再婚同士の夫婦では、前妻や前夫の子どもがいるケースも珍しくありません。
そのため、相続が発生すると「誰が相続人になるのか」「連れ子にも相続権はあるのか」と悩む方も多いことでしょう。。
相続の仕組みを十分に理解しないまま手続きを進めると、相続人同士でトラブルに発展する可能性があります。

再婚したからといって、相続のルールが大きく変わるわけではありません。
しかし、前妻・前夫との子どもや養子縁組の有無によって相続権の有無が異なるため、再婚家庭ならではの注意点があります。
また、相続人の構成が複雑になりやすいことから、遺産分割で意見が対立する場合もあるでしょう。

この記事では、再婚同士の夫婦における相続の基本や、実子・連れ子の相続権、起こりやすい相続トラブルと対策について分かりやすく解説します。

 再婚同士の夫婦における相続の基本

再婚同士の夫婦であっても、相続は民法のルールに基づいて行われます。
現在の配偶者や実子には相続権がありますが、前妻・前夫や養子縁組をしていない連れ子には原則として相続権はありません。
相続トラブルを防ぐためには、相続に関する法律を理解しておくことが大切です。
再婚同士の家庭における相続の基本を以下の表にまとめました。

現在の配偶者は常に法定相続人になる

再婚した現在の配偶者は、婚姻関係が継続している限り法定相続人になります。
一方、離婚した前妻・前夫は、婚姻関係が終了しているため相続権はありません。
たとえ長年連れ添っていたとしても、離婚が成立していれば相続人にはならず、遺産を相続することはできません。

前妻・前夫には相続権がない

前妻・前夫は離婚によって法律上の夫婦関係が終了しているため、被相続人が亡くなっても相続人にはなりません。
一方で、前婚中に生まれた実子は離婚後も親子関係が継続するため、相続権を失うことはありません。
そのため、「前妻には相続権がないが、前妻との子どもには相続権がある」という点を混同しないよう注意が必要です。
なお、相続権は自身が放棄しない限り消滅しません。
例えば、「20年以上前に離婚して顔も覚えていない父（母）が亡くなった」といった場合でも相続権はあります。

 実子は前婚・再婚を問わず相続人になる

被相続人の実子であれば、前婚で生まれた子どもと再婚後に生まれた子どものどちらにも相続権があります。
法定相続では、実子である以上、出生した時期や親の婚姻歴によって相続順位や法定相続分に違いはありません。
そのため、前婚の子どもと再婚後の子どもは平等に遺産を相続します。
なお、相続開始後に初めて前婚の子どもの存在が判明すると、遺産分割協議をやり直さなければならないケースもあるため、相続人を事前に確認しておくことが大切です。

 連れ子には原則として相続権がない

再婚相手の連れ子は、一緒に生活していても、養子縁組をしていなければ法律上の親子関係はありません。
そのため、被相続人が亡くなっても法定相続人にはならず、遺産を相続することはできません。
一方、養子縁組をすると法律上の親子関係が成立し、実子と同様に相続権を取得します。
連れ子へ財産を残したい場合は、養子縁組や遺言書の作成など、生前から準備を進めておくことが重要です。

 再婚同士の夫婦における法定相続分

再婚同士の夫婦であっても、法定相続分の考え方は通常の相続と変わりません。
誰が法定相続人になるかによって相続割合が決まり、前婚の子どもと再婚後の子どもも同じ権利を持ちます。
相続開始後のトラブルを防ぐためにも、法定相続分や相続割合の考え方を理解しておきましょう。

 配偶者と子どもが相続人になる場合

被相続人に配偶者と子どもがいる場合は、配偶者と子どもが法定相続人になります。
法定相続分は、配偶者が2分の1、子ども全体で2分の1です。子どもが複数いる場合は、子ども全員で2分の1を均等に分けます。
例えば、現在の配偶者と前婚の実子1人、再婚後の実子1人が相続人であれば、配偶者が2分の1、子ども2人は残り2分の1を均等に分けるため、それぞれ4分の1ずつ相続します。
再婚家庭であっても、法定相続分の考え方自体は変わりません。

前婚の子と再婚後の子の相続割合は同じ

前婚の子どもと再婚後の子どもは、どちらも被相続人の実子であるため、法定相続分に違いはありません。
「現在の家族だから多く相続できる」「前婚の子どもだから取り分が少ない」といったルールはなく、法律上は平等に扱われます。
そのため、遺産分割協議では、前婚・再婚という事情ではなく、法定相続人として同じ立場で話し合いを行います。
なお、相続人同士に交流が少ない場合は感情的な対立が生じることもあるため、相続開始前から家族構成や財産の内容を整理しておくことが重要です。

連れ子と養子縁組をした場合の相続割合

連れ子は、養子縁組をすることで法定相続人となり、実子と同様の相続権を取得します。
そのため、養子縁組をした連れ子がいる場合は、実子と同じ順位・同じ法定相続分で遺産を相続します。
一方、養子縁組をしていない連れ子には相続権がないため、法定相続分は認められません。
ただし、養子縁組をすると法定相続人が増え、他の相続人の取り分が変わることがあります。
家族全体への影響も考慮しながら検討することが大切です。

子どもが先に亡くなっている場合は代襲相続が発生する

本来相続人となる子どもが被相続人より先に亡くなっている場合は、その子どもの子、つまり孫が相続人になる「代襲相続」が発生することがあります。
例えば、前婚の実子がすでに亡くなっていて孫がいる場合は、その孫が代襲相続人として相続権を取得します。
再婚家庭では家族関係が複雑になりやすいため、代襲相続が発生すると相続人の範囲が想定以上に広がるケースも珍しくありません。
相続手続きを円滑に進めるためにも、法定相続人を事前に確認しておきましょう。

再婚同士の夫婦で起こりやすい相続トラブル

再婚同士の夫婦では、前婚・再婚それぞれの家族関係があるため、相続人の構成が複雑になりやすい傾向があります。
相続権や法定相続分を正しく理解していないと、遺産分割協議がまとまらず、相続トラブルに発展することも少なくありません。
ここでは、再婚家庭で起こりやすい代表的なケースを紹介します。

前婚の子と現在の配偶者が対立する

再婚家庭では、前婚の子どもと現在の配偶者が相続人となるケースが多くあります。
しかし、お互いに交流が少ない場合や財産の分け方に対する考え方が異なる場合は、遺産分割協議が難航することがあります。
特に不動産など分割しにくい相続財産が含まれている場合は、誰が取得するかで意見が対立して、遺産相続が進まないケースも珍しくありません。
感情的な対立を避けるためにも、法定相続分を踏まえながら冷静に話し合うことが大切です。
トラブルを避けたい場合は、遺言書の作成も有効です。

連れ子が相続できると思い込んでいる

長年家族として生活していた場合でも、養子縁組をしていない連れ子には原則として相続権がありません。
そのため、「親子同然だから当然相続できる」と考えていたものの、実際には相続人ではなかったことが判明し、トラブルになるケースがあります。
連れ子へ財産を残したい場合は、養子縁組や遺言書の作成など、生前から適切な対策を講じることが重要です。

 二次相続で財産の承継先が変わる

再婚家庭では、二次相続まで見据えた財産管理も重要です。
例えば、夫が亡くなり、財産をすべて妻が相続した後に妻が亡くなると、その財産は妻側の法定相続人へ承継される可能性があります。
その結果、夫が前婚の子どもへ財産を残したいと考えていても、希望どおりにならないケースがあります。
相続では現在の状況だけでなく、その後の相続まで見据えて準備を進めることが大切です。

再婚同士の夫婦が相続トラブルを防ぐ方法

再婚家庭では、家族構成が複雑になりやすいため、相続開始後ではなく生前から準備を進めることが大切です。
あらかじめ対策を講じておくことで、相続人同士のトラブルを防ぎやすくなります。

相続人と相続財産を事前に把握する

まずは誰が法定相続人になるのか、どのような相続財産があるのかを整理しましょう。
前婚の子どもや養子縁組をした子どもがいる場合は、相続人の範囲を正確に把握しておくことが重要です。
また、不動産や預貯金、生命保険などの財産を一覧にしておくことで、相続手続きをスムーズに進められます。

 遺言書を作成する

遺言書を作成しておくと、財産を誰へどのように残したいのかを明確にできます。
特に連れ子へ財産を残したい場合や、法定相続分とは異なる割合で遺産を分けたい場合は、遺言書が有効な方法です。
ただし、遺留分を侵害する内容では、後に遺留分侵害額請求が行われる可能性もあるため注意しましょう。

 養子縁組や生前贈与を検討する

連れ子へ確実に財産を承継したい場合は、養子縁組を検討する方法があります。
また、状況によっては生前贈与や生命保険を活用することで、自身の希望に沿った財産の承継を実現できる場合もあります。
どの方法が適しているかは家族構成や財産の内容によって異なるため、必要に応じて専門家へ相談することも検討しましょう。

再婚同士の相続に関するよくある質問

ここでは、再婚同士の相続に関するよくある質問をご紹介します。

Q. 前妻・前夫の子どもに相続させないことはできますか？

A. 前妻・前夫との実子は法定相続人であるため、原則として相続権があります。
相続させたくない場合でも、遺留分などを考慮する必要があるため、遺言書を作成する際は慎重に内容を検討しましょう。

Q.養子縁組をしていない連れ子へ財産を残す方法はありますか？

養子縁組をしていない連れ子には法定相続権はありません。
しかし、遺言書による遺贈を利用すれば、財産を残すことは可能です。

Q.再婚家庭では専門家へ相談した方がよいですか？

再婚家庭では相続関係が複雑になりやすく、相続人や法定相続分の確認に時間がかかることがあります。
不安がある場合は、早めに弁護士や司法書士、税理士などの専門家へ相談すると安心です。

まとめ

再婚同士の夫婦における相続では、現在の配偶者や実子には相続権がありますが、前妻・前夫には相続権がなく、養子縁組をしていない連れ子も原則として法定相続人にはなりません。そ
のため、誰が相続人になるのかを正しく理解し、法定相続分や相続権の違いを把握しておくことが重要です。

また、再婚家庭では前婚の子どもや現在の配偶者との間で遺産分割トラブルが発生することもあります。
相続人や相続財産を整理し、必要に応じて遺言書の作成や養子縁組、生前贈与などを検討することで、将来のトラブルを防ぎやすくなります。
家族が安心して相続手続きを進められるよう、生前から計画的に準備を進めておきましょう。