親や兄弟が亡くなり、家を相続することになったものの、「管理するのが難しい」「費用がかかるため相続放棄したい」といったケースが増えています。
不動産は財産ですが、住む人がないまま空き家として放置すると建物の傷みが進み、「特定空き家」に指定されるリスクも高まります。
特に、老朽化が進んだ建物を相続した場合、早急に空き家の管理方法や売却先を決めないと、固定資産税や管理責任などさまざまな問題が発生するため注意が必要です。
相続放棄をすれば空き家を相続せずに済みますが、状況によっては一定の保存義務が残るケースもあります。
また、相続放棄には期限があり、判断を誤ると手続きができなくなる可能性もあります。
本記事では、特定空き家と相続放棄の関係、相続放棄後の管理責任、手続きを進める際の注意点について分かりやすく解説します。
- 特定空き家とは？指定される条件とリスク
- 特定空き家とは
- 特定空き家に指定されるデメリット
- 特定空き家は相続放棄できる？
- 相続放棄の基本
- 相続放棄するメリット
- 相続放棄するデメリット
- 相続放棄後も管理責任が残るケース
- 保存義務が残るケース
- 相続財産清算人が選任されるまで
- 相続放棄する前に確認したいポイント
- 他の相続財産も確認する
- 相続放棄は3か月以内に手続きを進める
- 判断に悩んだら司法書士等の専門家に相談する
- 判断に悩んだら司法書士等の専門家に相談する
- 判断に悩んだら司法書士等の専門家に相談する
- 判断に悩んだら司法書士等の専門家に相談する
- 判断に悩んだら司法書士等の専門家に相談する
- まとめ
特定空き家とは？指定される条件とリスク
特定空き家とは、定められた条件を満たすと自治体に認定される管理が不十分な空き家です。
ここでは、認定空き家に指定される条件とリスクを紹介します。
特定空き家とは
特定空き家とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、放置すると倒壊などの危険がある空き家や、著しく衛生上・景観上の問題がある空き家として自治体から指定された空き家の総称です。
建物の老朽化や管理状況などを総合的に判断したうえで指定されます。
例えば、管理をせずに廃屋となり、倒壊の危険性が高い空き家などが該当します。
相続した実家を長期間放置してしまうと、所有者の意思とは関係なく特定空き家に指定される可能性があるため注意しましょう。
なお、人が住まない家は急速に傷みます。
相続後一度も立ち入らないまま空き家を放置しておくと、短期間で特定空き家に認定される恐れもあるので、注意が必要です。
売却や賃貸を考えている場合は、定期的な換気や庭木の手入れ、郵便物の整理など、最低限の管理を続けるだけでも建物の劣化を防ぎやすくなります。
相続した空き家をすぐに売却できない場合でも、放置せず適切に管理することが大切です。
特定空き家に指定されるデメリット
特定空き家に指定されると、自治体から助言や指導、勧告、命令が行われ、以下のようなペナルティが課せられます。
- 固定資産税の大幅な増額（最大6倍）：勧告を受けると発生
- 罰金（過料）の支払い：命令に従わなかった場合に発生
- 行政代執行による強制解体
つまり、空き家を放置しておくと税金が増額され、過料の支払いが求められ、最終的に強制解体が行われてその費用が持ち主に請求されます。
空き家を放置するほど管理の負担や経済的な負担が大きくなるため、早めの対応が重要です。
特定空き家は相続放棄できる？
相続放棄をすれば、遺産の権利を放棄できるので住まない予定の家を受け継がずにすみます。
ただし、デメリットもあるので、注意が必要です。
相続放棄の基本
特定空き家であっても、相続放棄することは可能です。
相続放棄とは、被相続人の財産や負債を一切相続しない手続きです。
預貯金や土地、建物だけでなく、借金などの債務も引き継がずにすみます。
相続放棄をする場合は、家庭裁判所へ申述し、受理される必要があります。
口頭で「相続しません」と伝えるだけでは法的な効力はありません。
相続する場合は必ず所定の手続きを行いましょう。
相続放棄するメリット
相続放棄をすれば、特定空き家を含む相続財産を引き継がずに済むため、管理費や修繕費、固定資産税などの負担を原則として負わずにすみます。
さらに、空き家の維持管理の義務、売却の手間などもなくせます。
例えば、一生住む予定のない土地の相続権を得た場合、相続放棄したほうがメリットが大ききケースは珍しくありません。
空き家だけでなく、相続財産全体の状況を考慮して判断してください。
相続放棄は、空き家だけでなく相続財産全体を対象とする制度です。
借金などの負債が多い場合には有効な選択肢となりますが、預貯金や不動産などの財産も放棄することになるため、慎重に判断しましょう。
相続放棄するデメリット
一方で、相続放棄すると空き家だけを放棄することはできません。
預貯金や有価証券など、プラスの財産も含めてすべての相続権を失います。
また、他の相続人へ相続権が移るため、相続人同士で十分に話し合っておくことも重要です。
さらに、相続放棄後も一定期間は空き家の保存義務を負う場合があるため、「放棄したからすべて終わり」とならないケースもあります。
相続放棄後も管理責任が残るケース
ここでは、相続放棄後も管理責任が残るケースの具体例をご紹介します。
空家を相続するか放棄するかで迷っている場合は、当てはまるものがないか確認してみてください。
保存義務が残るケース
2023年の民法改正により相続放棄をした人でも、放棄時に空き家を現に占有していた場合は、次の管理者や相続財産清算人へ引き渡すまで保存義務を負うことがあります。
保存義務とは、建物が倒壊したり第三者へ損害を与えたりしないよう、必要最低限の管理を行う義務です。
そのため、相続放棄を検討している場合でも、建物の状況や現在の管理状況を確認しておくことが大切です。
なお、保存義務は、建物を積極的に管理・活用する義務ではなく、周囲へ損害を与えないための最低限の管理を行う義務です。
状況によって必要な対応が異なるため、不安な場合は専門家へ確認すると安心です。
相続財産清算人が選任されるまで
相続人全員が相続放棄した場合、相続財産を管理する人がいなくなるケースがあります。
そのような場合は、家庭裁判所へ申立てを行い、相続財産清算人が選任されることがあります。
相続財産清算人が選任されるまで、空き家の管理義務が発生する場合があるので確認が必要です。
相続財産清算人が選任されると、相続財産の管理や処分を行い、債権者への支払いや残った財産の整理を進めます。
状況によって必要な手続きが異なるため、判断に迷う場合は専門家へ相談すると安心です。
相続放棄する前に確認したいポイント
ここでは、相続放棄をスムーズに進めるために相続が発生する際に確認したいポイントをご紹介します。
他の相続財産も確認する
相続放棄は、空き家だけを対象にできる制度ではありません。
預貯金や土地、株式などの遺産だけでなく、借金などの負債も含めて相続するかどうかを判断する必要があります。
財産全体を把握したうえで、本当に相続放棄が適切なのか検討しましょう。
財産調査では、不動産だけでなく預貯金や有価証券、借入金、保証債務なども確認することが必要です。
相続財産全体を把握しておくことで、相続放棄が適切かどうか判断しやすくなります。
相続放棄は3か月以内に手続きを進める
相続放棄には期限があります。
原則として、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。
期限を過ぎると、原則として相続放棄が認められなくなるため、空き家の状態や相続財産を早めに調査し、必要な手続きを進めることが重要です。
なお、相続が発生したときではないので、混同しないように注意しましょう。
判断に悩んだら司法書士等の専門家に相談する
相続放棄は一度受理されると原則として撤回できません。
また、特定空き家に指定されている場合や、相続人が複数いる場合は、手続きが複雑になることもあります。
司法書士などの専門家へ相談すれば、相続財産の確認や必要な手続きについてアドバイスを受けられるため、安心して判断を進められるでしょう。
なお、司法書士へ相談すると、相続放棄の手続きだけでなく、必要書類の確認や家庭裁判所への申述方法についてもアドバイスを受けられます。
また、相続人が複数いるケースや特定空き家に指定されているケースでも、状況に応じた対応方法を提案してもらえるため、安心して手続きを進められるでしょう。
特定空き家の相続放棄に関するよくある質問
ここでは、特定空き家に関するよくある質問をご紹介します。
Q. 相続放棄をすれば、特定空き家の管理義務はすぐになくなりますか？
A. 必ずしもすぐになくなるわけではありません。2023年の民法改正により、相続放棄をした時点で空き家を現に占有していた場合は、相続財産清算人や次の管理者へ引き渡すまで保存義務を負うケースがあります。
建物を放置すると倒壊などにより第三者へ損害を与えるおそれもあるため、状況に応じた対応が必要です。
Q. 相続放棄の期限はいつまでですか？
A. 相続放棄は、原則として自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。
期限を過ぎると、原則として相続放棄が認められなくなるため、空き家だけでなく相続財産全体を早めに確認し、適切に判断することが大切です。
Q. 特定空き家を相続するか迷った場合はどうすればよいですか？
A. 空き家だけで判断するのではなく、預貯金や借金などを含めた相続財産全体を把握したうえで検討しましょう。
特定空き家の状態や相続人の状況によって適切な対応は異なるため、判断に迷う場合は司法書士などの専門家へ相談すると安心です。
まとめ
特定空き家であっても相続放棄は可能ですが、相続放棄には期限があり、状況によっては保存義務が残るケースもあります。また、相続放棄をすると空き家だけでなく、すべての相続財産を放棄することになるため慎重な判断が必要です。
特定空き家の管理責任や相続放棄の手続きで判断に迷った場合は、一人で悩まず司法書士などの専門家へ相談し、自分に合った方法を選択しましょう。
