はじめに：相続は「誰に相談するか」で大きく変わります

相続が発生したとき、「まず誰に相談すればいいのか分からない」と戸惑う方は少なくありません。突然の出来事に気持ちが揺らぎ、冷静に判断するのが難しくなることもあります。一方で、「子どもに迷惑をかけたくないから、生前のうちに準備しておきたい」といったご相談も増えています。

司法書士、行政書士、弁護士、税理士──それぞれの専門家には得意分野があります。 この記事では相続に関する専門家の違いと、相談すべきタイミングなどをわかりやすく解説します。

目次

• 司法書士・行政書士・弁護士・税理士─各専門家の役割と対応範囲を整理
• 図表でわかる！　今のあなたの相続状況に合った相談先
• 登記・遺言・後見…司法書士が担う“相続の現場”とは？
• 相続をスムーズに進めるには、どんな司法書士に相談するといい？
• まとめ：相続で迷ったら、まずは司法書士にご相談ください

司法書士・行政書士・弁護士・税理士─各専門家の役割と対応範囲を整理

専門家ごとに得意分野があり、対応できる範囲も異なることはお伝えしました。

ただし、実際には業務が重なる部分も多く、どこまで対応できるかは資格と法的制限によって決まります。

 たとえば、行政書士が作成する「遺産分割協議書」や「相続関係説明図」は、司法書士も対応可能です。 一方で、不動産の名義変更（相続登記）や成年後見制度の申立てなどは、司法書士の独占業務となります。

専門家別の違いと得意分野

図表でわかる！　今のあなたの相続状況に合った相談先

実際に相続が起きた際には、ご自身の状況によって、相談すべき専門家が変わることがあります。ここからは状況に応じてどの専門家に相談するのがベストなのかを、図でわかりやすくご紹介します。

まず大きな分かれ道は「相続人間で争いがないかどうか」です。遺産分割や相続内容で対立がある、または争いになりそうな場合には、弁護士の対応が必要です。交渉・調停・訴訟など、法的なトラブルの解決を担えるのは弁護士だけです。

一方、相続人間で争いがなく、相続登記や相続手続のサポートを中心に進めたい場合には、司法書士が適任です。司法書士は不動産の名義変更を含む相続登記の専門家であり、戸籍の収集から遺産承継、金融機関の手続きまで、相続に関する実務をワンストップで支援することができます。

次に、相続財産に「税がかからないかどうか」。「税務」が関わる場合には、税理士の出番です。相続税の申告や節税の検討が必要な際には、司法書士や弁護士が信頼できる税理士を紹介し、スムーズに連携を取るのが一般的です。

行政書士も相続手続きの一部を担うことがありますが、それは「相続不動産がない」ケース。遺産分割協議書の作成など書面の作成のみで足りる場合は行政書士への依頼も選択肢の一つとなりますが、司法書士はその業務領域に加えて不動産登記が可能という決定的な違いがあります。

最初の相談先に迷ったら、まずは次のように考えましょう。

相続は、早めの相談がトラブル防止のカギです。
特に「不動産がある相続」や「相続人が多いケース」では、司法書士に相談することで全体像を整理し、必要に応じて弁護士や税理士につなぐことができます。

登記・遺言・後見…司法書士が担う“相続の現場”とは？

相続手続きは、戸籍の収集や書類の作成から始まり、不動産の名義変更、遺言書の確認、場合によっては成年後見制度の申立てまで、多岐にわたります。 こうした手続きの多くは、法的な根拠に基づいて進める必要があるため、司法書士が最初の相談窓口として最も適しています。

また、司法書士は相続が発生した後だけでなく、生前の準備段階から相談に応じることも可能です。遺言や家族信託、後見制度など、将来の不安に備えるサポートも行っています。

司法書士は、相続に関する「法的手続きの実行者」として、以下のような業務を担います：
 ✅ 相続登記（不動産の名義変更）
 ✅ 遺言書の作成・添削（公正証書・自筆証書）
 ✅ 成年後見・財産管理（認知症対策）
 ✅ 家族信託の設計・契約支援（生前対策）
これらはすべて、相続の実務に直結する重要な手続きです。 特に不動産が含まれる相続では、名義変更（登記）が済まないと売却もできず、相続人間のトラブルの原因になることもあります。

相続をスムーズに進めるには、どんな司法書士に相談するといい？

相続手続きは、登記・遺言・不動産売却・税務連携など、複数の分野にまたがるため、最初に相談する司法書士の選び方が非常に重要です。 「登記だけお願いしたら、売却は別業者」「税務は別に探す必要がある」──そんな手間や費用の重複を避けるためにも、手続き全体を一括でサポートしてくれる司法書士事務所を選ぶことが、相続をスムーズに進める最大のポイントです。

相続に強い司法書士を選ぶ3つのポイント

🏠 近年の不動産事情にも対応できる司法書士が安心
近年は、相続不動産をめぐるトラブルが増加しています：
• 空き家問題：相続後に放置され、管理・税負担が増加
• 契約不適合責任：売却後のトラブルを避けたい相続人が増加
• 市場価格の下落：地方物件や築古住宅は売却益が出ず、分配が困難に

こうした問題に対応するには、法務と不動産の両方に精通した司法書士が不可欠です。当事務所では、司法書士資格に加えて宅建資格も保有しており、相続不動産の売却までワンストップで対応可能です。 登記だけで終わらず、売却・分配・税務連携まで一気通貫で進められるため、無駄な手戻りや費用の重複を防げます。

まとめ：相続で迷ったら、まずは司法書士にご相談ください

親の相続、配偶者の相続、自分自身の生前対策──それぞれの場面で必要な手続きや判断は異なります。 だからこそ、まずは司法書士に相談することで、今の状況に合った手続きだけでなく、将来を見据えた対策まで整理することができます。
• 不動産がある → 行政書士より司法書士（登記・売却まで対応）
• 争いがない → 弁護士より司法書士（手続きの実行に強い）
• 税がかかるかわからない → 税理士よりまず司法書士（財産整理から判断可能）
当事務所では、初回相談無料・不動産売却まで一括対応しております。 相続の不安や疑問は、どうぞお気軽にご相談ください。専門家があなたの状況に合わせて、最適な手続きをご案内いたします。