数次相続で子供なしの場合はどうなる?相続人や注意点、対策を解説

子供がいない夫婦の場合、配偶者が相続人になります。
しかし、「その後に数次相続が発生したらどうなるのか分からない」という方は珍しくありません。

実際に、夫婦のどちらかが亡くなった後、遺産分割協議が終わる前に相続人が亡くなると数次相続が発生します。
子供がいない場合は兄弟姉妹や甥・姪が相続人になるケースもあり、相続関係が複雑になることも珍しくありません。
子供がいない夫婦の場合、配偶者が相続人になります。
なお、本記事では「子供」「子ども」は同じ意味として解説しています。

そこで本記事では、数次相続の基本的な仕組みや子供なし夫婦で起こりやすいケース、相続人の範囲、注意点や対策について解説します。

目次

数次相続とは?

数次相続とは、相続手続きが完了する前に相続人が亡くなり、新たな相続が発生することです。
例えば、夫が亡くなり妻が相続人となったものの、遺産分割協議が終わる前に妻も亡くなった場合、夫の相続と妻の相続が連続して発生します。
このような状態を数次相続といいます。
相続が1回だけであれば比較的手続きは簡単ですが、数次相続になると相続人が増え、遺産分割協議や相続登記などの手続きが複雑になる傾向があるため、注意が必要です。

なお、数次相続は子どもがいない夫婦に発生しやすい傾向があります。

子供がいる場合は配偶者と子供が中心となって相続手続きを進めます。
一方で、子供がいない夫婦の場合は、配偶者だけでなく親や兄弟姉妹も法定相続人になる可能性が高まるのです。
そのため、配偶者が相続手続き中に亡くなると、相続人の範囲が広がりやすく、数次相続が発生しやすいのです。

この他、数次相続では、相続人の状況によって法定相続分や取得できる財産の割合が変わることがあります。
また、被相続人ごとに相続が発生するため、相続関係が複雑になるケースも少なくありません。状況によっては相続税の計算や申告が必要になる場合もあります。
数次相続は通常の相続よりも手続きが複雑になりやすいため、数次相続の流れを早めに確認しておくことが重要です。

子供なし夫婦で数次相続が発生するケース

ここでは、子供なし夫婦で数次相続が発生する主なケースをご紹介します。
当てはまる方は参考にしてみてください。

配偶者が相続人になるケース

夫が亡くなり、子供がいない場合は配偶者が相続人になります。
ただし、親が存命であれば親も相続人になります。
親がすでに亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人になるケースが一般的です。
この段階で遺産分割協議が完了していれば問題ありませんが、協議中に配偶者が亡くなると数次相続へ発展します。

親や兄弟姉妹が相続人になるケース

子供がいない夫婦の場合、法定相続人の順位は以下のとおりです。

  1. 配偶者と親
  2. 配偶者と祖父母
  3. 配偶者と兄弟姉妹

例えば夫が亡くなり、親もすでに亡くなっている場合は、妻と夫の兄弟姉妹が相続人になります。
その後、妻が亡くなると、さらに妻側の相続人も関係してくるため、手続きが複雑化しやすくなります。
また、兄弟姉妹が相続人になる場合は、代襲相続によって甥や姪が相続人になるケースもあるため、親族の人数が多いほど連絡や協議に時間がかかるため、相続人一覧を作成して状況を整理しておくことが大切です。
なお、相続人ごとの法定相続分を確認しておくことで、遺産分割協議を進めやすくなります。

数次相続の具体例

数次相続の具体例は以下の通りです。

  1. 夫が亡くなる
  2. 妻と夫の兄弟姉妹が相続人になる
  3. 遺産分割協議中に妻が亡くなる
  4. 妻の兄弟姉妹や親族が新たな相続人になる

このように相続人が増えることで、話し合いに参加する人数が増加し、遺産分割協議がまとまりにくくなることがあります。

数次相続と代襲相続・二次相続の違い

数次相続と似た言葉に「代襲相続」や「二次相続」があります。
ここでは、数次相続と代襲相続の違いを紹介します。

代襲相続との違い

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった人が被相続人より先に亡くなっている場合に、その子供や孫が相続人になる制度です。
例えば兄弟姉妹が相続人となる場合、その兄弟姉妹がすでに亡くなっていると甥や姪が代襲相続人になることがあります。
代襲相続は民法で定められた制度であり、数次相続とは発生するタイミングが異なります
一方、数次相続は相続開始後に相続人が亡くなるケースを指します。

二次相続との違い

二次相続とは、夫が亡くなった後に妻が亡くなるなど、別の相続が後日に発生することです。
対して数次相続は、最初の相続手続きが完了していない状態で次の相続が発生する点が異なります。

子供なし夫婦が数次相続で注意したいポイント

ここでは、子どものいない夫婦で数次相続が発生した場合に注意するポイントをご紹介します。

相続人が増える可能性がある

数次相続では相続人の人数が増えることがあります。
兄弟姉妹や甥・姪などが関係すると、連絡や協議に時間がかかるケースも少なくありません。
特に、兄弟姉妹と疎遠になっている場合は時間がかかる可能性があるので、事前に準備しておくことが大切です。
さらに、被相続人の兄弟姉妹が多い場合は、連絡や必要書類の収集に時間がかかることもあり、相続に時間がかかる恐れもあります。

遺産分割協議がまとまりにくくなる

相続人が多くなると意見が分かれやすくなります。
特に不動産がある場合は、売却するのか共有するのかなどでトラブルになることもあります。
そのため、遺言状を作成しておくなどの対処が有効です。

相続税や申告期限に注意する

数次相続になっても相続税の申告期限は延長されるわけではありません。
相続財産が基礎控除額を超える場合は、申告や納税について早めに確認することが大切です。
なお、相続税が発生するかどうかは、財産額や基礎控除額によって異なります。
税額の計算方法は複雑なため、必要に応じて税理士へ相談すると安心です。
相続開始時点の財産額によって、相続税が発生するかどうかが決まるので、その後に相談するのがおすすめです。


子供なし夫婦ができる数次相続対策

ここでは、子どもが居ない夫婦でできる数次相続対策をご紹介します。
相続人や財産の状況を確認したうえで、必要な手続きを行うことが大切です。

遺言書を作成する

数次相続対策として有効なのが遺言書の作成です。
誰にどの財産を相続させるのかを明確にしておくことで、相続人同士のトラブルを防ぎやすくなります。

生前から財産を整理する

不動産や預貯金などの財産を一覧にまとめておくことで、相続開始後の手続きをスムーズに進められます。
特に、多くの不動産を所有している場合、売却したり生前贈与をしたりしておく方法もあります。
相続財産の取得状況を整理しておくことで、相続開始後の手続きを進めやすくなるでしょう。

専門家へ相談する

数次相続は通常の相続よりも手続きが複雑です。
司法書士や税理士などの専門家へ相談することで、相続登記や相続税申告を適切に進めやすくなります。
なお、司法書士は相続登記、税理士は相続税申告、弁護士は相続トラブルの解決を得意としています。
どの専門家へ相談するべきか分からない場合は、無料相談や問合せフォームを活用してみるとよいでしょう。

また、相続手続きでは戸籍や印鑑証明書などの各種書類が必要になることがあります。
相談内容によって費用や料金は異なりますが、事前に問合せすることで手続きの流れを確認できるため安心です。
事務所によって料金や対応範囲が異なるため、事前に問合せして比較すると安心です。
さらに、無料相談を受ける前に必要書類を確認しておくと、相談をスムーズに進められます。
司法書士事務所や税理士事務所では、相続に関する業務案内を行っているところも多くあるので、まずは問い合わせてみましょう。

数次相続で子供なしの場合によくある質問

Q. 子供がいない場合は誰が相続人になりますか?

A. 配偶者は常に相続人になります。配偶者以外では、親や祖父母、兄弟姉妹が法定相続人になる場合があります。

Q. 兄弟姉妹にも相続権はありますか?

A. はい。被相続人に子供や親がいない場合は、兄弟姉妹が相続人になる可能性があります。

Q. 数次相続になると相続税は必ず発生しますか?

A. いいえ。相続税は相続財産の総額によって決まります。基礎控除額以下であれば相続税が発生しないケースもあります。

Q. 数次相続の相談先はどこですか?

A. 相続登記であれば司法書士、相続税であれば税理士、トラブルがある場合は弁護士へ相談するのが一般的です。

Q. 数次相続では必要書類は何がありますか?

A. 数次相続では、戸籍謄本や住民票、印鑑証明書などの書類を取得し、相続関係を確認したうえで手続きを行います。
被相続人ごとに必要書類が異なる場合もあるため、詳細は司法書士事務所や法務局へ確認すると安心です。

Q. 数次相続で相続登記はいつ行えばよいですか?

A. 相続登記は、相続人や相続財産を確認したうえで、できるだけ早い時点で行うことが大切です。
数次相続では登記手続きが複雑になる可能性があるため、必要に応じて司法書士へ依頼し、業務内容や料金について案内を受けるとスムーズです。

 

まとめ

数次相続とは、相続手続きが終わる前に相続人が亡くなり、新たな相続が発生することです。
特に子供がいない夫婦では、親や兄弟姉妹、甥・姪などが相続人になる可能性があるため、相続関係が複雑になりやすい傾向があります。

また、相続人が増えることで遺産分割協議が長引いたり、不動産の相続登記や相続税申告が複雑になったりするケースもあります。

将来のトラブルを防ぐためにも、遺言書の作成や財産整理などの生前対策を進めておきましょう。
数次相続は制度を正しく理解し、早めに対策を進めることが重要です。

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