相続人が複数いる場合は財産調査の上、作成した財産目録をもとに、遺産の分割について話し合います。
基本的に相続では被相続人（故人）の遺言書があればそれにしたがって財産を分割し、それがなければ民法で定められた法定相続分にしたがって遺産を分けることになります。
ただし、相続人全員の同意があれば、遺言書や法定相続分とは異なる割合で財産を分割することも可能で、話し合いによってどのように分けるのかを決めていきます。

遺産分割協議は特に期限が決められていませんが、相続税の申告期限内（相続が発生したことを知ってから10ヶ月以内）に申告をしないと延滞税が加算されるなどペナルティが発生するため、10ヶ月以内で結論を出すのが得策です。

相続争いなどのトラブルを防ぐためにはしっかり話し合い、後々「言った」「言わない」というトラブルを防ぐために「遺産分割協議書」を作成します。
書き方を間違ってしまうと、効力がないなど更なるトラブルに発展する可能性もあるため、作成は司法書士、弁護士、行政書士などに依頼することをオススメします。
この書類は次で解説する「相続登記」にも必要となります。

自宅や土地など、相続した不動産の名義を変更する手続きです。
該当不動産の所在地を所管する法務局にて不動産を相続人名義に書き換えてもらいます。
相続登記には以下のような書類が必要となります。

• 所有権移転の登記申請書
• 遺産分割協議書
• 印鑑証明書
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
• 被相続人の死亡時の本籍が入った住民票もしくは戸籍の附票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を相続する相続人の住民票もしくは戸籍の附票
• 不動産の評価証明書
• 相続関係図

以上のような書類を準備して法務局で手続きを行います。前項で解説した「遺産分割協議書」も必要になりますので、遺産分割協議を行って結論が出た後に相続登記を行う必要があります。

準備すべき書類も多く、手続きも煩雑であるため、相続登記手続きは戸籍収集や遺産分割協議書の作成を含め、司法書士に依頼するパターンが多いです。

こうして不動産の所有権が被相続人から相続人に移って、はじめて物件を売却をすることが可能となります。

一般的に不動産仲介会社などを通じて物件を売りに出します。まずは物件を調査してもらい、査定価格を算出してもらいます。条件に納得できれば媒介契約を締結。購入希望者を募ります。不動産会社の物件情報やホームページ、チラシ、雑誌などに掲載してもらい、販売活動を開始します。購入希望者が現れたら内見を行い、条件を交渉し、合意が得られれば売買契約締結。代金の決済を行い、物件を引き渡します。

以上が一般的な不動産売却のおおまかな流れであり、相続不動産の売却に関しても大きな違いはありません。

これまでの相続手続きは司法書士がサポートしていましたが、ここからは不動産会社の手を借りながら進めていくことになります。
このように、通常は相続手続きと不動産売却では相談先が変わるため、また新たに連絡をとって一から打ち合わせをしなければならないのが手間です。
また、会社によって査定額や条件などが異なるので、少しでも有利に売却したいなら信頼できる不動産会社を選ぶ必要があり、どの不動産会社に依頼するのか検討するにも時間がかかるため注意が必要です。

不動産を売って、現金で分けるという内容の遺産分割協議書があれば、その内容に基づいて相続人同士が現金を分け合います。

司法書士には依頼人から委託されれば業務として不動産の売却ができる権限が与えられています。
その根拠は「司法書士法施行規則　第31条第1項」にあります。

以下、条文

不動産売却は「他人の財産の管理若しくは処分を行う業務」にあたります。
これが、私たち司法書士が不動産売却に関わるサポートや手続きを行える根拠です。

しかし、不動産売買の仲介を行うためには「宅地建物取引士（通称宅建士）」という国家資格を取得し、さらに国土交通大臣または都道府県知事が発行する「宅地建物取引業免許」を取得しなければいけません。

※多くの司法書士事務所が上記31条を根拠に、不動産の売却の業務を謳っていますが、不動産業の免許（当事務所は東京都知事（1）第103785号）を取得していなければ、「不動産の仲介業」をすることはできません。
そのため、免許を持たない司法書士事務所に不動産の売却を依頼したとしても、結局提携している普通の不動産会社が仲介業をすることになります。
気を付けてください。