親などが亡くなり、遺産を受けることになったものの活用する予定がない田舎の土地等をを相続することに負担に感じる人も多いのではないでしょうか。財産の配分については相続人全員で話し合いを行う必要があります。
相続人同士で引き継ぎたくない遠方の地域に土地があり収益を得ることや売却することも難しい不要な土地を誰が引き取って管理するかで争いになり、弁護士を交えての話し合いが必要となる状況に陥る事例もあります。
そのような場合に、被相続人が相続について準備をしておらず、相続開始後でも利用できる制度が「相続土地国庫帰属制度」です。当記事では不要な土地を手放すことができる相続土地国庫帰属制度の概要と注意点についてポイントをおさえて解説します。
目次
- 相続土地国庫帰属制度とは
- 相続土地国庫帰属制度を利用できない土地
- 建物が建っている土地
- 境界が確定していない土地
- 権利関係が複雑な土地
- 権利関係が複雑な土地
- 森林や果樹園となっている土地
- 土壌汚染や有害物質が土地に含まれているケース
- 相続のお悩みは専門家に相談を
相続土地国庫帰属制度とは
相続土地国庫帰属制度とは所有者が亡くなり相続、遺贈により土地を取得した者が相続した土地の所有権を国に移すことができる制度です。相続が発生した際に登記の手続をしない人が多く、持ち主不明の土地が多くなったことが社会問題となったこともあり、持ち主不明となることを防止するためにもできた制度です。
土地を引き継ぎたくない場合は、相続放棄をすることも可能ですが、放棄をするとすべての財産を引き継ぐことができなくなってしまいます。この制度を使うことで、条件にあえば希望する土地だけを手放して、他の財産は相続できるというメリットがあります。
制度を利用する場合は財産を相続した者がその土地がある都道府県の法務局に届け出を行います。権利を共有で取得する場合は共同で申請することになります。
申請には先に土地1筆あたり審査手数料が14,000円かかります。承認申請を行い、国が現地で調査を行った結果、不承認となって、制度の利用が認められない場合でも事前に支払った負担金は返金されません。
また一定の要件に該当する土地は承認後に面積に応じて固定資産税など標準的な整備や管理にかかる費用の10年分を算定し、一括で支払う必要があります。申請を行い、承認されれば、土地の権利を国に移転させるという流れで手続きを行います。
相続土地国庫帰属制度を利用できない土地
相続土地国庫帰属制度は申請した時に必ず承認されるわけではありません。明らかに利用できない場合は法律で定められており、申請の書類を用意しても受付されないこともあります。
管理などに負担がある土地は申請しても、制度を利用できないと判断され却下となる可能性があります。どのような土地が承認されない土地として定められているのか具体的に解説します。
建物が建っている土地
相続土地国庫帰属制度は土地を国に帰属させる制度で、宅地の上に建物が建っているなど有体物が残っているとこの制度を利用することができません。また、建物といえるようなものでなくても工作物が放置されている場合は利用できませんので、除去してから申請を行う必要があります。
境界が確定していない土地
隣地などと境界が確定していない土地は保有している面積もわからないため、不承認となります。申請する前に隣接する土地との境界の確定と測量を行っておく必要があります。
崖や勾配が急な土地
崖や勾配が急な土地は管理人過大な労力を要する形状の土地や管理が困難な土地の場合、この制度を利用することができません。
権利関係が複雑な土地
地上権や担保権など権利関係が複雑になっている土地や他人の土地に入るための通路となっており、地上に通行権が設定されている場合は自由に使用することができない可能性があるためこの制度を利用することができません。
権利関係で問題のある土地は関係者とトラブルになる例もありますので、制度を利用することができません。
森林や果樹園となっている土地
土地上に木々が生い茂っており森林となっている土地や果樹園となっている土地は不承認となります。
土壌汚染や有害物質が土地に含まれているケース
実際に土壌の汚染などによって、土地の利用目的が限定されるような土地は不承認となります。
相続のお悩みは専門家に相談を
通常は人生で何度も相続の手続きを経験することではありませんので、経験や知識が不足しているのは当然です。制度も複雑で自分で解決することが難しい場合は税理士や司法書士などの専門家に対応の方法を相談した方が良いでしょう。
特に相続税の申告が必要な場合は相続発生の翌日から原則10ヶ月以内に金額の確定と納付を完了させ、税務署に書類を提出する必要があり、時間をかけずに迅速に手続きを行う必要があります。基礎控除以下であれば、相続税の申告は必要ありませんので、被相続人が相続発生時点で所有していた預貯金、株式、不動産、金など相続税の対象となる相続財産を一覧にし、財産の額が多く、相続税がかかりそうかどうか確認しましょう。特に土地の数が多い場合は評価に時間がかかりますので、注意が必要です。
特例の利用が漏れて高い税金を支払ってしまうケースもあります。自身で手続きを行うことが難しい場合は正確に申告を行うためにも普段から業務として相続税の申告を行っており、税金のプロである税理士のサポートを受けて資料の作成や申告の手続きを進めるようにしましょう。
初回の相談は無料で対応してくれる事務所も多くあります。まずは電話やメールで気軽に問い合わせてみると良いでしょう。
