不動産売買と司法書士業務(司法書士に依頼するメリット)

なぜ、不動産会社ではなく清澤司法書士事務所に相続不動産の売却の依頼をしたほうがよいのか?

なぜ、清澤司法書士事務所は不動産免許を取得し不動産売却業務をはじめたのか?
東京都知事(1)第103785号

“「不動産情報の囲い込み」はしません!させません!”

「不動産情報の囲い込み」とは、不動産業界・不動産会社に依然として残る悪しき習慣、違法な行為です。
これをされると正常な不動産売買の流通に乗らず、売主様の利益が損なわれます。
このような「違法な事」がされているかどうかわかりますか?
大手で名の知れている不動産会社は大丈夫だと思いますか?
古くからある地元の不動産会社だから大丈夫だと思いますか?
(少し古い記事ですが、参考になるので確認してみてください。
『週間ダイヤモンド「大手不動産が不正行為か 流出する“爆弾データ”の衝撃」』

「業界の常識は世間の非常識」という言葉

不動産業界を司法書士という立場から見ると、良くも悪くもいろいろな部分が見えてきます。

司法書士業界を司法書士自身という立場から見ると、良くも悪くもいろいろな部分が見えてきます。

当たり前のように不動産会社の担当から出てくる「非常識な」発言や言動。
例えば、不動産会社の営業担当者に「これは○○だから大丈夫ですよ」とか「○○円で売却します」とか(根拠もなく)言われても、そういうもんなのか、と思って黙ってしまいませんか。
あげく「頑張ります!ので私に任してください」とか言ってセールストークにもならない言葉を発してくる始末。(仕事なんだから言わなくても頑張るのは当たり前だろ)

とはいえ、一般の消費者がこのように黙ってしまうのは仕方のないことだと思います。
不動産のことに関して言えば一般の方はほとんどの場合「情報弱者」にあたります。
売る場合でも買う場合でも、です。
なぜなら不動産を売買するということは、一般の方にとって一生に一度あるかどうかですよね。しかも一生のうちで一番高額な取引になることがほとんどですよね。
確かに昨今ネットをみれば様々な情報(売却情報や不動産会社のうわさ等)を調べられますが、不動産業界はまだまだ情報を適正に開示していないことが多く、多くの情報がブラックボックスにあります。 気をつけてください。

すべての営業担当や不動産会社がそうだとは言いませんが、ノルマに追われていたり、私利私欲のため強引な営業をしている悪徳不動産会社があることは確かです。

不動産業界にどっぷりつかっている営業担当ほど、業界の悪しき習慣が染みついているかもしれません。

人生で一番高価な取引だからこそ、お客さまのアドバイザーとして清澤司法書士事務所を利用してみてはいかがですか?

  • 現在売却依頼を他社で依頼している売主様のご相談も承ります。
  • 「不動産業者の下請け司法書士」ではない当事務所だからこそ、適切・適法な不動産売却のご案内ができます。
    すでに依頼している不動産会社がある場合は、適正・適法に販売活動をしているかのチェックもいたします。
  • 不動産業者にだまされないための不動産売却をご案内いたします。
  • 不動産業は一般の方から見た場合、不透明な業界です。
    そのため、「確かな知識」と「豊富な経験」を持つ「信頼できる法律家」に相談すべきです。
    清澤司法書士事務所は、不動産業界の悪しき習慣にとらわれることなく、適正・適法な不動産の取引を目指します。

お客様への約束事

  • 情報(不動産)の囲い込みは致しません。
  • 不都合な事であっても知り得た情報に関してはお伝えします。
  • 司法書士事務所が母体のため高い倫理観をもって業務をいたします。
  • 他社からキックバックや紹介料は受取りません。
  • 業務は必ず有資格者が担当いたします。
  • 業務は必ず10年以上の経験を持つ者が担当いたします。

司法書士が相続不動産の売却を提案できるのか?法的根拠について

不動産の売却の手続きを「業務」としてできる業種は限られています。 士業と呼ばれる業種においては、司法書士と弁護士のみが、依頼を受けて「業務」として不動産の売却ができるとされています。

司法書士法施行規則 第31条第1項
当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他 これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務

この法律により、司法書士はお客さまからの依頼により不動産の売却(=処分)に関する手続きの代理やサポートを業務として行うことができると明記されています。

(これらの業務は「31条業務」と呼ばれています。)

このように法律上、根拠として明記されている士業が司法書士と弁護士のみなのです。

遠方にある不動産であったり、仕事などで手続の時間が取れなかったり、高齢で自分だけではどうしてよいか分からない方などから多くのご相談を受けております。

また司法書士は不動産の登記手続きや法律上の問題解決を業務のメインとしているため、一般の不動産会社とは異なる視点からのご提案をすることが可能です。

手続きの代理業務や補助業務をさせて頂くといっても、司法書士の判断のみで売買価格を決めたり、誰に売却するのか、業務進行をどう進めるのかなどを独断で決めることは当然ございません。
司法書士はお客様とのお話の中で決まった内容や条件に沿って、お客様の立場に立った形で動きます。不明なことや不安なことがあれば気軽にいつでもご相談ください。

注:多くの司法書士事務所が上記31条を根拠に、不動産の売却の業務を謳っていますが、不動産業の免許(当事務所は東京都知事(1)第103785号)を取得していなければ、「不動産の仲介業」をすることはできません。
そのため、免許を持たない司法書士事務所に不動産の売却を依頼したとしても、結局提携している普通の不動産会社が仲介業をすることになります。気を付けてください。

相続・不動産を専門としている清澤司法書士事務所だからこそできる適法・適切・迅速なご提案

相続手続きと売却の手続きをワンストップで進めるられるため、手続きがスムーズ

 

なぜ手続きがスムーズなのか?

 

相続不動産を売却するためには、前提として亡くなった方から相続人への「相続登記」が必要です。
相続手続きをしていると並行して売却に関しても進行することができるため、普通の不動産会社や司法書士事務所に依頼するよりスムーズに手続きが可能です。
また、司法書士事務所が母体であるため法律面やコンプライアンスに関しても遵守し、守秘義務と当然守られるため安心して業務を任していただけると思います。

当事務所ではご依頼者様の代理人として、これらの煩雑な手続きを一括してサポートいたします。 「不動産を売却したいけど、信頼できる不動産業者を知らない。一人で海千山千の業者と対応するのが不安だ」という方もぜひご相談ください。
不動産取引のエキスパートである司法書士が一つ一つのステップごとに、丁寧にご案内・ご報告させていただきながら、手続きを進めます。
また不動産の売却には税理士や測量士などの専門家の協力が必要な場合もありますので、その場合はこれらの専門家と連携し、大切な不動産の売却で「ご依頼者様に損をさせないサポート」をモットーにしております。