投稿日2025年11月22日

高齢化が進んでおり、財産を管理するための手段の一つとして近年は社会的なニーズも高まっており、家族信託を活用する人が増えています。しかし、家族信託を検討しようと考えていても何から始めていいかわからないという人も多いのではないでしょうか。

当記事では家族信託の基本的な仕組みやどこに相談したらよいのか、選び方などのポイントをおさえて下記に解説していきます。

家族信託とは
家族信託は誰に相談する？
家族信託を専門家に依頼する際の注意点
家族信託の経験があるか確認する
費用と内容を確認する
家族信託とあわせて検討するべき対策
遺言の作成
税金対策
成年後見制度
家族信託を検討している場合は専門家に相談を

家族信託の概要

家族信託とは家族間で契約を締結し、財産の信託を行い、財産の管理・運用を行う仕組みです。

信託には財産を預ける委託者、財産を預かり管理・運用する受託者、財産から利益を得る受益者が登場します。委託者と受益者は同じ人となる場合もあります。受託者は委託者の資産の名義変更を行い、受託者名義で財産を管理することになります。

高齢となった時の財産管理のために家族信託をするケースでは、親が委託者兼受益者となり、子が受託者となるケースが多いです。例えば、親が高齢となって生活ができなくなった時に、自宅を売却して有料老人ホームに入居したいと考えているケースでは自宅の土地・建物を家族信託で子どもに預けておけば、親が認知症となって不動産の売買契約をすることができないという事態を防ぐことができます。ただし、契約の時にはしっかりと意思能力がある必要がありますので、体調が悪くなるより先に家族信託の契約を行う必要があります。

家族を受託者にすることで、身内で手続きをすることができます。そのため、第三者に継続的に報酬を支払う必要がありません。家族信託は認知症になった時の銀行の口座の管理や、不動産の管理や処分の対策としても注目されている手段です。

他にも孫に直接収益不動産などを遺すケースで、年齢的にまだ賃貸マンションの経営や管理が難しい場合に家族信託の仕組みを活用するケースもあります。

家族信託は誰に相談する？

家族信託は家族間で契約を行いますが、当事者同士で希望する通りに個別に内容を設計することが可能です。契約書の作成や信託する内容の相談は専門家に行いたいという方も多いでしょう。また、不動産の信託を行う場面では効力を発生させるために信託登記が必要となります。

一般的に家族信託の手続き等の対応について相談したい場合は弁護士や司法書士など法律の専門家に相談するとよいでしょう。契約書作成など、手続きに関わる事務的な手間も専門家に依頼することでかなり省くことができます。

もちろん、家族信託の手続きは自分で行うこともできますが、法律の知識が豊富な専門家に相談することでスムーズに手続きを進めることができます。費用はかかりますが、専門家に依頼するメリットは大きいでしょう。

家族信託を専門家に依頼する際の注意点

家族信託の契約について専門家と相談する際にどのような点に気を付ければよいのでしょうか。具体的に解説します。

家族信託の経験があるか確認する

家族信託は比較的新しい制度で業務として経験していない弁護士や司法書士もいます。法律に関する幅広い知識としては知っていても、さまざまな事例を経験しており、家族信託を得意とする専門家に依頼することで、後でトラブルになり関係が悪化することを防ぐことができます。

また、家族信託を扱ってさまざまな経験をしている専門家であれば、詳細の部分も理解しており、調整もできますので、自分で検討していた目的以外の方法を提案してもらえるケースもあるでしょう。

正式に依頼する前に家族信託の経験がある事務所かどうかを確認するようにしましょう。

費用と内容を確認する

家族信託の契約をする前に費用とサポートしてもらえる契約内容についてはしっかりと確認しておきましょう。専門家に依頼する最大のデメリットは費用がかかることです。どれくらいの報酬を支払うことになるかは事前に確認しておくようにしましょう。

また、どのようなサポートを行ってもらえるか、プランの内容を事前に確認しておくことも重要です。

家族信託とあわせて検討するべき対策

家族信託を使うことで、認知症などで財産管理ができない状況になった場合の対応について対策を打つことができますが、高齢になるとさまざまな対策を行っておく必要があります。家族信託とあわせて検討しておきたい対策について解説します。

遺言の作成

家族信託とあわせて備えておきたい事項としては遺言の作成があります。生前の財産管理などで家族信託を活用している場合、委託者が亡くなった時の遺産の分け方も含めて検討しておくほうがよいでしょう。

遺言書を作成しておくことで相続が発生した時に誰に何を相続させるかの遺産分割について明確にし、相続発生後に相続人同士で協議を行うことによるトラブルを防ぐことができます。遺言書には家などで保管する自筆証書遺言と公証役場で保管する公正証書遺言があります。

自筆遺言は比較的簡単に作成ができますが、専門的知識がない人が作成すると形式的な不備が問題となり、無効となるリスクもあります。公正証書遺言は公証人立ち合いのもと作成するため、作成時に有効であることが確定し、財産を受ける側の負担が非常に少ないです。できれば、財産を分けるときにスムーズに手続きができる公正証書遺言を作成したほうがよいでしょう。

ただし、遺言を作成する場合も遺留分には配慮が必要です。配偶者や子どもなどは最低限財産を引き継ぐ権利として遺留分があり、遺言でも遺留分を侵害することはできません。

遺留分を侵害する遺言を作成した場合は、遺言書の通りに分けられず、本人の意思を実現できない可能性がありますので、遺留分には配慮して作成するようにしましょう。

税金対策

相続が発生した時のことを考えると相続税の節税に関する対策も重要となります。基礎控除以下であれば相続税の心配はありませんが、被相続人の財産の額が基礎控除を超えている場合、相続財産を取得した者は、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内と短い期間で相続税の申告と金銭で納税を行う義務があります。親族が死亡してからは何かと忙しいため、10ヶ月はすぐに時間は過ぎてしまうでしょう。

税金対策をするうえでまずはじめに行うべきことは相続税がどれくらいかかるかシミュレーションをして、相続の開始前から準備しておくことです。まずは預貯金や株式、不動産など、自分が持つ財産を一覧の表にして現状を把握するようにしましょう。シミュレーションをする際は利用できる特例を確認しておくことも重要です。

現状を把握することができたら、生前贈与や生命保険の非課税枠の活用など具体的な対策を検討することになります。対策を事前に行っておくことで、税金を安くできるケースが多くあります。人によって節税効果の高い対策は異なりますので、自分にあった方法を探すことが大切です。

国税庁のサイトにも相続税の計算方法は記載されていますが、相続税の計算は各財産や相続人の数に応じて計算する必要があり、複雑ですので、専門知識を持たない一般の人がすぐに理解することは簡単ではありません。相続税がかかる可能性があり、自身で申告することに不安がある場合は税務の専門家である税理士にも相談し、対策を検討することをおすすめします。

また、相続発生後の相続税の申告書など書類作成も税理士に依頼することが可能です。時間が経つ前に早めに依頼することが大切です。

成年後見制度

成年後見制度とは認知症などで意思能力が低下したタイミングで法定代理人を選ぶことで、その人の代わりに手続きや預金の管理をしてもらう制度です。

成年後見を活用することで、判断能力が低下した親などが適切な判断をせずに高額な商品を購入してしまった場合に取引を法律上、無効にすることや、財産承継の手続きを代わりに行うことができます。実際の成年後見人の設定は司法書士や弁護士などの士業の人に後見人になってもらう例もありますが、必ず資格が必要なわけではありませんので、親族に後見人を任せる場合もあります。

成年後見人は不動産の売買や処分の実行や、預貯金の管理をする強い権限を持ちますので、信頼できる人に依頼する必要があります。専門家に後見人を依頼する場合は、定期的に一定の報酬を支払う必要があり、長生きした場合の費用は高額になります。

親族が認知症になった時の対策として検討するのであれば、成年後見制度を活用するほうが良い事例もあります。それぞれの制度を理解し、どちらが良いかを検討しておくとよいでしょう。