遺言書を作るなら、遺言執行者まで考えておく
「遺言執行者」という言葉を、遺言書の中で見かけたことがある方は多いかもしれません。ただ、具体的にどのような役割を担うのかまで理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。
遺言執行者は、遺言の内容を現実の手続きとして実現するための重要な存在です。遺言書を作成する方にとっても、指定された側にとっても、その役割を正しく知っておくことは欠かせません。
目次
遺言執行者とは何をする人か
遺言書は、作成した人が亡くなったときに初めて効力を持ちます。しかし、内容がそのまま自動的に実現されるわけではありません。預貯金の解約や不動産の名義変更、財産の引き渡しなど、さまざまな手続きを実際に進める人が必要になります。その役割を担うのが遺言執行者です。
法律上、遺言執行者は相続人の代理人として位置づけられており、遺言の内容を実現するために必要な行為を行う権限と義務を持ちます。遺言書であらかじめ指定することができ、指定がない場合は家庭裁判所に申し立てて選任してもらうことになります。なお、未成年者や破産者は遺言執行者になることができません。
実際にどのような手続きを行うのか
遺言執行者に就任すると、まず相続人を確定するための調査を行います。戸籍を収集し、誰が相続人なのかを明らかにしたうえで、自身が遺言執行者に就任したことを相続人全員に通知します。
次に、相続財産の調査に進みます。遺言書に記載されている財産だけでなく、作成後に増えた財産も含めて全体像を把握し、金融機関や不動産の情報を確認していきます。
調査結果は「財産目録」としてまとめ、相続人に交付します。これは法律上の義務であり、適切に行わなければ責任を問われる可能性もあります。
その後は、遺言の内容に従って具体的な手続きを進め、財産の管理や分配を行います。手続きの状況については、相続人へ適宜報告する必要があります。
誰を遺言執行者に選ぶべきか
遺言執行者は、相続人の中から選ぶこともできますし、弁護士や司法書士などの専門家を指定することも可能です。
家族関係が良好で相続内容もシンプルな場合には、親族が務めるケースもあります。一方で、相続人同士の関係が複雑であったり、特定の人に財産が集中する内容であったりする場合には、中立的な立場で対応できる専門家を選ぶ方が安心です。
なお、「遺言執行者を指定すれば内容を他の相続人に知られずに進められる」と誤解されることがありますが、実際には財産目録の交付義務があるため、相続人に内容が共有されることになります。この点はあらかじめ理解しておく必要があります。
遺言執行者に関する注意点
遺言執行者が正当な理由なく職務を行わない場合には、家庭裁判所に解任を申し立てることが可能です。ただし、手続きには一定の時間がかかるため、早めの対応が重要です。
また、遺言執行者が相続開始前に亡くなってしまった場合には、遺言書を書き直して新たに指定し直すのが望ましい対応です。書き直しをしないまま相続が始まると、改めて家庭裁判所に選任を申し立てる必要が生じます。
相続開始後に遺言執行者が亡くなった場合も同様で、その地位は相続されません。こうした事態を防ぐためにも、遺言書は定期的に見直し、指定した人が引き受けられる状況にあるかを確認しておくことが大切です。
まとめ：誰を選ぶかで手続きの進み方やトラブルの有無が変わる
遺言執行者は、遺言の内容を確実に形にするための要となる存在です。誰を指定するかによって、相続手続きのスムーズさは大きく変わります。遺言書を作成する際には、財産の内容や家族関係を踏まえたうえで、慎重に検討してください。
「誰を遺言執行者にすればいいかわからない」「専門家に指定する場合の費用はどのくらいか」といったご相談も、当事務所では初回無料で承っています。お電話やメール、LINEでお気軽にお問い合わせください。
