親や兄弟が亡くなると、財産の有無にかかわらず相続が発生するケースがあります。
しかし、「相続について何もわからない」「何から手をつければよいのだろう」と悩んでいる方もいるでしょう。
相続では、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議、名義変更など、さまざまな手続きが必要です。
期限が定められている手続きもあるため、全体の流れを把握しておくことが重要です。
の記事では、相続がわからない方に向けて、最初に確認すべきことや具体的な調査方法、手続きの進め方を解説します。

相続がわからない場合に最初に確認すること

相続手続きをスムーズに進めるには、まず相続人と相続財産を把握する必要があります。
また、遺言書の有無によって遺産分割の方法が変わるため、事前に遺言書があるかどうかを確認しておきましょう。

相続人が誰なのかを確認する

相続人とは、亡くなった人（被相続人）の財産や権利、義務を引き継ぐ人のことです。
民法では、配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の親族には次の優先順位が定められています。

1. 第1順位：子どもや孫などの直系卑属

2. 第2順位：父母や祖父母などの直系尊属

3. 第3順位：兄弟姉妹や甥・姪

先順位の相続人がいる場合、原則として後順位の親族は相続人になりません。
相続人を正確に調べるには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本などを取得します。
家族が把握していなかった子どもなどが判明する可能性もあるため、戸籍による確認が重要です。

相続財産の種類と内容を調査する

相続財産には、預貯金や不動産、株式、生命保険に関する権利など、さまざまな種類があります。
一方、借金や未払い金などの負債も相続の対象です。
財産の調査では、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産の有無も確認しましょう。

例えば、次のような資料が手がかりになります。

• 預貯金：通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵便物

• 不動産：固定資産税の納税通知書、登記事項証明書

• 株式：証券会社からの取引報告書

• 借金：借用書、契約書、督促状

相続財産がどれくらいあるかわからない場合は、これらの情報をもとに財産目録を作成すると、全体像を把握しやすくなります。
なお、生命保険金は契約内容によって相続財産としての扱いが異なるため、受取人や契約内容も確認してください。

遺言書が存在するか確認する

遺言書の有無は、遺産分割を進めるうえで重要なポイントです。
まずは自宅の金庫や重要書類の保管場所を調べましょう。
公正証書遺言は公証役場で検索でき、自筆証書遺言は法務局の保管制度を利用している可能性もあります。
法務局に保管されていない自筆証書遺言などは、原則として家庭裁判所の検認が必要です。
封印された遺言書を勝手に開封しないよう注意しましょう。

相続手続きの基本的な流れ

相続は、必要な調査を行ったうえで、期限のある手続きから優先して進めることが大切です。

1. 死亡後に必要な届出を行う

家族が亡くなったら、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届を提出します。
その後、健康保険や年金などの手続きも必要です。
加入していた制度によって提出先や期限が異なるため、市区町村の窓口などで確認しましょう。

2. 相続放棄するか判断する

借金が多い場合や相続を希望しない場合は、相続放棄を検討できます。
相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。
ただし、相続放棄すると預貯金や不動産などのプラスの財産も引き継げません。また、財産を処分すると相続放棄が認められなくなる可能性があります。
財産調査が間に合わない場合は、期間の伸長を申し立てる方法もあります。

3. 遺産分割協議を行う

遺言書による指定がない場合などは、相続人全員で遺産の分け方を話し合います。
これが遺産分割協議です。
協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
協議書は、不動産登記や預貯金の解約・名義変更などに使用する重要な書類です。
相続人が一人でも漏れていると、協議が無効になる場合があるため、事前の相続人調査を正確に行いましょう。

4. 名義変更や相続税の申告を行う

遺産分割が決まったら、不動産や預貯金などの名義変更を進めます。
相続登記は、原則として相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります。
また、相続税の申告が必要な場合は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税します。
相続税には基礎控除があり、すべての相続で申告が必要になるわけではありません。

相続がわからないときは誰に相談すればよい？

相続に関する疑問やトラブルは、専門家に依頼することで解決できる場合があります。ただし、相談内容によって適した専門家は異なります。

何を依頼すればよいかわからない場合は、自治体の無料法律相談や専門家の初回相談を利用する方法もあります。
相談前に、家族関係や財産の一覧、現在困っている問題を整理しておくと、必要な対応や費用を確認しやすくなります。

相続がわからない場合の注意点

相続手続きでは、情報不足や判断の遅れによって思わぬ問題が発生する可能性があります。
特に、相続人調査が不十分なまま遺産分割を進めたり、借金の存在を知らずに財産を処分したりすることには注意が必要です。
また、相続登記を正当な理由なく期限内に行わなかった場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

相続人同士で意見が対立している場合も、無理に話し合いを進めず、弁護士などに相談することを検討しましょう。

まとめ

相続について何もわからない場合は、まず相続人・相続財産・遺言書の有無を確認することが大切です。
そのうえで、相続放棄や相続税の申告など、期限のある手続きを優先して進めましょう。
相続人の範囲が複雑な場合や財産の調査が難しい場合は、早めに専門家へ相談すると安心です。