家族が亡くなった後に、被相続人が借金の連帯保証人になっていたことがわかるケースがあります。
「連帯保証人の地位まで相続するのか」「相続放棄をすれば返済を免れるのか」と不安になる方もいるでしょう。

結論からいうと、被相続人が連帯保証人だった場合、相続人は相続放棄によって連帯保証債務を引き継がずに済みます。
一方、相続人自身が被相続人の借金について連帯保証人になっているケースでは注意が必要です。相続放棄自体はできますが、自分が契約によって負っている連帯保証債務までなくなるわけではありません。
法テラスも、自身が連帯保証債務を負っている場合、相続放棄をしてもその責任は引き続き負うと案内しています。
この記事では、連帯保証人と相続放棄の関係について、ケース別にわかりやすく解説します。

連帯保証人でも相続放棄はできる

連帯保証人が関係する相続では、「誰が連帯保証人なのか」を確認することが重要です。
被相続人が連帯保証人だったケースと、相続人自身が連帯保証人になっているケースでは、相続放棄による効果が異なります。

被相続人が連帯保証人の場合は保証債務も相続する

民法では、相続人は相続開始時から、原則として被相続人の財産に属する一切の権利義務を承継すると定められています。
そのため、相続の対象になるのは預貯金や不動産などのプラスの財産だけではありません。借金をはじめとする債務も相続財産に含まれます。

たとえば、亡くなった父が友人の借金について連帯保証人になっていた場合、連帯保証人としての債務も原則として相続の対象になるのです。
主債務者が問題なく返済している間は、債権者から連帯保証人へ請求が行われないこともあります。
そのため、家族が連帯保証の存在を知らないまま相続が発生する可能性も考えられます。

相続放棄をすれば被相続人の連帯保証債務を引き継がない

被相続人が連帯保証人だった場合でも、相続放棄は可能です。
相続放棄とは、被相続人の権利や義務を一切引き継がないための手続きです。
そのため、相続放棄が認められれば、被相続人が負っていた連帯保証債務についても原則として責任を負いません。
ただし、相続放棄では債務だけを選択して放棄することはできません。預貯金や不動産などの財産を含め、被相続人からの相続そのものを放棄します。
連帯保証債務の額が大きい場合でも、プラスの財産がそれ以上に多いケースもあります。相続放棄を検討するときは、財産と債務の両方を調査したうえで判断することが大切です。

相続人自身が連帯保証人の場合は相続放棄しても債務が残る

注意したいのが、亡くなった人ではなく、相続人自身が連帯保証人になっているケースです。
この場合でも相続放棄そのものはできます。しかし、自分自身が負っている連帯保証人としての責任から免れることはできません。

相続放棄をしても連帯保証人としての地位はなくならない

たとえば、父が金融機関から借金をするとき、子が連帯保証人になっていたとします。
その後、父が亡くなり、子が父の相続を放棄した場合、父から相続する借金については相続放棄の対象となります。

しかし、子は父の借金について、自分自身で連帯保証契約を結んでいるケースもあるでしょう。
つまり、「相続人として債務を負う地位」と「連帯保証人として債務を負う地位」は別のものです。
相続放棄によって前者からは離れられても、相続とは別に自分で負担していた連帯保証人としての責任までなくなるわけではありません。

債権者から請求された場合は返済義務を負う

相続人自身が連帯保証人になっている場合、相続放棄をした後でも、連帯保証契約に基づく責任は残ります。
そのため、主債務者である被相続人が亡くなった後、債権者から連帯保証人へ返済を求められる可能性があります。
「相続放棄をしたから借金とは一切関係がなくなる」と考えず、自分がどのような契約を結んでいるのか確認する必要があります。
債務の額が大きく、自身で返済することが難しい場合には、早めに弁護士などへ相談して対応方法を検討しましょう。

【ケース別】連帯保証人と相続放棄の違い

ここからは、連帯保証人と相続放棄の関係を具体的なケースで確認していきましょう。

父が第三者の借金の連帯保証人だったケース

父が友人Aの借金500万円について連帯保証人になっており、その後父が亡くなったとします。
父が持っていた預貯金や不動産などとともに、連帯保証に関する債務も原則として相続の対象になります。
子が相続する場合には、父の財産だけでなく債務についても考慮しなければなりません。
一方、子が適切に相続放棄の手続きを行えば、父の財産を相続しない代わりに、父から承継する連帯保証債務も原則として負いません。

父の借金について子が連帯保証人だったケース

今度は、父自身が500万円を借りており、子がその連帯保証人になっていたケースを考えてみましょう。
父が死亡した後、子が相続放棄すること自体は可能です。
ただし、子は相続とは別に、自身が連帯保証人として契約を結んでいます。
そのため、相続放棄をしても連帯保証人としての責任は残り、債権者から返済を請求される可能性があるでしょう。

「連帯保証人は相続放棄できない」といわれることがありますが、正確には、相続放棄ができないのではなく、自分自身が負っている連帯保証債務を相続放棄によってなくすことはできないという意味です。

相続人が複数いるケース

相続人が複数いる場合には、それぞれが相続を承認するか放棄するかを判断します。
たとえば、父が連帯保証人として債務を負ったまま死亡し、子が複数いる場合、一部の相続人だけが相続放棄をすることも可能です。
ただし、相続放棄によって相続人の範囲や順位が変わり、次順位の親族が相続人となるケースがあります。
連帯保証債務があることを理由に相続放棄を検討する場合には、自分だけの問題として考えるのではなく、誰が相続人になる可能性があるのかも確認しておきましょう。

連帯保証債務がある場合に相続放棄を検討するときの注意点

連帯保証債務は、被相続人の預貯金などと比較して把握しにくい場合があります。
相続放棄には期限もあるため、連帯保証の可能性があるときは早めに情報を集めることが重要です。

被相続人の財産と債務を調査する

まず、被相続人がどのような財産や債務を持っていたのか調査します。
預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金や連帯保証などについても確認しましょう。
契約書や郵便物、メール、通帳などを確認すると、本人以外の借金を保証していたことが判明する場合があります。
連帯保証債務が見つかった場合には、債権者や契約内容、保証している債務の額などを確認することが必要です。

連帯保証契約や主債務者の返済状況を確認する

被相続人が連帯保証人だった場合は、主債務者が誰なのか、現在どの程度返済しているのかを確認します。
主債務者が返済を続けていたとしても、今後返済できなくなる可能性がないとは限りません。
現時点で債権者から請求されていないという理由だけで、「連帯保証債務に問題はない」と判断するのは避けましょう。
契約内容や債務の残額を確認し、ほかの相続財産と合わせて相続するか放棄するかを検討する必要があります。

相続財産を処分する前に相続放棄を検討する

相続放棄を考えている場合、被相続人の財産を安易に処分しないよう注意が必要です。
民法では、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合など、一定の場合には単純承認をしたものとみなす規定があります。
単純承認が成立すると、後から連帯保証債務が判明しても相続放棄が認められない可能性があります。
何が財産の「処分」に該当するかは個別の状況によって判断が必要になるため、相続放棄を考えている段階では慎重に対応しましょう。

相続放棄は原則3か月以内に手続きする

相続放棄は原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。
この3か月は、相続財産や債務を調査し、相続するか放棄するかを判断するための「熟慮期間」です。
調査しても判断するための情報がそろわない場合には、期間内に家庭裁判所へ申し立てることで、熟慮期間を伸長できることがあります。
連帯保証債務は相続後に判明するケースも考えられます。すでに3か月が経過している場合でも、事情によって判断が異なる可能性があるため、自分だけで「もう相続放棄できない」と決めつけず、専門家へ相談しましょう。

連帯保証人の相続放棄で困ったら弁護士へ相談しよう

連帯保証人が関係する相続では、被相続人が連帯保証人だったのか、相続人自身が連帯保証人なのかによって相続放棄の効果が異なります。
被相続人が連帯保証人だった場合、相続放棄をすれば、原則として連帯保証債務を含む被相続人の権利や義務を引き継ぎません。
一方、自分自身が被相続人の借金の連帯保証人になっている場合、相続放棄をしても連帯保証人としての責任は残ります。
また、相続放棄には原則3か月という期限があり、相続財産の処分などによって単純承認が成立すると、相続放棄が難しくなる可能性もあります。
連帯保証の契約内容や債務の状況がわからない場合や、すでに債権者から請求を受けている場合には、早めに弁護士へ相談して適切な対応を検討しましょう。