生活保護を受給している親族が死亡した場合、「葬儀費用は誰が負担するのだろう」「お金がない場合は家族がすべて支払わなければならないのだろうか」と不安に感じる方もいるでしょう。
生活保護受給者が死亡した場合、一定の条件を満たせば「葬祭扶助」を利用できる可能性があります。
例えば、葬儀や火葬などに必要な費用を定められた範囲内で支給する生活保護制度である、葬祭扶助を利用すれば経済的な負担が軽くなります。
また、死亡後は葬儀だけでなく、遺品整理や賃貸住宅の対応、残された財産や借金の確認、相続など必要な手続きを把握しておくことも大切です。

この記事では、生活保護受給者が死亡した場合の葬儀費用や葬祭扶助の内容、申請の流れ、遺品整理や相続について解説します。

生活保護受給者が死亡した場合の葬儀費用は誰が負担する？

生活保護受給者が死亡したからといって、必ず自治体が葬儀費用を負担するわけではありません。
葬儀を行う人の経済状況などによって対応が異なります。
遺族が葬儀費用を負担できない場合など、一定の条件を満たせば葬祭扶助を利用できる可能性があります。

原則として葬儀を行う遺族などが費用を負担する

親や親族が死亡した場合、遺族が葬儀を行い、その費用を負担するのが一般的です。
亡くなった本人が生活保護を受給していたとしても、遺族に十分な資力があると判断されれば、親族が負担を求められるケースもあります。
また、生活保護を受給していた方にも、預貯金や現金などの財産が残っている可能性があります。
その場合は、貯金を葬儀費用に充てるのが一般的です。
死亡後は本人の財産や遺族の状況などを確認し、利用できる制度があるか福祉事務所へ相談することが大切です。
また、身寄りがない場合や親族との関係が希薄な場合など、死亡した方の状況によって必要な対応も変わります。
ケースワーカーなどから連絡を受けた際には、まず今後どのような手続きが必要なのか確認しましょう。

条件を満たせば葬祭扶助を利用できる

葬祭扶助とは、困窮している方が葬祭を行う場合に、葬祭に必要な費用を支給する制度です。
生活保護法では、被保護者が死亡し、その葬祭を行う扶養義務者がいない場合などに、葬祭を行う人に対して葬祭扶助を行うことができると定めています。
そのため、生活保護受給者が亡くなった場合でも、状況によっては葬儀を行う人が葬祭扶助を利用できます。
ただし、亡くなった本人が生活保護受給者だったという事実だけで、無条件に利用できる制度ではありません。
申請する人の収入や資産、故人の財産、親族の状況などをもとに福祉事務所が判断します。

生活保護受給者の葬儀に利用できる葬祭扶助とは？

生活保護には生活扶助や住宅扶助、医療扶助など複数の扶助があり、葬祭扶助もその一つです。
ここでは、総裁扶助で賄える葬儀に関する費用に関して解説します。

葬祭扶助を利用できる条件

葬祭扶助は、経済的に困窮し、葬祭に必要な費用を負担することが難しい場合などに利用できる制度です。
生活保護法では被保護者が死亡し、その葬祭を行う扶養義務者がいない場合や、亡くなった人に葬祭を行う扶養義務者がおらず、遺留した金品だけでは葬祭費用をまかなえない場合などについて規定しています。

実際に葬祭扶助を受けられるかどうかは個別の状況によって異なります。
「生活保護を受給していたから無料で葬儀ができる」と判断するのは避けましょう。
葬儀を手配する前に、故人が生活保護を受給していた地域の福祉事務所などへ連絡し、対象になるか確認する必要があります。

葬祭扶助で支給される費用

葬祭扶助の対象となるのは、葬祭を行うために最低限必要とされる費用です。
生活保護法では、検案、遺体の運搬、火葬または埋葬、納骨、そのほか葬祭に必要なものが対象として定められています。
支給額には地域などに応じた基準があり、自由に葬儀の内容や金額を決めて、その費用がすべて支給されるわけではありません。

葬祭扶助を利用する場合は、制度に対応している葬儀社へ依頼するのが一般的です。
どのようなサービスが支給の対象になるのか、依頼前に福祉事務所と葬儀社の双方へ確認しておきましょう。

葬祭扶助の支給対象にならない費用

葬祭扶助は最低限度の葬祭を行うための制度であるため、一般的な葬儀で行われるサービスがすべて対象になるわけではありません。
例えば、参列者への飲食や返礼品など、最低限の葬祭に必要とは認められない費用は原則として対象外です。
宗教的な儀式や戒名などについても、葬祭扶助の対象にならないものがあります。

そのため、希望する内容を追加した場合には、追加分の費用を遺族などが負担するのが原則です。
自己負担を避けたい場合は、葬儀社との契約前に「葬祭扶助の範囲内で行いたい」と伝え、費用やサービス内容を確認しておくことが重要です。

生活保護受給者が死亡してから葬祭扶助を利用する流れ

生活保護受給者が死亡した場合は、葬儀を手配する前に福祉事務所などへ連絡することが重要です。
葬祭扶助は事前の申請が基本となるため、必ず葬儀前に必要な手続きを行いましょう。

福祉事務所やケースワーカーへ連絡する

生活保護受給者が死亡したことを知ったら、まず生活保護を担当していた福祉事務所やケースワーカーへ連絡します。
病院や施設で死亡した場合などには、関係機関から連絡を受ける場合も多いです。
福祉事務所では、故人の生活保護の状況や親族関係、葬祭を行う人の経済状況などを確認したうえで、必要な手続きについて案内します。
葬祭扶助を利用したい場合は、この段階で利用できる可能性があるか相談しましょう。

葬儀を行う前に葬祭扶助を申請する

葬祭扶助を希望する場合は、原則として葬儀を行う前に申請します。
すでに葬儀社と契約し、費用を支払った後では、葬祭扶助の対象にならない可能性があるため、まず申請から行いましょう。

申請方法や必要書類は状況によって異なる場合があるため、福祉事務所の案内に従って準備しましょう。
急いで葬儀を進めなければならない場合でも、まず福祉事務所へ相談してから手配することが大切です。

葬祭扶助に対応している葬儀社へ依頼する

葬祭扶助の利用が認められたら、制度に対応している葬儀社へ葬祭を依頼します。
葬祭扶助では支給できる費用やサービスの範囲が決まっているため、利用経験のある葬儀社であれば手続きをスムーズに進めやすくなります。
葬儀社によってプランや対応方法が異なるため、福祉事務所に相談しながら依頼先を決めると安心です。

葬儀・火葬を行う

葬祭扶助では、一般的に豪華な葬儀ではなく、火葬を中心とした必要最低限の葬祭が行われます。
遺体の搬送や安置、火葬、納骨など、認められた範囲内で必要な対応が可能です。
なお、葬祭扶助のための金品は、生活保護法上、葬祭を行う人に対して交付するものとされています。
実際の支払い方法などについては、自治体や葬儀社に確認しましょう。

生活保護受給者が死亡した場合の遺品や財産はどうする？

葬儀が終わった後には、故人の遺品や財産に関する対応も必要です。
特に親や親族が賃貸住宅で一人暮らしをしていた場合、家財の整理や退去などを求められることがあります。
ただし、相続放棄を考えている場合は、遺品や財産を自由に処分する前に注意が必要です。

預貯金や借金などの財産を確認する

生活保護を受給していた方でも、死亡時に預貯金や現金などの財産が残っていることがあります。
一方で、未払いの家賃や公共料金、借金などの債務が残っているケースもあるでしょう。
相続では原則としてプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も対象になります。
そのため、相続人になった場合は、故人にどのような資産や負債があるのかを確認することが重要です。
郵便物や通帳、契約書などを確認し、財産の全体像を把握したうえで相続するかどうかを判断しましょう。

遺品整理を行う

故人が住んでいた住宅には、家具や家電、衣類、日用品などさまざまな遺品が残されている場合があります。
賃貸物件であれば、家財を片付けたうえで貸主へ部屋を明け渡さなければなりません。
ただし、遺品の中には相続財産に該当するものが含まれている可能性があります。
特に価値のある物品を売却したり、故人の財産を自分のために使用したりすると、相続放棄に影響する恐れもあるため、注意が必要です。
相続放棄を検討している場合は、自己判断で遺品整理や財産の処分を進めず、必要に応じて弁護士などの専門家へ相談しましょう。

借金がある場合は相続放棄を検討する

故人の財産を調査した結果、預貯金などより借金のほうが多い場合には、相続放棄を検討できます。
相続放棄をすると、原則として被相続人の権利や義務を引き継がないため、故人の借金を相続することもありません。
相続放棄は、原則として自分のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。
財産や借金の状況が分からず、3か月以内に判断することが難しい場合には、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法もあります。
「生活保護を受給していたから財産はないだろう」と決めつけず、相続人になった場合は資産と負債の両方を確認してから対応を決めることが大切です。

生活保護受給者が死亡した場合は早めに必要な手続きを確認しよう

生活保護受給者が死亡した場合でも、遺族が必ずすべての葬儀費用を負担するとは限りません。
一定の条件を満たせば、葬祭扶助を利用して葬儀や火葬に必要な費用の支給を受けられる可能性があります。
ただし、葬祭扶助は生活保護受給者が死亡すれば自動的に適用される制度ではありません。
葬儀を行う人や故人の経済状況などによって判断されるため、まず福祉事務所やケースワーカーへ連絡しましょう。

また、死亡後には葬儀だけでなく、遺品整理や賃貸住宅の退去、預貯金や借金などの財産確認、相続の手続きが必要になることもあります。
特に相続放棄には原則3か月という期限があるため、借金の有無が分からない場合は早めの確認が重要です。
相続や遺品の取り扱いについて判断が難しい場合は、弁護士などの専門家への相談も検討しましょう。