投稿日2026年3月18日

相続トラブルの中でも、近年特に増えているのが「遺留分」に関する問題です。公正証書遺言や生前贈与によって特定の相続人に財産が集中した場合、「自分の取り分がまったくない」「不公平ではないか」といった不満が生じやすくなります。

このようなときに重要となるのが「遺留分侵害額請求」です。もっとも、制度の内容や期限を正しく理解していないまま対応してしまうと、本来受け取れるはずの権利を失ってしまうおそれもあります。

ここでは、遺留分侵害額請求の基本から具体的な手続き、そして見落とされがちな注意点までを、実務に即してわかりやすく解説します。

遺留分とは何か―最低限守られる取り分

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に法律が保障する「最低限の遺産取得割合」のことです。たとえ遺言書で「全財産を長男に相続させる」とされていても、他の相続人には一定の割合が保障されており、その取り分が完全に失われることはありません。

遺留分の割合は、相続人が父母などの直系尊属のみの場合は相続財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1が全体の遺留分となります。複数の相続人がいる場合は、この割合を各人の法定相続分で分ける形になります。

なお、兄弟姉妹や甥姪には遺留分は認められていません。この点は誤解されやすいため注意が必要です。

遺留分侵害額請求とは

遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害された相続人が、財産を多く受け取った相手に対して、その不足分を金銭で支払うよう求める権利です。

不公平な遺言や過度な生前贈与があった場合、相続人であっても遺産をまったく受け取れないケースがあります。こうした場合でも、遺留分が侵害されていれば、その分を取り戻すことが可能です。

従来の「遺留分減殺請求」は、対象となる財産そのものを取り戻す仕組みでした。そのため、不動産が共有状態になり、管理や売却が困難になるという問題がありました。

改正後は「遺留分侵害額請求」となり、請求は原則として金銭で行う形に変更されました。これにより、不動産の共有化を避け、より現実的な解決が可能となっています。

また、生前贈与についても、原則として相続開始前10年以内のものに限って計算対象とされるようになり、過去の贈与の扱いが整理されました。

遺留分侵害額請求を行う際にまず重要なのは、相続人と財産の正確な把握です。遺留分の金額は財産評価によって大きく変わるため、特に不動産がある場合は慎重な調査が必要になります。

準備が整ったら、相手方に対して請求の意思を伝えます。法律上は口頭でも有効ですが、後日のトラブル防止や時効対策の観点から、内容証明郵便で通知するのが一般的です。

その後の流れは、まず当事者間での交渉を行い、まとまらない場合には家庭裁判所での調停、さらに解決しない場合には訴訟へと進みます。調停で成立した合意は調停調書として作成され、判決と同様の効力を持ちます。

遺留分侵害額請求には、非常に重要な期限があります。
まず、「侵害を知った日から1年」という短期時効があります。ここでいう「知った日」とは、相続の開始と、自分が相続人であること、さらに遺留分が侵害されていることの三つを認識した時点を指します。

さらに、「相続開始から10年」という長期の期限もあり、こちらは侵害を知らなかった場合でも適用されます。どちらか早い時点で権利は消滅します。

また、請求の意思表示をした後も注意が必要です。実際の金銭請求権は、その後時効にかかる可能性があるため、「請求したから安心」と考えて放置してしまうのは危険です。

実務上よくある注意点として、遺産分割協議で一度合意してしまうと、その内容を覆すことが難しくなるという問題があります。

遺留分が侵害されている可能性がある場合には、内容を十分に確認する前に安易に合意しないことが重要です。後から請求しようとしても、他の相続人の同意が必要になるなど、手続きが複雑化するおそれがあります。

遺留分侵害額請求は、不公平な遺言や生前贈与によって不利益を受けた相続人を守るための重要な制度です。ただし、制度の理解や期限の管理を誤ると、本来受け取れるはずの権利を失うリスクがあります。

特に「1年」という短期時効は想像以上に短く、「まだ大丈夫」と思っているうちに権利を失ってしまうケースも少なくありません。少しでも「自分の取り分が守られていないかもしれない」と感じた時点で、早めに状況を整理し、専門家に相談することが重要です。

特に意識すべきポイントは、「誰に遺留分があるのか」「どの財産が対象になるのか」「そしていつまでに請求する必要があるのか」という3点です。

清澤司法書士事務所では、遺留分など相続に関するご相談を初回無料で承っています。状況の整理から具体的な手続きまで丁寧にご案内しますので、お気軽にご相談ください。

投稿日2026年3月18日