親が亡くなって遺産として実家が残されたものの「実家を相続したくない」と悩む人は珍しくありません。
住む予定のない実家を相続すると、固定資産税や維持管理費用がかかるほか、老朽化によるトラブルが発生する可能性もあります。
実家を相続したくない場合、相続放棄や遺産分割協議や売却など複数の選択肢があります。
ただし、それぞれ手続きや条件が異なるため、比較検討することが大切です。
この記事では、実家を相続したくない理由や5つの対処法、相続放棄のメリット・デメリット、注意点について解説します。

実家を相続したくないと考える主な理由

実家を相続したくない理由には、管理の負担や費用、将来の活用が難しいことなどさまざまな理由があります。
ここでは、実家を相続するデメリットの具体例を紹介します。

固定資産税や維持管理費用がかかる

実家を相続して所有者になると、毎年の固定資産税や都市計画税などの負担が発生します。
誰も住まない空き家でも、建物の修繕費や庭木の手入れ、火災保険料などが必要です。
遠方に住んでいる場合は、帰省するための交通費や管理を委託する費用もかかります。
実家の管理費や修繕費は、建物の状態によって高くなることもあります。
相続した後に費用面で悩まないためにも、事前に維持費の目安を確認しておくことが重要です。

老朽化した実家の管理が難しい

古い実家を放置すると、建物の倒壊や雨漏り、害虫の発生などによって近隣住民に迷惑をかけるおそれがあります。
実家を維持する時間が取れない人にとって、大きな負担となるでしょう。
管理を怠った結果、修繕費用が高額になり、実家を相続したことを後悔するケースも珍しくありません。
適切な管理が行われていない空き家は、自治体から指導を受けるケースもあります。
特に、近隣の住宅に被害が及ぶおそれがある場合は、所有者としての責任を問われる可能性もあります。
また、倒壊の危険性がある空き家は、行政の指導が入る前に近隣住民とのトラブルに発展することもあります。
こうしたことを防ぐためには、建物の状態を定期的に確認することが大切です。

住む予定がなく売却も難しい

すでに自宅を購入している場合や、実家が遠方にある場合は、相続しても住む予定がない場合もあります。
また、築年数が古い物件や立地条件が悪い土地は、買い手が見つかりにくいケースも珍しくありません。
売却できなければ、管理費用を負担し続ける必要があり、経済的な負担も重くなるでしょう。
実家が遠方にある場合は、現地に足を運ぶだけでも時間や費用がかかります。
相続後に売却する予定なら、地域の不動産会社に相談し、買い手が見つかる可能性を調べておきましょう。

実家を相続したくない場合の5つの対処法

実家を相続したくない場合は、相続前の状況や相続財産の内容に応じて対処法を選ぶことが大切です。
ここでは、代表的な5つの方法を紹介します。

1．家庭裁判所で相続放棄する

相続放棄とは、亡くなった親の財産や負債を一切引き継がない手続きです。
相続放棄が認められると、原則として初めから相続人ではなかったものとして扱われます。
実家の管理を避けられるだけでなく、親の借金も相続せずに済む点がメリットです。
ただし、実家だけを放棄することはできません。預貯金や現金などのプラスの財産も含めて放棄する必要があります。
相続放棄は、遺産相続の方法を考えるうえで重要な選択肢です。
ただし、一度受理された相続放棄は原則として撤回できないため、ほかの財産や負債も十分に調査してから判断しましょう。

2．遺産分割協議でほかの相続人に取得してもらう

兄弟姉妹などほかにも相続人がいる場合は、遺産分割協議によって実家の取得者を決める方法も選択肢の一つです。
例えば、実家に住み続けたい兄弟が不動産を相続し、自分は預貯金を相続することも可能です。
ただし、遺産分割協議は原則として相続人全員の合意が必要になります。
話し合いがまとまらない場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。
例えば、家族のうち誰が実家を取得するか決まらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法もあります。
相続人それぞれの希望を確認し、専門家のアドバイスを受けながら解決を目指しましょう。
また、親が遺言書を残している場合は、その内容も確認する必要があります。
遺言書の有無によって遺産分割の進め方が変わることがあるため、家族で話し合う前に確認しておくことも大切です。

3．相続した実家を売却する

相続放棄をせずに実家を取得し、その後売却する方法もあります。
不動産会社に査定を依頼し、売却価格の相場を調べましょう。
通常の仲介で買い手が見つからない場合は、不動産買取を検討するのも一つの方法です。
古い建物や残置物がある物件でも、条件によっては現状のまま買取に対応する会社があります。

ただし、実家の資産価値は、建物の状態や地域によって異なります。
売却を考える際は、複数の不動産会社に査定を依頼し、価格やサービス内容を比較することが重要です。
売却によって現金化できれば、相続税の納税資金に充てることもできる点もメリットです。
不動産の売却には、仲介による売却と不動産会社による直接買取があります。
それぞれ売却価格や現金化までの期間が異なるため、査定結果を比較して、自分に合った方法を選びましょう。

4．実家を賃貸物件として活用する

建物の状態が良く、賃貸需要が見込める場合は、実家を貸し出す方法もあります。
家賃収入を得られれば、固定資産税や管理費用の負担を軽減できるでしょう。
ただし、入居者を募集するための修繕費や設備交換費が必要になることもあります。
管理会社への委託費用も考慮し、収支を計算することが大切です。
なお、賃貸経営には空室リスクもあります。
家賃収入が得られない期間も維持費の支払いは続くため、実際の収支を踏まえて判断しましょう。
さらに、賃貸物件として貸し出す場合は、入居者との契約内容や修繕費の負担についても確認が必要です。
将来的に売却する可能性があるなら、賃貸を続ける期間も考えておきましょう。

5．相続土地国庫帰属制度を利用する

相続土地国庫帰属制度は、相続などによって取得した土地を、一定の要件を満たす場合に国へ引き渡せる制度です。
ただし、建物が残っている土地は申請できません。実家を解体する場合は、その費用も必要になります。
また、申請時の審査手数料や、承認後の負担金もかかります。誰でも無料で土地を手放せる制度ではない点に注意しましょう。
なお、この制度の申請先は自治体ではなく、土地を管轄する法務局です。
土地の状態によっては承認されない場合もあるため、申請前に要件を確認しましょう。

実家を相続放棄するメリット・デメリット

相続放棄には管理や費用の負担を避けられるメリットがある一方、財産を選んで取得できないデメリットがあります。

相続放棄するメリット

相続放棄をすると、実家の所有権を取得せずに済みます。
原則として、相続人として固定資産税や修繕費を負担する必要もありません。
親に多額の借金がある場合も、負債を引き継がずに済みます。

相続放棄するデメリット

相続放棄では、実家以外の相続財産もすべて放棄しなければなりません。
また、自分が相続放棄すると、次の順位の親族が相続人になる場合があります。
家族間のトラブルを防ぐためにも、事前に関係者へ説明しておくとよいでしょう。
なお、親の預貯金が多い場合、相続放棄によって受け取れるはずだった資産を失うことになります。
相続財産の調査を十分に行わずに放棄すると、後から後悔する可能性もあります。
この他、相続放棄によって相続権が次の順位の親族に移る場合、事前の連絡がなければトラブルにつながるおそれがあります。
相続放棄を決めた理由を家族に伝えておくことも大切です。

実家を相続放棄する手続きと費用

相続放棄には期限があり、家庭裁判所での手続きが必要です。基本的な流れと費用を確認しましょう。

相続放棄の期限は原則3か月以内

相続放棄は、原則として自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に行う必要があります。
財産や負債の調査が終わらず判断できない場合は、期限内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てることも可能です。
悩んでいる場合は、早めに税理士などの専門家に相談しましょう。
相続放棄をするか悩んでいる場合は、相続財産の一覧を作成してプラスの財産とマイナスの財産を整理しておくと判断しやすくなります。
なお、相続財産に借金などの負債が含まれている場合は、債権者からの請求状況も確認しましょう。
財産の調査に時間がかかる場合は、期限が過ぎる前に家庭裁判所へ相談することが重要です。

必要書類をそろえて家庭裁判所に申述する

相続放棄の手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。
主な必要書類は、相続放棄申述書、申述人の戸籍謄本、被相続人の住民票除票などです。
相続関係によって追加書類が必要になります。
申述費用は1人につき収入印紙800円分と郵便料金などです。
弁護士や司法書士に依頼する場合は、別途報酬がかかります。
申述書には必要事項を正確に記載し、提出前に書類の不足がないか確認しましょう。
手続きに不安がある場合は、相続問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方法もあります。
なお、専門家には相談のみを依頼し、相続放棄の手続き自体は自分で行うことも可能です。

実家を相続放棄する際の注意点

相続放棄すれば、すべての問題が直ちに解決するとは限りません。
手続きを進める前に確認しておきたい注意点を解説します。

相続放棄後も保存義務が残る場合がある

相続放棄をした時点で実家を現に占有している人は次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、財産を保存する義務が残る場合があります。
誰も管理できない場合は、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることも検討しましょう。

また、管理不全の空き家が特定空家等に指定されると、所有者などに対して自治体から改善を求められることがあります。
相続放棄をした人に保存義務が残るかどうかは、実家の占有状況などによって異なるため、注意が必要です。
ただし、実家を現に占有している場合は、相続放棄後も一定の保存義務が残る点に注意が必要です。
管理責任の範囲について判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に確認しましょう。

相続財産を処分すると放棄できなくなるおそれがある

相続放棄を検討している場合は、実家の売却や相続財産の処分を勝手に行わないよう注意が必要です。
行為の内容によっては、相続を承認したと判断され、相続放棄が認められなくなる可能性があります。
また、実家を相続する場合は、2024年4月から義務化された相続登記にも注意しましょう。
なお。相続放棄を考えている間は、実家の解体や売却などの行為を自己判断で進めないことが大切です。
相続財産の処分に該当するか迷う場合は、事前に専門家へ相談しましょう。

まとめ

実家を相続したくない場合は、相続放棄のほか、遺産分割協議や売却、賃貸活用、相続土地国庫帰属制度などの対処法があります。
相続放棄には期限があり、実家以外の財産も放棄する必要があるため、慎重な判断が大切です。
実家に資産価値がある場合は、相続放棄する前に不動産会社へ査定を依頼し、売却できる可能性を確認しましょう。
自社で管理することが難しい古い実家でも、買取によって手放せるケースがあります。