投資信託を保有している人が死亡したら、その投資信託は相続財産として相続人に引き継がれます。
ただし、死亡した時点で自動的に売却されて現金になるわけではありません。
相続人は、被相続人が取引していた証券会社や銀行などの金融機関へ連絡し、遺産分割や名義変更などの相続手続きを行う必要があります。
また、相続後は、投資信託をそのまま保有して資産運用を続けるほか、売却・解約して現金化することも可能です。
さらに、投資信託は相続税の課税対象となるため、相続発生時の評価額を確認しなければなりません。

この記事では、投資信託を保有している人が亡くなった後の取り扱いや、相続人が名義を変更して引き継ぐ方法、相続税の計算方法などを解説します。

投資信託は保有者が死亡したらどうなる？

投資信託を保有している人が亡くなった場合、その投資信託は預貯金や不動産などと同様に相続財産となります。
ただし、投資信託は価格が日々変動する金融商品です。
相続が発生した後も基準価額が変わる可能性があるため、現金や預貯金とは、同列に扱わないように注意が必要です。

投資信託は相続財産として相続人が引き継ぐ

被相続人が保有していた投資信託は、相続人が相続できます。
遺言書がある場合は、原則としてその内容を確認して手続きを進めます。
遺言書がなく相続人が複数いるケースでは、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が投資信託を取得するか決めるのが一般的です。
投資信託は口数に応じて分けることも可能なため、不動産などに比べて複数の相続人で分割しやすい点が特徴です。

投資信託は死亡した時点で自動的に売却・解約されない

被相続人が死亡しても、保有していた投資信託が自動的に売却・解約されるわけではありません。
まず相続手続きを行い、被相続人の口座から相続人の口座へ投資信託を移す必要があります。
故人名義のまま自由に売却することはできないので、必ず手続きが必要です。

相続人の口座へ移管して名義変更する

誰が投資信託を取得するか決まったら、証券会社などで名義変更や移管の手続きを行います。
金融機関によっては、被相続人が利用していた金融機関に相続人名義の口座を開設する必要があります。
一方、ほかの金融機関の口座へ移管できるケースもあるため、事前に取引先へ確認しましょう。

死亡した人の投資信託を相続する手続き

投資信託を引き継ぐ場合は、金融機関への連絡から始めます。一般的な手続きの流れは以下の通りです。
把握しておけば役だつでしょう。

証券会社や金融機関へ死亡の連絡をする

被相続人が利用していた証券会社や銀行などの金融機関へ、名義人が亡くなったことを連絡します。
相続手続きの方法や必要書類は金融機関によって異なるため、最初に確認しておくとスムーズです。被相続人がどこで投資信託を保有していたかわからない場合は、取引明細や郵便物、メールなども確認しましょう。

投資信託の残高や評価額を確認する

相続財産を把握するため、被相続人が保有していた投資信託の商品や口数、残高などを調べます。
相続税の申告が必要な場合は、金融機関へ残高証明書を請求することも可能です。
相続発生日時点の情報を確認し、ほかの預貯金や株式、不動産などと合わせて財産を整理しましょう。

相続人全員で遺産分割協議を行う

遺言書などによる指定がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、投資信託を誰が取得するか決めます。
投資信託を特定の相続人がすべて取得する方法のほか、口数を分けて複数の相続人が取得する方法もありますので、わからない場合は専門家に相談しましょう。

必要書類を証券会社や金融機関へ提出する

遺産分割の内容が決まったら、金融機関が指定する書類を提出します。
必要となる書類はケースによって異なりますが、遺言書や遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書、金融機関所定の相続手続き依頼書などが必要になるケースもあるため、事前に確認してください。

相続人名義の口座を開設して投資信託を移管する

投資信託を取得する相続人に必要な口座を開設し、被相続人の口座から移管します。
必要書類に問題がなく移管が完了すれば、相続人自身の資産として保有や売却などを選択できるようになります。

相続した投資信託の相続税評価額を計算する方法

投資信託は相続税の課税対象となる財産です。ただし、現在表示されている金額をそのまま相続税評価額として使用するとは限りません。
投資信託の種類によって評価方法が異なるため、適切な方法で価額を計算する必要があります。

一般的な投資信託の評価方法

一般的な投資信託では、原則として相続が発生した日に解約を申し出た場合に受け取れる価額を基準として評価します。
基準価額と保有口数をもとに計算し、解約時に信託財産留保額などが発生する商品では、その金額などを差し引いて評価額を求めます。
投資信託にはさまざまな商品があるため、自分で正確な評価額を判断するのが難しい場合は、証券会社や税理士などの専門家へ相談するとよいでしょう。

上場している投資信託の評価方法

ETFやREITなどの上場投資信託は、上場株式に準じた方法で評価します。
課税時期の終値だけでなく、課税時期の属する月、その前月、前々月の毎日の終値の平均額も比較して評価する仕組みです。
一般的な投資信託とは計算方法が異なる点に注意しましょう。

相続した投資信託は売却と保有のどちらを選ぶ？

相続手続きが完了した後は、投資信託を売却することも、そのまま保有することも可能です。
どちらがよいかは、商品の特徴や今後の資産運用の方針などによって異なるので、できるならば被相続人の生前に話し合っておきましょう。

売却・解約して現金で受け取る

投資信託を売却・解約すれば現金化できます。
投資の知識がなく運用を続けることに不安がある場合や、相続人同士で財産を分けるために現金が必要な場合などは、売却を検討する方法があります。
ただし、価格は日々変動するため、相続発生時より値下がりして損が生じるリスクもあります。
反対に、値上がりして利益が発生するケースもあるので、相場の把握が必要です。

投資信託をそのまま保有して運用を続ける

商品の内容やリスクを理解したうえで、相続した投資信託をそのまま保有して資産運用を続けることも選択肢のひとつです。
ただし、被相続人に適した商品が相続人にも適しているとは限りません。今後の資産状況や投資目的などを考え、保有を続けるか判断しましょう。

NISA口座の投資信託を相続するときの注意点

被相続人がNISA口座で投資信託を保有していた場合は、通常の課税口座とは取り扱いが異なります。
ここでは、NISA口座を相続する際の注意点を紹介します。

被相続人のNISA口座は相続人が引き継げない

NISA口座を保有する人が亡くなると、その口座の非課税措置は終了します。
被相続人のNISA口座そのものを相続したり、保有商品を相続人自身のNISA口座へそのまま移したりすることはできません。

相続人の課税口座へ移管する必要がある

NISA口座で保有していた投資信託を相続する場合は、相続人の特定口座や一般口座などの課税口座へ移管します。
その後に発生する分配金や売却益などには、税金がかかる可能性があります。NISAだから相続後も非課税で運用を続けられるわけではない点を理解しておきましょう。

投資信託を相続するときに確認したいポイント

投資信託の相続では、手続きだけでなく、価格変動や税金、遺産分割についても確認が必要です。
ここでは、相続の際に確認するポイントを紹介します。

投資信託は価格が変動する

投資信託の基準価額は日々変動します。
相続発生時の評価額と、実際に名義変更が完了して売却できる時点の金額が異なる可能性があります。手
続きに時間がかかっている間に価格が下落するリスクがあることも考えておきましょう。

相続人が複数いる場合は分割方法を検討する

投資信託は口数によって分けられるため、複数の相続人へ比較的分割しやすい財産です。
ただし、投資信託だけで公平に分けるのではなく、現金や預貯金、不動産、株式などほかの相続財産も含めて遺産分割の方法を考える必要があります。

売却すると税金が発生する可能性がある

相続した投資信託を売却して利益が生じた場合は、所得税などが課税される可能性があります。
相続税と投資信託の売却による税金は別に考える必要があるため、取得価額などの情報も確認しておきましょう。

遺言書がある場合は内容を確認する

被相続人が遺言書を残している場合は、その内容を確認したうえで相続手続きを進めます。
遺言の内容や相続人同士の関係によって手続きが複雑になるケースもあります。遺産分割について判断が難しい場合は弁護士、相続税の評価や申告について不明点がある場合は税理士など、問題に応じた専門家へ相談しましょう。

投資信託の相続で困ったら専門家へ相談しよう

投資信託を保有している人が死亡しても、投資信託が自動的に売却されるわけではありません。
金融機関へ連絡し、必要書類を提出して相続人名義の口座へ移管する手続きが必要です。
また、投資信託は相続税の対象となり、商品によって評価方法が異なります。
NISA口座で保有していた場合も、相続人のNISA口座へ直接引き継ぐことはできません。
投資信託以外にも多くの相続財産がある場合や、相続人が複数いる場合は、遺産分割や相続税申告が複雑になる可能性があります。
証券会社や金融機関から必要な情報を取得するとともに、税金は税理士、遺産分割に問題がある場合は弁護士など、内容に応じた専門家への相談を検討しましょう。