺産分割協議による単独取得や調整

  • 不動産の売却による現金化

  • 持分の譲渡や分割による共有解消

  • 代償分割などによる負担の公平化

相続放棄は「最後の手段」と位置付け、
他の方法を検討したうえで選択することが重要です。

共有不動産がある相続で後悔しないための対策

後悔の多くは、「情報不足」と「判断の早さ」から生じます。
共有不動産がある相続では、準備と整理が何より重要です。

相続放棄を選ぶ前に必ず確認すべきポイント

相続放棄を検討する前に、最低限次の点を確認しましょう。

  • 不動産の所在地・共有者・持分割合

  • 固定資産税や管理費などの継続的負担

  • 売却可能性・市場価値

  • 他の相続人の意向

これらを把握せずに判断すると、
「こんなはずではなかった」という結果になりかねません。

家庭裁判所への申述前にやるべき整理

家庭裁判所へ相続放棄の申述をする前に、

  • 財産・債務の一覧化

  • 共有不動産の現状確認

  • 他の相続人との最低限の情報共有

を行っておくことが望ましいです。

申述後は原則として撤回できないため、
申述前の整理が事実上の最後の判断機会となります。

専門家に相談すべきタイミング

次のような状況がある場合、早めの相談がトラブル回避につながります。

  • 共有不動産の権利関係が複雑

  • 相続人同士で意見が割れている

  • 放棄すべきか判断がつかない

  • 不動産を処分する方法（売却・譲渡・共有解消）を検討したい

  • 共有不動産に関連して多数の遺産や負債がある

これらは一人で判断するにはリスクが大きく、共有者全員の同意・同意意思をどう整えるかという民法上の論点も絡んできます。

特に不動産のように価値がある共有財産は、熟慮の上で最適な方法を選択する必要があります。
安易に相続放棄に進む前に、専門家（司法書士・税理士・弁護士）への相談がトラブル回避につながります。

放棄以外の選択肢

相続放棄が最初に頭に浮かぶ人も少なくありませんが、相続人全員の権利を失わせる方法は必ずしも最適解ではありません。
共有不動産については、次の選択肢も検討できます：

  • 遺産分割協議によって法定相続人全員の同意を得て、単独所有に整理する方法

  • 共有者全員の権利を譲渡する形で売却する方法

  • 共有解消の合意を作成し法務局で処分の登記を行う方法

  • 代償分割として不動産の価値を他の相続財産で調整する方法

これらは民法上の「相続の方法」として定められているものであり、単純放棄と比べた場合に遺産を円滑に活かす可能性が高い選択肢と言えます。

共有不動産がある相続で後悔しないための対策

共有の不動産がある場合に後悔しないためにどのような対策を打てばよいのか確認してみましょう。

相続放棄を選ぶ前に必ず確認すべきポイント

相続放棄のメリット・デメリットを正確に評価するには、まず次の点を整理することが不可欠です：

  • 共有不動産の所有権と持分割合

  • 不動産の処分可能性（売却・譲渡）

  • 継続的に発生する固定資産税や管理費といった負担

  • 他の相続人との合意形成や同意がどこまで可能か

これらを確認しないまま家庭裁判所に申述してしまうと、後になって「やっぱり相続したかった」「合意形成できたかもしれない」と後悔するケースもあります。

家庭裁判所への申述前にやるべき整理

相続放棄は、原則として一度申述すると撤回できません。そのため、民法で定められた熟慮期間（3か月以内）に、次のような整理をしておくことが重要です：

  • 不動産の価値・用途・将来価値の評価

  • 共有者全員の意向を確認

  • 遺産としてのその他財産の有無

  • 相続によって発生し得るデメリットの把握

特に共有不動産は、死亡によって名義変更や権利調整が必要となるものであり、放棄前にできるだけ多くの情報を精査することが成功の鍵になります。

共有不動産がある相続は個別判断が不可欠

共有不動産を含む相続では、「放棄すれば安心」という単純な判断は通用しません。
共有者の消極的な意向や共有者同士の合意が整っていない場合、民法で保障された各自の権利を失うだけではなく、本来得られたはずのメリットまでなくしてしまう可能性があります。

また、死亡による相続が発生した後の名義変更や処分の方法、共有関係の解消についても、民法上の条文に基づいた手続きと合意が必要です。

早期の情報整理と専門家相談がトラブル回避につながる

早い段階で、

  • 権利の整理

  • 持分の把握

  • 不動産の処分方法の検討

  • 他の相続人の同意形成

を進めておくことが、相続放棄による後悔を防ぎます。
相続手続きは法律（民法）の条文にも定めがあり、単純な方法では解決できないケースも多いため、早期の情報整理と専門家相談が結果として最大のメリットにつながるのです。

まとめ｜「相続放棄＝安心」と思い込む前に

共有不動産がある相続は個別判断が不可欠

共有不動産がある相続に、万人に共通する正解はありません。
同じように見えるケースでも、

  • 人間関係

  • 財産状況

  • 不動産の価値

によって、最適な判断は大きく異なります。

早期の情報整理と専門家相談がトラブル回避につながる

相続放棄を「とりあえずの逃げ道」と考えるのではなく、
数ある選択肢の一つとして冷静に検討することが重要です。

早い段階で情報を整理し、
必要に応じて司法書士・税理士・弁護士などの専門家に相談することで、
将来のトラブルや後悔を大きく減らすことができます。

カテゴリー
コラム記事一覧ページ
タグ

サービスのご案内

初めてご相談される方へ

清澤司法書士事務所について

相続と遺言に役立つ知識

▲
Tweets by tokyo_souzoku