目次

• うつ病でも遺産相続は可能？
• うつ病の相続人に意思能力がない場合はどうする？
• うつ病の相続人は障害者控除を受けられる？
• うつ病の家族に財産を残すためにできる相続対策
• うつ病の方が関係する遺産相続は専門家へ相談しよう

うつ病などの精神疾患がある方が相続人に含まれている場合、「問題なく遺産を相続できるのだろうか」「本人に代わって家族が手続きを進めてもよいのだろうか」と不安に感じるケースも珍しくありません。
結論から申し上げると、うつ病をはじめとする疾病を理由に理由に、相続人としての権利がなくなることはありません。
ただし、本人の状態によっては遺産分割協議への参加が難しく、成年後見制度などを利用した対応が必要になる可能性があります。
また、一定の条件を満たしている方であれば、相続税の障害者控除を利用できる場合があるので、確認が必要です。
この記事では、うつ病の方が遺産相続する場合の手続きや注意点、相続税の障害者控除、家族が生前にできる相続対策について解説します。

うつ病でも遺産相続は可能？

うつ病などの精神疾患があっても、原則として通常どおり遺産を相続できます。
ただし、遺産分割協議を行うためには、本人が協議の内容や結果を理解したうえで意思表示できることが必要です。
そのため、うつ病の症状や本人の状況によって対応方法が異なります。

うつ病でも相続人としての権利は失われない

うつ病と診断されていることを理由に、相続人から除外されることはありません。
例えば、父親が亡くなり、うつ病の子どもが法定相続人になった場合でも、ほかの子どもと同じように相続する権利があります。
「病気だから財産を管理するのは難しいだろう」などの理由で、ほかの相続人が本人を遺産分割協議から外すことはできません。
また、誰がどの財産を取得するかを決める場合は、うつ病の方を含めた相続人全員で手続きを進める必要があります。
なお、相続の対象になる財産には、現金や預貯金だけでなく、土地や建物などの不動産、有価証券などさまざまな資産があります。
相続する財産にはプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産が含まれる場合もあるため、相続するかどうかの判断が必要です。
相続放棄をする場合は一定の手続きが必要なので、早目の話し合いがおすすめです。

遺産分割協議には意思能力が必要

遺言書がなく、相続人が複数いる場合などは、遺産分割協議によって財産の分け方を決めるのが一般的です。
遺産分割協議を成立させるためには、参加する本人に意思能力が必要です。
意思能力とは、自分が行う法律行為の内容や、その結果を理解して判断する能力を指します。
うつ病の症状はさまざまです。
うつ病の治療を受けていても、遺産分割の内容を理解して自分で判断できる状態であれば、本人が協議に参加できます。
一方、十分な判断ができない状態では、本人がそのまま遺産分割協議を行うことが難しいケースもあるでしょう。
ただし、このような状態でも、本人の状態を無視して手続きを進めると、後から遺産分割の有効性を巡る問題が生じる可能性もあります。
判断に迷う場合は、弁護士や司法書士などの専門家へ相談し、本人の状況に応じて対応することが重要です。

うつ病の相続人に意思能力がない場合はどうする？

うつ病などの症状によって本人に十分な意思能力がない場合、家族が勝手に本人の代わりとして遺産分割協議に参加することはできません。
このようなケースでは、成年後見制度の利用を検討する必要があります。

成年後見制度を利用する

成年後見制度とは、判断能力が十分でない方の財産や権利を保護するための制度です。
本人の判断能力の程度などに応じて「後見」「保佐」「補助」があり、家庭裁判所への申立てによって手続きを進めます。
なお、成年後見制度は相続手続きだけを目的とした制度ではありません。
選任された成年後見人などは、本人の財産管理や契約などについて継続的に支援することになります。
そのため、「遺産分割協議を終わらせたいから」という理由だけで安易に利用を決めるのではなく、制度の内容を理解したうえで検討することが大切です。

成年後見人が本人に代わって遺産分割協議に参加する

成年後見人が選任された場合は、本人の利益を守る立場から財産を管理し、必要に応じて本人を代理して法律行為を行います。
遺産分割についても、本人が不利益を受けないように対応する必要があります。
例えば、「本人は財産を管理できないから相続分をゼロにする」といった内容の協議を、ほかの相続人の都合だけで進めると、後で問題になる恐れもあるでしょう。
また、不動産を相続する場合には、その後の管理や固定資産税などの負担が発生することもあります。
本人の生活状況なども考慮しながら、どのような方法が本人の利益につながるのかを検討する必要もあるので、早目の話し合いの開始が必要です。

成年後見人と相続人が利益相反する場合は注意する

成年後見人自身も相続人になっている場合は、利益相反に注意が必要です。
例えば、父親が亡くなり、母親と子どもが共同相続人となっているケースで、子どもが母親の成年後見人を務めているとします。
この場合、子どもには「自分自身の相続人としての立場」と「母親の成年後見人として母親の利益を守る立場」の両方が生じます。

このような利益相反がある遺産分割では、原則として家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てるなどの対応が必要です。
ただし、成年後見監督人が選任されている場合など、特別代理人が必要ないケースもあります。
状況によって必要な手続きが変わるため、利益相反の可能性がある場合は事前に確認しておきましょう。

うつ病の相続人は相続税の障害者控除を受けられる？

相続によって一定額以上の財産を取得すると、相続税が発生する可能性があります。
相続人が一定の要件を満たす障害者である場合には「障害者控除」を利用でき、相続税の負担を軽減できる可能性があります。
ただし、うつ病と診断されているだけで、必ず障害者控除の対象になるわけではありません。
ここでは、障碍者控除を受ける条件に付いて解説します。

相続税の障害者控除を受けるための条件

相続税の障害者控除を利用するには、相続開始時に障害者に該当することや、法定相続人であること、85歳未満であることなど、一定の条件を満たす必要があります。
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方などは、障害者控除の対象になれる可能性が高いので、まずは確認してください。
ただし、障害の程度などによって「一般障害者」と「特別障害者」に区分され、控除額も異なります。
自分が対象になるか判断できない場合は、税務署や税理士などに確認するとよいでしょう。

障害者控除で相続税から差し引ける金額

相続税の障害者控除は、障害者が満85歳になるまでの年数に応じて計算します。
一般障害者の場合は「10万円×85歳になるまでの年数」、特別障害者の場合は「20万円×85歳になるまでの年数」です。
年数に1年未満の期間がある場合は、切り上げて1年として計算します。

例えば、相続開始時に40歳の一般障害者であれば、85歳まで45年あるため、障害者控除額は450万円です。
障害者控除は相続した財産の評価額から差し引くのではなく、計算された相続税額から直接控除する制度です。
そのため、条件を満たす方にとっては大きな節税効果につながる可能性があります。
また、本人の相続税額から控除しきれない場合には、一定の範囲で扶養義務者の相続税額から差し引けることがあります。

うつ病でも障害者控除の対象になる可能性がある

障害者控除の対象になるかどうかは、「うつ病」という病名だけで判断するものではありません。
同じうつ病でも、本人の状態や障害者手帳の交付状況などによって取り扱いが異なる可能性があります。
そのため、「うつ病だから控除を利用できる」「障害者手帳がないから絶対に利用できない」などと自己判断せず、相続開始時の状況を確認することが大切です。
特に相続する財産が多く、相続税が発生する可能性がある場合には、利用できる控除制度を確認したうえで申告を行いましょう。

うつ病の家族に財産を残すためにできる相続対策

うつ病の家族に財産を残したい場合は、相続が発生してから対応するだけでなく、生前から対策を考えておく方法もあります。
本人の生活状況や将来の財産管理まで考え、無理のない方法を検討しましょう。

遺言書を作成して財産の分け方を決めておく

遺言書を作成しておけば、誰にどの財産を相続させるのか、被相続人となる方が生前に意思を示しておくことができます。
特に相続人が複数いる場合は、預貯金や不動産などの分け方をあらかじめ指定することで、相続開始後の遺産分割に関する負担を軽減できる可能性があります。
ただし、遺言書は法律で定められた方法に従って作成する必要があるので、わからない場合は弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。
内容によっては遺留分などへの配慮も必要になるため、専門家へ相談しながら作成するのも一つの方法です。

不動産や預貯金などの財産を整理しておく

相続対策では、現在所有している財産を整理しておくことも重要です。
預貯金、有価証券、不動産などを一覧にし、どの程度の資産があるのかを把握しておきましょう。借金などの負債がある場合も同様です。
特に不動産は現金のように簡単に分割できず、相続後も管理や税金の負担が続きます。
うつ病の家族に不動産を残すことが本人にとって本当に適切なのか、売却して現金化する方法なども含めて検討することが大切です。

本人の状況に応じた財産管理の方法を検討する

財産を相続させることだけでなく、「相続した後に本人がどのように財産を管理するのか」まで考えておく必要があります。
本人が自分で預貯金や不動産を管理できるのであれば、大きな問題はないでしょう。
一方、将来的に財産管理が難しくなる可能性がある場合は、成年後見制度をはじめとした財産管理の方法について、生前から情報を集めておくことが重要です。
本人の状態や家族構成、財産の種類によって適切な対策は異なります。家族だけで判断するのではなく、必要に応じて専門家へ相談しながら準備を進めましょう。

うつ病の方が関係する遺産相続は専門家へ相談しよう

うつ病などの精神疾患があっても、相続人として遺産を取得する権利がなくなるわけではありません。本人に十分な意思能力があれば、通常どおり遺産分割協議に参加して相続手続きを進めることができます。
一方、意思能力が十分ではない場合には、成年後見制度の利用などを検討する必要があります。
また、成年後見人と本人がともに相続人になる場合は、利益相反への対応も必要です。
さらに、一定の条件を満たす場合には相続税の障害者控除を利用でき、税金の負担を軽減できるケースもあるため、確認してみましょう。
うつ病の方が相続人になるケースでは、本人の状態だけでなく、相続財産の内容や家族関係などによって必要な手続きや対策が異なります。
遺産分割や成年後見については弁護士や司法書士、相続税については税理士など、相談内容に合った専門家のサポートも活用しながら手続きを進めましょう。