相続税対策

相続税対策に関しては、資産税に強い税理士とタッグを組んでいる当事務所にお任せください

1.当事務所の相続税対策の特徴

  • 資産税(相続税)に強い税理士とタッグを組んでいるため法務と税務の面をトータルにご提案ができます。
  • 顧問税理士や知り合いに税理士がいたとしても、セカンドオピニオンとしてご利用いただけます。
    →資産税に強い税理士は多くはなく、相続税の申告をしたことのない税理士はざらにいますのでご注意ください。
  • 夜間・土日・祝日のご相談も可能です(要予約)。
  • ご相談は無料です。
  • 税務の話は直接税理士が担当いたします。

2.相続税対策は早めにやると効果抜群

節税方法

<例1 財産を生前贈与する>

  • 年間110万円の基礎控除を使い、相続人や孫に贈与していく。
    (早めに始めることで、より長く贈与しつづけることができるため、効果が大きくなります。)
  • 夫婦間で、居住用不動産を贈与し、配偶者特別控除を利用する。
  • 直系尊属から住宅取得資金の贈与の非課税を利用する。
  • 直系尊属から教育資金の贈与の非課税を利用する。
  • 相続時精算課税制度を上手に利用する。

<例2 生命保険を活用する>

生命保険は「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。

<例3 生前にお墓やお仏壇を購入する>

お墓、礼拝物、仏壇などは非課税財産となるため、生前に購入する。
相続開始後にお墓や仏壇を購入した場合は、その費用は相続税の債務として控除することができません。)

<例4 不動産を購入したり、アパートを建てる>

現金よりも評価額が下がるため、節税になります。
(ただし、固定資産税や流通税がかかったり、アパートを建てる場合には、空き室リスクや経営リスクもあるので慎重に検討する必要があります。目先の節税のみを見て不動産を購入することは危険です。)

<例5 養子を迎えて基礎控除額を増やす

相続税の基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人の数」です。
養子を迎えることにより法定相続人の数を増やすと基礎控除額が増え、節税になります。

3.「うち(一般家庭)には関係ない」は昔の話。相続税について知っておこう

相続税法が平成27年1月1日に改正されて,相続税の基礎控除額が大幅に減額されました。
そのため、相続税の申告が必要となる人の割合は改正前より多くなります。

改正前の基礎控除額 5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

 

改正後の基礎控除額 3000万円+(600万円×法定相続人の数)

 

例:父親が死亡し、母親と子1人が相続人です。
相続財産として不動産4000万円と預貯金2000万円があるケース。(財産合計6000万円)

改正前

基礎控除の金額7000万円(5000万円+1000万円×2人)
相続財産6000万円 < 基礎控除7000万円
★基礎控除が相続財産を上回るため、相続税の申告不要

改正後

基礎控除の金額4200万円(3000万円+600万円×2人)
相続財産6000万円 > 基礎控除4200万円
★相続財産が基礎控除を上回るため、相続税の申告必要
(分け方によって相続税の「申告」は必要ですが、「支払」は不要という場合があります)

4.「節税」だけではなく「納税」と「遺産分割」も検討しよう

納税資金対策

相続時の納税資金をどのように確保するか検討しましょう。
<例1 生命保険を活用する>
お亡くなりになられたと同時に生命保険の受取人に指定されている人には現金(死亡保険金)を受け取る権利が発生します。
そのため、めんどくさい「相続手続き」をすることなく、受取人は保険金を受け取れ、その現金を納税資金に充てることができます。

遺産分割対策

「争族」にならないための対策です。
<例2 遺言書を作成しておく>
遺言書があれば、争いのタネになりうる遺産分割協議をしなくてもよくなり、遺産承継がスムーズにおこなわれます。
遺言執行者を定めておけば、遺言の執行業務はこの執行者に任せておくこともできます。
つまり、遺言書を一つ作っておけば遺族が余計な気を使わなくなり、煩雑な手続きからも解放されます。

なぜスムーズに遺産承継をしなければならないかというと、相続税の申告期限は死後10ヶ月以内と決められているからです。
この10ヶ月のうちに申告をしなければ配偶者控除の特例や小規模宅地の特例など各種の税務上の特典が使えなくなり(一時的に)多くの相続税の支払をしなければならないからです。(事後的に修正申告などをすればよいですが、結局二度手間にもなります)
けんか等して協議がまとまらない、などといっている場合ではありません。
けんかをさせないため、遺言書の作成や相続に向けてご家族で話し合いの場を持つなどの各種の生前対策をおすすめします。

5.シミュレーションをして上手に相続対策を始めよう

相続対策シミュレーション

推定相続人の確認、相続財産の確認などをして、相続に向けてのシミュレーションを実際にすることにより、より具体的に相続発生後の状態をイメージすることができます。
事前に将来起こりえることを検討することにより、ご本人が納得できる対策をとることができます。例えば以下のようなことを検討します。

  • 土地をどのように分筆すればより節税効果を生み出せるのか
  • 世代を飛ばして孫などに贈与をすればどのような節税効果が生み出せるのか
  • 生命保険を活用した財産の引継ぎ
  • 大きな財産が自宅不動産のみの場合、複数いる子どもたちにはどのように平等に遺産承継をすればよいか

相続税対策シミュレーション(当事務所提携の税理士が担当します)

早期から対策を立てておくことで、より有効な相続税の節税対策をすることができます。
また、現状では相続発生後に納税資金が不足することもシミュレーションをすることにより把握できますので、不足を解消するような対策案のご案内をすることができます。

司法書士&税理士に依頼するメリット

  • 手間と時間を大幅に削減することができる
  • お客さまの状況によって適切な把握し、希望する財産承継方法をご提案できる
  • 早めのご相談により節税の効果をより多く作り出すことができる

司法書士は相続の専門家として、税理士は相続税の専門家として、お客さまの個別の状況をヒアリングしたうえで、必要な手続きを明確にし、そのご家庭にあった対策をご提案いたします。

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Q&A

Q:小規模宅地等の特例を受けたら相続税がかからないと言われた場合は、相続税の申告は不要ですよね?

A:いいえ、特例の適用をするには相続税の申告は必要です。
同じように相続で配偶者控除を利用する場合など、何らかの特例を利用する場合は申告が必要になりますので、ご注意ください。

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税理士・葬儀屋・保険代理店の皆さま向けにも無料相談を受付けております。

主なお客様対応エリア
上記エリアのお客様は相談無料で承っています。
交通アクセス

電車でお越しの場合
新宿駅より最寄駅まで電車で6 分程度
方南町より最寄駅まで電車7 分程度
荻窪駅より最寄駅まで電車10 分程度
練馬駅より最寄駅まで電車11 分程度

バスでお越しの場合

最寄りのバス停は「成子坂下」または「中野坂上駅」になります。バスでのご来所も便利です。

東中野駅西口から
中野坂上バス停まで3分程度
西武バス [宿20] 新宿駅西口行

中野駅から
中野坂上バス停まで12分程度
京王バス [渋64]中野坂上経由渋谷駅行

初台駅から
東京オペラシティ南バス停まで徒歩4分
中野坂上駅バス停まで11分程度
京王バス [渋64]中野坂上経由 中野駅行

渋谷駅から
中野坂上駅バス停まで26分程度
京王バス[渋64]中野坂上経由中野駅行

所要時間は目安です