相続が発生すると、遺言がない場合は民法で定められた法定相続人全員で協議を行い、被相続人全員で法定相続分を基準に遺産分割の話し合いを行う必要があります。
全員の合意を得ることができたら、分割内容を記載した遺産分割協議書を作成し、金融機関の口座の手続きや法務局で不動産の登記を行います。
しかし、相続人の中に一人でも疎遠で連絡が取れない人や協力してもらえない人がいる場合、どのように対応すればよいのでしょうか。当記事では、連絡がとれない相続人がいる場合の対処法についてポイントや注意点をおさえて解説します。
目次
- 相続人の住所は戸籍の附票で確認可能
- 手紙を送っても連絡がない場合の対応方法
- 弁護士を通じて連絡する
- 遺産分割調停を申し立てる
- 失踪宣告を行う
- 相続の手続きは専門家に相談を
相続人の住所は戸籍の附票で確認可能
相続人の連絡先がわからず、行方不明であるからといって、法定相続人として権利があるため、相続放棄をしたものとして名義変更などの手続きを進めることは認められていません。勝手に手続きを進めると後で、預金の分配等を請求される可能性もあります。特に前妻の子どもなどの場合は遺留分もありますので、協力が必要です。また、法定相続人が全員揃わない時に遺産分割協議書を作成しても無効となります。
相続人同士で疎遠な場合や関係が良くない場合は現在の連絡先が分からないという事例も多いです。連絡先が分からない場合に、取るべき手段としては戸籍の附票を取得し、住民票上の住所を調べることです。
相続が発生すると相続手続きのために被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本と各相続人の戸籍を取得することができます。その際、戸籍の附票を一緒に取得することで、相続人の住所を確認することができます。
特に基礎控除を超える遺産がある場合、被相続人の死亡の翌日から原則10ヶ月以内に相続税の計算をして申告書の提出と納税を完了させる必要があります。期限の後になると、配偶者控除や小規模宅地の特例など税金の負担を減らすことができる特例が適用できなくなるなどのデメリットもあります。
連絡が取れない間に時間が経過してしまうと、間に合わなくなるので、相続が開始した後、短い期間で進める必要があります。
まずは電話などで連絡が取れない場合は、まずは書類を送付して連絡をとることを検討するとよいでしょう。
手紙を送っても連絡がない場合の対応方法
戸籍の附票で住所を調べて手紙を送っても相手方が対応してもらうことができない場合もあるでしょう。次にそのような場合の対応方法について解説します。
弁護士を通じて連絡する
関係が悪化している相続人が連絡しても音信不通の場合や無視されていて手続きに応じてもらえない場合は弁護士など第三者から送付することで返信がもらえるケースもあります。
現住所に手紙を送るなど自身でいくら連絡をしても、拒否されてしまい本人と連絡が取れない場合は第三者から連絡してみると良いでしょう。
遺産分割調停を申し立てる
法律事務所に依頼して、弁護士などの第三者から連絡をしても返信がない場合、遺産分割調停を申し立てることができます。遺産分割調停を家庭裁判所へ申し立てを行うと、家庭裁判所が連絡が取れていない相続人に遺産分割調停に参加するよう呼び出し状を送付します。
呼び出し状を送付しても、遺産分割調停に参加しなかった場合や話し合いがまとまらなかった場合は遺産分割審判が行われ、最終的に分割方法を決定することになります。
失踪宣告を行う
実際に連絡をしてもどうしても連絡が取れず、生死すらわからない場合は、失踪宣告という方法もあります。失踪宣告は行方が分からない行方不明者を法的に死亡したものとして取り扱いをする手続きのことです。失踪宣告は1年以上かかることが多いです。
家庭裁判所に申立を行い、裁判所が不在者の調査を行った結果、行方が分からない場合は審判が行われ、法律上死亡扱いとなります。失踪宣告で亡くなったという扱いとなったことでその人の相続についても手続きをする必要がありますので、注意しましょう。
不在者財産管理人の申立てを行う
不在者財産管理人とは相続人等が生存しているものの、しばらく戻る見込みがない場合に不在者の代わりに財産の管理を行う人のことです。
家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判所が管理人を選任します。不在者財産管理人を選任し、制度を利用することで、法定相続割合通りに財産を分けた場合などに財産を放置せずに、行方不明の人の代わりに管理することが可能です。
相続の手続きは専門家に相談を
遺産相続に関する制度や手続きは複雑で経験がないことも多く、難しく感じる人も多いでしょう。もちろん自分で進めることもできますが、自分で進めると思わぬところで間違える可能性もありますし、誰が何を相続するかで話し合いがうまくいかず、遺産分割協議が成立しないケースもあります。また、様々な理由で相続人と連絡が取れない者がいる場合、手続きが前に進まないこともあります。そのため、どのような状況であっても、預貯金や株式、不動産など相続財産の一覧を作成し、早めに手続きを進めることが重要です。
相続手続きでお悩みの場合は、弁護士や司法書士、税理士など各種分野の専門家にサポートを依頼して進めることをおすすめします。専門家に依頼することで費用はかかりますが、専門的な知識と豊富な経験がある専門家が問題を解決し、安心して確実に手続きを進めることができます。
当事務所ではさまざまな手続きを行った実績があり、みなさまの相続に関するお悩みを解決しております。初回の相談は無料で対応しており、手続の方法などで不明点は分かりやすく説明しますので、お気軽にご連絡ください。
